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意見書・決議等

意見書(平成29年)

平成29年第4回定例会

東京都受動喫煙防止条例(仮称)に対する意見書

東京都は平成30年第1回定例都議会において、「東京都受動喫煙防止に関する条例(仮称)」を制定するとしている。

本年9月に公表した「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」では、施設ごとの規制範囲や罰則付きの条例を目指すこと等が示された。

受動喫煙防止対策は、都民の健康増進の観点はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のホストシティーの責務として、その対策を一層推進していくべきものである。

一方で、その対策は、様々な分野の経済活動や都民の暮らしに広く影響を及ぼすとともに、関係事業者の理解と協力があって、初めて実効性が担保され、効果的な対策となるものである。

よって、渋谷区議会は、都が受動喫煙防止条例を制定するにあたっては、多くの都民の理解と共感を得られる条例となるよう、次の事項を要望するものである。

  1. 東京都は各区市町村と十分協議すること。
  2. 都が実施してきた、分煙補助事業、店頭表示等との整合性や、それらの諸対策を着実に実行してきた各種業界や都民等の意見も十分踏まえて検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月8日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成29年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成29年9月の月例経済報告において、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とも指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を平成30年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月26日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成29年第2回定例会

新国立競技場建設計画における駐輪場・駐輪台数の増加を求める意見書

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)・新国立競技場設置本部の発表では新国立競技場内に予定されている駐輪場は一ヶ所、駐輪台数は九十五台とのことである。昨今の自転車需要の増大を鑑みれば、最大八万人収容のスタジアムの駐輪台数としては、少なすぎることは明白である。

国では「自転車活用推進法」が制定され、特別区内でも各区を繋いだシェアサイクル事業が進むなど、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向け、自転車走行環境の整備が急ピッチで進み、今後さらなる自転車利用者数の増加が見込まれている。ちなみに、約五万人収容の味の素スタジアムの駐輪台数は、スタジアム内に九百台、隣接地に二千台以上と、合わせて二千九百台以上の駐輪スペースが整備されている。新国立競技場においては二ヶ所以上の駐輪場の設置、千台以上の駐輪台数の確保が必須である。

よって、渋谷区議会は政府に対し、新国立競技場建設計画における駐輪場・駐輪台数の増加を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月20日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

文部科学大臣

国土交通大臣

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 あて

意見書(平成28年)

平成28年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成28年9月の月例経済報告において、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」とも指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成29年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月27日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成28年第2回定例会

羽田空港新飛行経路案の安全上の課題等に関する意見書

国土交通省は、羽田空港の機能強化のためとして、午後3時から7時までの間、南風運用時に都心上空を通過する新たな飛行ルートを設定し、渋谷区の代々木から広尾の飛行ルートと初台から恵比寿の飛行ルートで、上空900メートルから600メートルを飛行して滑走路に進入する案を示している。

本区内において最も高度の低い地域では、航空機の音は68から74デシベルが想定されており、騒音や落下物に対する不安の声が上がっている。

よって、渋谷区議会は政府に対し、区民の不安の解消に努め、安全上の課題等について区民から出された意見を真摯に受け止め、対応するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月22日

渋谷区議会議長名

国土交通大臣 あて

平成28年第1回定例会

子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の改正により、児童ポルノの単純所持の禁止規定が平成27年7月に施行され、わが国は子どもを性の対象とすることを容認しない社会であることを国内外に明確に表明した。

しかしながら、いわゆる「着エロ(幼児・児童の半裸等あるいは水着、その他これに類する衣服を着用した姿)」や「ジュニアアイドルもの」などと称される性的好奇心をターゲットとした、子どもの半裸や水着姿の写真集やDVDが公然と販売されている。

また、女子高生等に男性客の性的好奇心に応じた様々なサービスを提供させる「JKビジネス」と称する業務も公然と行われている。しかし、言うまでもなく、こうしたサービスに従事する子どもが強姦や買春等の被害に遭う危険性は高く、これまで多数の子どもが性的犯罪被害に遭っている実態がある。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、児童福祉法第34条等を改正し、18歳未満の子どもを性的対象とする行為を禁止するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

厚生労働大臣

内閣官房長官

国家公安委員会委員長 あて

アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書

近年、若者が路上等で勧誘され、その意に反してアダルトビデオやアダルト動画チャット(ネットを介した性的な動画交信)に出演させられたという被害が相次いでいる。

勧誘当初はアダルトビデオ業者である事を隠し、学生証や身分証明書をコピーする等の手段により出演を強要するなど、その手口は極めて悪質である。

かかる行為は、個人の自由を奪い、暴力や脅しや騙しを使って個人の意に反して働かせ、その利益を搾取する犯罪行為である。

渋谷区には40社以上のアダルトビデオ・プロダクションが存在し、過去2年間に被害者支援団体に寄せられた相談114件のうち41件は、渋谷区内で勧誘、撮影、又は制作が行われた実態があり、その被害は急増傾向にある。

渋谷区はこれらの実情に鑑み、渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に基づき勧誘行為を禁止し、対策の強化に取り組んでいるものの、国による抜本的な対策が急務である。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、こうしたアダルトビデオ業者等による個人の意に反する形での勧誘、雇用、派遣、制作、販売、貸出し、配信等による性的被害を防止し、実態調査、公安委員会への届け出、立ち入り調査等による被害者の救済を行うため、罰則付きの総合的な法整備を強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

厚生労働大臣

内閣官房長官

国家公安委員会委員長 あて



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