区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の木造住宅を対象に無料でコンサルタント（建築士）を派遣し、耐震診断を実施しています。
（注）既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせてください。

対象建築物【拡充】

次のすべてに該当する渋谷区内の建築物

• 個人の所有する一戸建ての住宅、長屋および共同住宅である建築物（店舗などの用途を兼ねるもの（店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
• 次のアまたはイのいずれかに該当するもの

ア　昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物であること。

イ　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建てまたは2階建てのもので在来軸組工法の建築物であること。

• 原則として建築基準法（昭和25年法律第201号）および建築基準関係規定に適合している建築物で、同法に基づく違反の是正に係る命令などを受けていないものであること。

対象者

対象建築物の所有者であること。
（注）区分所有建築物にあっては「区分所有者によって合意された代表者」、共有建築物にあっては「共有者によって合意された代表者」とします。

これまでの助成実績

平成27年度～令和４年度の助成実績は次のとおりです。

手続き

1．耐震診断コンサルタント派遣の申請

「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣申請書」に必要書類を添えて、窓口に提出してください。
申請書は窓口で配布しています。
必要書類は下記のとおりです。

• 登記事項証明書（東京法務局渋谷出張所で取得してください。コピー不可。）
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書および課税明細書の写し（毎年6月頃に東京都から送付されます。申請時点での最新のものを添付してください。）

申請期限は原則として、令和6年12月25日です。

2．コンサルタント派遣承認決定の通知（申請から約２週間）

区は、申請書の内容を審査し、現地調査を行なった後に「派遣決定通知書」を送付するとともに、派遣するコンサルタントについてお知らせします。

3．診断調査日の調整

区の派遣するコンサルタントが、電話で連絡します。調査日時などの打ち合わせをしてください。

4．調査実施と立会い

コンサルタントが実施する建物調査に立ち会ってください。
調査当日に必要となる書類（保存されている場合）

• 建築確認通知書
• 設計図書

5．耐震診断結果の報告（調査実施から約１か月）

コンサルタントが、耐震診断の結果を報告します。
診断結果に基づいて耐震改修又は建替えを行う場合は、区の木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成を利用することができます。

参考資料

渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣要綱（PDF 181KB）