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平成24年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成24年度特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正は以下の4点です。

  1. 扶養控除の見直し(平成24年度から適用)
  2. 金融証券税制(特例措置の延長等)
  3. 寄附金税額控除の見直し(平成24年度から適用)
  4. 退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止 (平成25年1月1日から適用)

扶養控除の見直し(平成24年度から適用)

  1. 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除(33万円)が廃止されました。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。

扶養控除の見直しの図表

(注)年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、同居特別障害者加算の対象が配偶者控除又は扶養控除から特別障害者控除へ振り替えられました。
(注)年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税判定には扶養親族の数が用いられているため、16歳未満の扶養親族についても申告書等にご記入をお願いします。
渋谷区に特別区民税・都民税申告書を提出する場合は「扶養親族」の欄に、税務署に確定申告書を提出する場合は第2表「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」の欄にご記入ください。
また、給与所得者・年金受給者の方は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の「住民税に関する事項」欄にご記入ください。

金融証券税制(特例措置の延長等)

  1. 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率(3%)の特例措置の適用が2年間延長され、平成26年度課税までとなりました。
  2. 上場株式等の配当等に係る配当割・源泉徴収口座における株式譲渡割の軽減税率(3%)の特例措置の適用が2年間延長され、平成26年度課税までとなりました。
  3. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当・譲渡所得等の非課税措置について、上記1・2に伴い施行時期が2年間延長され、平成27年度課税からの実施となりました。

(注)金融証券税制における住民税の本則税率(5%)については、平成27年度課税から適用となります。

寄附金税額控除の見直し(平成24年度から適用)

  1. 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げとなりました。
  2. 渋谷区条例指定団体に「公益財団法人渋谷区美術振興財団」が追加されました。
  3. 都道府県・市区町村に対する寄附に加え、東日本大震災に対する義援金について日本赤十字社や中央共同募金会等に寄附された場合にも「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。

控除額

特別区民税について対象となる寄附金の合計額、都民税について対象となる寄附金の合計額のうち、それぞれ2,000円を超えた金額が控除の対象となります。
対象額については特別区民税6%、都民税4%の割合で該当の所得割額から控除します。控除対象額は総所得金額等の30%が限度となります。

(注)都のみが条例指定している団体への寄附については、所定の計算のうえ都民税額からのみ控除いたします。
(注)所得税の控除を受けるには税務署への確定申告が必要です。

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止 (平成25年1月1日から適用)

退職所得の特別徴収における特別区民税・都民税所得割額の10%税額控除は、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る分から廃止されました。
計算式については以下のように変更となります。

変更前(平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当等について)
特別区民税所得割額 (退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×6%×0.9
都民税所得割額 (退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×4%×0.9
変更後(平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等について)
特別区民税所得割額 (退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×6%
都民税所得割額 (退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×4%

(注)勤続5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税が廃止されました。