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平成21年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

住民税(特別区民税・都民税)の税制改正について、平成21年度からの主な変更点についてお知らせします。

寄附金控除を拡充します

平成20年1月1日以降に支払った寄附金が対象となります。

寄附金控除の拡充
項目 改正前 改正後
控除方式 所得控除 税額控除
控除率 適用対象金額×税率(10%) 適用対象金額×都民税4%、
適用対象金額×区民税6%
(注)都または区の一方のみが条例指定した団体への寄附については当該一方のみ控除。
控除対象限度額 総所得金額などの25% 総所得金額などの30%
適用下限額 10万円 5千円

対象寄附金の追加

  1. 地方公共団体(都道府県または市区町村)に対する寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 地方公共団体が条例で指定した寄附金(追加)
    (注)渋谷区では、渋谷区社会福祉事業団、渋谷区社会福祉協議会、渋谷区勤労者福祉公社に対する寄附金が対象です。

特例控除の創設(ふるさと納税)

上記の対象寄附金のうち、「1.地方公共団体(都道府県または市区町村)に対する寄附金」の適用下限額を超える部分 については、一定の限度まで、所得税と合わせて全額を控除します。

対象となる都道府県・市区町村の範囲

すべての都道府県・市区町村が対象となり、出身地や過去の居住地などで限定されません。
また、寄附先の数に制限はありません。

計算方法

下記のA(基本控除額)とB(特例控除額)の合計額を、住民税所得割額から税額控除します。

  • A:(地方公共団体への寄附金−5,000円)×10%
  • B:(地方公共団体への寄附金−5,000円)×(90%−所得税で適用された税率)
    (注)Bは、住民税所得割額の10%が限度です。

手続き

寄附をした都道府県・市区町村が発行する領収書などを添付し、確定申告または住民税の申告をしてください。

年金からの特別徴収が始まります

今まで普通徴収(自分で納付)でお支払いいただいていた公的年金所得にかかる住民税を、 年金給付の際に特別徴収(天引きで納付)する制度が始まります。

対象となる人

前年中に公的年金などの支払いを受けた人で、当該年度の4月1日現在、老齢基礎年金などを受給している 65歳以上の人

(注)次に該当する人は特別徴収が困難なことから対象となりません。

  • その年の1月1日から引き続き、区内に住所を有していない人
  • 老齢基礎年金などの金額が年額18万円未満の人
  • 特別徴収をすることで、年金給付の支払いを受けることができなくなる人
  • 区が行う介護保険特別徴収の対象ではない人
  • 特別徴収が適当でないと区長が認める人

対象となる税額

公的年金などにかかる均等割と所得割

対象となる年金(公的年金など)

国民年金法に基づく老齢基礎年金などの老齢または退職を支給事由とする年金
(注)障害年金や遺族年金は対象となりません。

徴収の方法

社会保険庁などを特別徴収義務者として年金給付支払いの際に特別徴収します。

特別徴収を開始する年度

年税額の半分を普通徴収でお支払いいただき、残額は10月以降の給付金支払いの際に年金から特別徴収します。

特別徴収を開始する年度の徴収方法
区分 普通徴収 特別徴収
納付月 第1期
(納付期限6月末)
第2期
(納付期限8月末)
10月 12月 2月
納付額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1

特別徴収開始の翌年度以降

4・6・8月は前年度の10・12・2月と同額を徴収し、当該年度の10・12・2月は、決定した年税額から徴収済額を控除した 金額を徴収します。

特別徴収開始の翌年度以降の徴収方法
区分 仮特別徴収 特別徴収
納付月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
納付額 前年度の10・12・2月と同額 年税額から徴収済額(4・6・8月徴収分)を差し引いた金額の3分の1ずつ

年金からの特別徴収に関するよくある質問

特別徴収はいつから始まりますか

平成21年10月の支払い分から始まります。

年金からいくら引かれますか

前年中に支払いを受けた公的年金などにかかる年税額を6回に分けて徴収します。

なぜ特別徴収をするのですか

公的年金などの所得に係る個人住民税は、年金から特別徴収することが法律で定められています。 ただし、生活困窮などの申し出により特別徴収を行わない場合があります。詳しくは、6月上旬の通知のご案内により ご確認ください。

2つ以上の年金がある場合はどうなりますか

特別徴収する年金の優先順位が定められています。 受給金額の多少にかかわらず、優先順位の年金から特別徴収することになります。 優先順位は、次のとおりです。

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金・通算老齢年金
  3. 旧厚生年金法による老齢年金・通算老齢年金・特例老齢年金
  4. 旧船員保険法による老齢年金・通算老齢年金
  5. 旧国共済法などによる退職年金・減額退職年金・通算退職年金
    (旧適用法人共済組合が支給するものに限る)
  6. 旧国共済法などによる退職年金・減額退職年金・通算退職年金
  7. 移行農林年金退職年金、減額退職年金、通算退職年金
  8. 旧私学共済法による退職年金・減額退職年金・通算退職年金
  9. 旧地共済法などによる退職年金・減額退職年金・通算退職年金

年金以外の所得がある場合はどうしたらいいですか

公的年金などにかかる税額のほかに課税がある場合は、別に徴収します。 給与所得にかかる均等割と所得割があり、特別徴収している場合の均等割は給与から徴収します。

引越しをしたらどうなりますか

特別徴収されていた人が区外へ転出した場合、特別徴収は中止となり普通徴収に切り替えます。 また、対象となる人が年度の途中で転入した場合は翌年度から特別徴収します。