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平成20年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)平成20〜28年度

住宅借入金等特別控除は、所得税の制度で、住宅ローン残高に一定の率を乗じた金額を、一定の期間所得税額から控除するものです。
税源移譲に伴い、所得税が減少したことにより、控除できる住宅ローン控除額が減少した分を翌年度の住民税(所得割)から控除する経過措置が設けられます。

対象者

  • 平成11年から18年までに入居した人で、平成19年分以降の所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により住宅ローン控除額が減少してしまう人

(注意)
税源移譲後の所得税よりも住宅ローン控除額が少ない人は対象になりません。
税源移譲前の所得税額を超える部分については、住民税からの控除もできません。

計算方法

以下の1の金額から2の金額を差し引いた額を控除します。

  1. 次のうちいずれか少ない額
    • 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除額
    • 税源移譲前の税率を適用して計算した前年分の所得税額(注)
  2. 税源移譲後の税率を適用して計算した前年分の所得税額(注)

(注)住宅借入金等特別控除の適用がないものとする

手続き

年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた人で、確定申告の必要がない場合は源泉徴収票と申告書を区に提出してください。
確定申告をする人は、確定申告書を提出する際、税務署に提出することができます。その場合区への申告は必要ありません。
期限(平成22年3月15日)後の申告については、特別徴収税額決定通知書・納税通知書の到達までは認められています。
なお、平成20年度・平成21年度分については、やむを得ない事情があると認められる場合は特別徴収税額決定通知書・納税通知書の到達後でも申告することができます。
区への提出および申告書の配布は、区役所3階課税第一係・課税第二係の窓口

税源移譲時の年度間の所得変動に伴う措置(平成19年度住民税のみ適用)

平成19年度の税制改正に伴う税源移譲において、毎年の所得の変動があまりない場合は、平成19年度の住民税と平成19年分の所得税の合計の負担額が極力変わらないように調整されています。しかし、平成19年中の所得が大きく下がるなど、所得税がかからなくなった場合については、平成19年度分の住民税で税負担が上がった分を平成19年分の所得税で調整することができません。この問題を解消するため、住民税を税源移譲前の税率で計算した税額まで減額する経過措置が設けられます。

対象者

次のすべてに該当する人

  • 申告分離課税分の所得を除く平成19年度住民税の課税所得金額が、平成19年度住民税計算時の所得税との人的控除差より多い
  • 申告分離課税分の所得を含む平成20年度住民税の課税所得金額が、平成20年度住民税計算時の所得税との人的控除差以下である。

人的控除差とは、所得税と住民税とでの人に関わる控除額の差額の合計を指します(下表)。

区分 詳細 所得税 住民税 差額
基礎控除   38万円 33万円 5万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者所得38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者特別控除 配偶者所得40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
扶養控除 特定(16歳〜22歳) 63万円 45万円 18万円
扶養控除 老人(一般) 48万円 38万円 10万円
扶養控除 老人(同居老親等) 58万円 45万円 13万円
寡婦・寡夫・障害者・勤労学生   27万円 26万円 1万円
寡婦特別   35万円 30万円 5万円
特別障害者   40万円 30万円 10万円
同居特別障害者(扶養控除に加算)   35万円 23万円 12万円

計算方法

平成19年度の合計課税所得金額について、以下の1の金額から2の金額を差し引いた額を減額します。(すでに納付済みの場合には、還付します)

  1. 税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行なった後の税額
  2. 税源移譲前の税率を適用した税額

手続き

平成20年7月1日から平成20年7月31日までに平成19年1月1日現在の住所地の市区町村(19年度の住民税の課税地)に申告する必要があります。
ただし、平成20年7月1日以降に、平成19年度分、または平成20年度分の住民税の課税所得金額を変更する賦課決定により、 賦課措置の適用を受けられる場合は、要因が生じた日から1か月を経過する日の前日までに申告することができます。
また、期間内に申告できなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合も申告することができます。

渋谷区へ提出する人は、区役所3階税務課課税第一係・課税第二係の窓口で申告書を配付しているほか、ダウンロードもできます。

地震保険料控除の創設(損害保険料控除の改組)

現行の損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が創設されます。ただし、経過措置として平成18年末までに締結した長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)については、従前の損害保険料控除が適用となります。

対象となる地震保険契約

納税者本人や納税者と生計を一にする配偶者・そのほかの親族が所有する居住用家屋や生活用動産を保険や共済の目的とした契約で、かつ、地震や噴火または津波などを原因とする火災、損壊などによる損害額を補填する保険金や共済金が支払われるもの。

控除額

  年間の支払保険料の合計 控除額
地震保険料 5万円以内 支払金額の2分の1
地震保険料 5万円超 2万5千円
旧長期損害保険料 5千円以下 支払金額
旧長期損害保険料 5千円超1万5千円以下 支払金額の2分の1に2千5百円を足した金額
旧長期損害保険料 1万5千円超 1万円

(注意)地震保険料、旧長期損害保険料が両方ある場合は、合計2万5千円が控除限度です。

手続き

申告書に、地震保険料控除に関する事項を記載し、保険会社が送付する支払金額や控除を受けられることを証明する書類を添付してください(確定申告の場合は、提示でも可)。ただし、年末調整時に勤務先に書類を提出し、控除されたものについてはその必要はありません。

65歳以上(平成17年1月1日現在)の人の非課税軽減措置の廃止

平成18年度の老年者非課税制度の廃止に伴い、急激な負担増を緩和するため、平成17年1月1日現在65歳以上で前年中の合計所得金額が125万円以下の人の住民税額については2年間の軽減措置(平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2に減額)がありましたが、平成20度からこの軽減措置が廃止されます。

税制改正Q&A(よくある質問と回答)

Q:税源移譲により所得税額が減ったことによって、住宅ローン控除が今までより少なくなってしまった。

A:代替として、住民税からの控除の制度ができました。対象となる人は、3月15日までに住民税の課税市区町村(1月1日時点の住所地)へ申告してください。ただし、確定申告をする人は、一緒に税務署へ申告してください。
詳しくは、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)をご覧ください。

Q:平成19年中に海外勤務になったため、平成20年1月1日現在で日本国内に住所がない場合、年度間の所得変動の措置の対象になれるか。

A:20年度の住民税の課税対象者ではないことから、措置対象要件である20年度課税所得金額がないため、措置対象者とはなりません。

Q:平成19年中に渋谷区に転入し、19年度住民税は甲区で課税されていた。19年中の所得がなかったため、年度間の所得変動に伴う措置の申告をしようと思うが、渋谷区に申告すればいいのか。

A:年度間の所得変動に伴う減額措置は、19年度住民税に対し行なうため、渋谷区ではなく、甲区に対し申告しなければなりません。

Q:現在保険期間が1年で満期返戻金のない損害保険を契約し、19年度保険料控除を受けているが、20年度も控除を受けられるか。

A:受けられません。契約している「短期損害保険」に関する保険料控除は19年度分をもって制度が廃止となります。20年度からの損害保険料控除の対象となるものは、地震保険料と経過措置としての「長期損害保険」に関する保険料に限定されます。

Q:19年度住民税は、18年度分と比べ税額が倍増したが、20年度ではまた増えるのか

A:19年度住民税は、所得税との税源移譲により、税率改正が実施されたこととともに、定率減税も廃止されたため、ほとんどの人の住民税が増額となってしまいました。しかし、20年度実施予定の改正では、一部の高齢者を除き、税制改正を理由とした増税はありません。(個人の所得変動などにより増加する場合はあります。)
なお、「一部の高齢者」とは、老年者非課税制度の廃止に伴う経過措置の対象となっている人です。19年度は経過措置により住民税額が3分の2に減額されていましたが、経過措置の廃止により、20年度からは満額課税されます。