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住宅借入金等特別税額控除

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

政府の生活対策の一環として、住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が創設されました。 一定の期間(下表参照)に入居し、所得税の住宅ローン控除(特定増改築等は対象ではありません)の適用を受けたものについて、 次の計算による控除を適用します。

計算方法

居住年月により、控除限度額は下表のとおりいずれか少ない金額となります。

居住年月 控除限度額
平成11年1月〜
平成18年12月
平成21年1月〜
平成26年3月
<1.2.のうち少ない金額>
  1. 前年分の住宅借入金控除可能額から、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×5%(上限9.75万円)
平成26年4月〜
平成31年6月(注)
<1.2.のうち少ない金額>
  1. 前年分の住宅借入金控除可能額から、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×7%(上限13.65万円)

(注)居住年月日が上記期限内に該当する場合でも、住宅購入等に適用される消費税率が8%又は10%でない場合や、個人間の売買の場合などについては、上段の欄の控除限度額が適用となります。

注意事項

  • 給与所得者の年末調整後に勤務先から市区町村に提出される給与支払報告書の記載要領が変更されるなどの措置が講じられたことにより、平成22年度以降に実施される住宅ローン控除の適用には、市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(第55号の3・第55号の4様式)の提出は原則必要なくなりました。
  • 平成11年から平成18年までの入居で、従来(税源移譲の経過措置による住宅ローン控除)の計算方法で計算したほうが有利な場合(所得税で平均課税の適用を受けている人や課税山林所得・課税退職所得がある人などは可能性があります。)は従来の控除を選択することができます。その場合は、申告期限までに市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書を提出してください。なお、申告期限までに提出がない場合は、申告不要となっている新たな制度を適用することになります。
    参考ページ:平成20年度住民税の税制改正の主な内容
  • 居住開始年が平成19年・平成20年の住宅ローン控除は、対象ではありません。
    また、住民税がもともと非課税になる人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。