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個人住民税の特別徴収について

【問い合わせ】 税務課課税第一係・課税第二係(電話:03-3463-1719、03-3463-1738、03-3463-1726、03-3463-1743)

特別徴収はどういう制度か。

回答:事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を給与天引きし、自治体に納入する制度です。
(注)事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収する必要があります。(地方税法第321条の4)
(注)個人住民税とは、区民税、都民税を併せた地方税のことです。
(注)「特別徴収」以外に、区から送付される納税通知書で個人が納付する方法を「普通徴収」といいます(年4回)。
(注)従業員には、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等全て含みます。

どのような場合に特別徴収しなければなりませんか。

回答:従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収をしなければなりません。
平成29年度より、都と都内全62区市町村では、原則として、すべての事業者の方に特別徴収を行っていただくための取り組みを推進しています。詳しくは特別区民税・都民税(住民税)の特別徴収の推進についてをご覧下さい。

従業員は家族やパート、アルバイトであっても特別徴収する必要があるか。

回答:原則としては、家族、パート、アルバイトであっても全ての従業員から特別徴収する必要があります。(地方税法321条の4)

従業員の少ない事業所でも特別徴収する必要があるか。

回答:原則特別徴収しなければいけません。ただし、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合、区に申請し承認をうけることにより、年12回の納期を年2回にする制度「納期の特例」を利用できます(過去に滞納していないことが条件)。申請用紙は下記よりダウンロードできます。
住民税・軽自動車税の電子申請・申請書ダウンロード一覧