(趣旨)

第1条　この規則は、渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例(平成27年渋谷区条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(帰宅困難者対策)

第3条　条例第5条の規定により行う帰宅困難者対策は、次に掲げるとおりとする。

(停電対策)

第4条　条例第6条に規定する体制の確保は、非常用電源設備の稼働に必要な燃料の備蓄、蓄電池設備の設置、再生可能エネルギーの利用その他停電対策に有効な措置を講じることにより行うものとする。

(情報環境の整備)

第5条　条例第7条の規定による情報環境の整備は、当該建築物内において公衆無線LANを利用できる環境を構築することにより行うものとする。

(自転車等の駐車場の設置)

第6条　条例第8条に規定する自転車等の駐車場(以下「自転車等駐車場」という。)は、道路に面する階又は場所に設置するものとする。ただし、地下立体式の自転車等駐車場その他区長が適当と認めるものは、この限りでない。

(喫煙施設の設置)

第7条　条例第9条に規定する喫煙施設(以下「喫煙施設」という。)は、屋内であって道路、歩行者デッキ、通路等に面した階又は場所に設置するものとする。この場合において、喫煙施設の配置を容易に視認できる場合を除き、当該建築物又はその敷地内に、喫煙施設の配置を表示した案内板その他の設備を設置するものとする。

(公共貢献計画の届出及び協議)

第8条　条例第10条の規定による公共貢献計画の届出及び協議は、公共貢献計画届出書(別記第1号様式)により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による建築確認申請の日の30日前までに行わなければならない。

(公共貢献計画の変更の届出及び協議)

第9条　条例第13条の規定による届出及び協議は、公共貢献計画変更届出書(別記第2号様式)により行うものとし、前条第3項に掲げる書類及び図書のうち、当該変更に係る書類及び図書を添付するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。