○渋谷区旅館業法施行条例

平成24年3月30日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書の添付書類)

第1条の2 法第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、申請書に、旅館業を営もうとする施設について土地及び建物に係る登記事項証明書、賃貸借契約書の写しその他の旅館業を営むために必要な権原を有することを示すものとして、区規則で定める書類を添付しなければならない。

(追加…31年4号)

(社会教育施設等)

第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項及び第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の条例で定める施設は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校で、その教育課程が同法第1条に規定する学校(大学を除く。)の教育課程に相当するもの

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 前2号に掲げる施設のほか、博物館、公民館、公園、スポーツ施設その他これらに類する施設のうち、主として児童の利用に供されるもの又は多数の児童の利用に供されるもので、特に区長が必要と認めて指定するもの

2 区長は、前項第3号の規定により施設を指定するときは、告示によりこれをしなければならない。

(意見聴取)

第3条 法第3条第4項(法第3条の2第2項及び第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次のとおりとする。

(1) 施設が国の設置するものであるときは、当該施設の長

(2) 施設が地方公共団体の設置するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3) 施設が国及び地方公共団体以外の者の設置するものであるときは、当該施設を監督する行政庁

(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準)

第4条 法第4条第2項の措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 換気については、次の措置を講じること。

 換気のために設けられた開口部は、常に開放しておくこと。

 機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行うこと。

(一部改正…30年7号)

(2) 照明設備は、定期的に照度を測定する等保守点検を適切に行い、照度不足、故障等が生じた場合は、速やかに取り替え、又は補修すること。

(一部改正…30年7号)

(3) 客室、応接室、食堂、調理場、配膳室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔にしておくこと。

(1号繰上…30年7号)

(4) 寝具類については、次の措置を講じること。

 布団及び枕には、清潔なシーツ、布団カバー、枕カバー等を用いること。

 シーツ、布団カバー、枕カバー及び寝間着は、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。

(一部改正・1号繰上…30年7号)

(5) 客室には、1客室の区規則で定めるところにより算定した有効部分の面積1.5平方メートル(階層式寝台を設けない場合にあっては、3平方メートル)について1人を超えて宿泊者を宿泊させないこと。

(追加…30年7号)

(6) 客室にガス設備を設ける場合には、次の措置を講じること。

 宿泊者の見やすい箇所に、元栓の開閉時刻及びガスの使用方法についての注意書を提示しておくこと。

 元栓は、各客室の宿泊者の安全を確かめた後でなければ開放しないこと。

(1号繰上…30年7号)

(7) 浴室については、次の措置を講じること。

 湯栓及び水栓には、清浄な湯水を十分に供給すること。

 浴槽は、1日1回以上換水し、清掃すること。ただし、区規則に定めるところにより、区長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、換水及び清掃を7日に1回以上とすることができる。

 共同用の浴室にあっては、使用中は、浴槽を湯水で常に満たしておくこと。

 温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉を貯留する貯湯槽(以下単に「貯湯槽」という。)を使用するときは、次の措置を講じること。

(ア) 貯湯槽内部の汚れ等の状況について随時点検し、区規則で定めるところにより、定期的に清掃及び消毒を行うこと。

(イ) 貯湯槽内の湯を区規則で定める温度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤により湯の消毒を行うこと。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときは、次の措置を講じること。

(ア) ろ過器は、区規則で定めるところにより、定期的に逆洗浄等を行い、生物膜等ろ材に付着した汚れを除去するとともに、内部の消毒を行うこと。

(イ) 浴槽水を循環させるための配管は、区規則で定めるところにより、定期的に内部の消毒を行うこと。

(ウ) 集毛器は、区規則で定めるところにより、定期的に清掃を行い、内部の毛髪、あか、ぬめり等を除去すること。

(エ) 浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.4ミリグラム以上になるように保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒とを併用し、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。

(オ) 浴槽水については、区規則で定めるところにより、定期的に水質検査を行うこと。

 及びの規定による清掃、消毒、検査等の実施状況を記録し、3年間保存すること。

(1号繰上…30年7号)

(8) 洗面所には、清浄な湯水を十分に供給すること。

(1号繰上…30年7号)

(9) 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備え付ける場合には、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(1号繰上…30年7号)

(10) 便所に備え付ける手ぬぐい等は、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(1号繰上…30年7号)

(11) 営業者は、前各号に規定する宿泊者の衛生に必要な措置を適正に行うため、原則として営業の施設ごとに、管理者を置くこと。ただし、営業者が自ら管理者となって管理する営業の施設については、この限りでない。

(1号繰上…30年7号)

(宿泊を拒むことができる事由)

第5条 法第5条第3号の条例で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 宿泊しようとする者が、泥酔した者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(追加…30年7号)

(3) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(1号繰下…30年7号)

(4) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

(追加…30年7号)

(営業者の遵守事項)

第6条 営業者は、施設に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(一部改正…30年7号)

(1) 施設の入り口には、当該施設の名称を表示しておくこと。

(追加…30年7号)

(2) 客室の入り口には、室番号又は室名を表示しておくこと。

(1号繰下…30年7号)

(3) 営業の施設には、営業従事者名簿を備え付け、区規則で定める事項を記載しておくこと。

(1号繰上…30年7号)

2 営業者は、宿泊に関し、宿泊者が性的指向、性自認等を理由として、宿泊拒否等の不利益を受けることがないよう留意しなければならない。

(追加…30年7号)

(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第7条 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第8号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(一部改正…30年7号)

(1) 宿泊者の利用しやすい位置に、受付等の事務に適した区規則で定める構造の玄関帳場を設置すること。

(一部改正…30年7号)

(2) ロビー及び食堂を設ける場合は、宿泊者の需要を満たすことができるよう収容定員及び利用の実態を勘案し、適当な広さを有すること。

(一部改正…30年7号)

(3) 調理場を設ける場合は、次の構造設備の基準によること。

 壁、板その他適当な物により、他の部屋等から区画されていること。

 宿泊者に食事を供給するのに支障がない広さを有すること。

 出入口、窓その他開閉する箇所には防虫設備を、排水口には防そ設備を設けること。

 十分な能力の換気設備を有すること。

(一部改正…30年7号)

(4) 客室は、次の基準によること。

 1客室の区規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。

 睡眠、休憩等の用に供する部屋には、採光のための外部に面する窓が設けられていること。

 階層式寝台を設ける場合は、各層1名ずつとし、上段と下段との間隔は、おおむね1メートル以上であること。

 客室と他の客室、廊下等との境界は、壁、ふすま、板戸又はこれらに類する物を用いて区画すること。

(一部改正…30年7号)

(5) 宿泊者を宿泊させるために十分な数量の寝具類を有すること。

(6) 寝具類の収納設備は、寝具類の数量に応じた十分な広さを有すること。

(一部改正…30年7号)

(7) 浴室は、次の基準によること。

 共同用の浴室又はシャワー室を設ける場合には、宿泊定員及び利用形態等を勘案し、十分な広さの脱衣室を付設すること。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。

(ア) ろ過器は十分なろ過能力を有し、ろ過器の上流に集毛器が設置されていること。

(イ) ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。ただし、これにより難い場合には、ろ材の交換が適切に行える構造であること。

(ウ) 循環させた浴槽水を、打たせ湯、シャワー等に再利用しない構造であること。

(エ) 浴槽からあふれた湯水を再利用しない構造であること。

(オ) 入浴者の浴槽水の誤飲、飛まつの吸引等による事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

(カ) 循環水取入口は、入浴者の吸込事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

(一部改正…30年7号)

(8) 客室にガス設備を設ける場合には、次の基準によること。

 専用の元栓を有すること。

 ガス管は、耐食性を有し、ガスの供給が容易に中断されないものであり、かつ、容易に取り外すことができないように接続されていること。

(9) 便所は、次の基準によること。

 各階に設置し、防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。

 便所を付設していない客室を有する階には、男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、区規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。

(10) 共同用の洗面所を設ける場合には、区規則で定める数の給水栓を設置すること。

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第8条 政令第1条第2項第7号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(一部改正…30年7号)

(本条1条繰上…30年7号)

(1) 1客室の区規則で定める構造部分の合計床面積は、3平方メートル以上であること。

(1号繰上…30年7号)

(2) 客室の区規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、政令第1条第2項第1号に規定する面積以上であること。

(一部改正・1号繰上…30年7号)

(3) 階層式寝台を設ける場合は、各層1名ずつとし、上段と下段との間隔は、おおむね1メートル以上であること。

(一部改正・1号繰上…30年7号)

(4) 多数人で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延べ床面積は、総客室の延べ床面積の2分の1未満とすること。

(1号繰上…30年7号)

(5) 宿泊者の利用しやすい位置に受付等の事務に適した玄関帳場その他これに類する設備を有すること。

(1号繰上…30年7号)

(6) 便所は、次の基準によること。

 各階に設置し、防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。

 多数人で共用する客室又は便所を付設していない客室を有する階には、男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、区規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。

(追加…30年7号)

(7) 多数人で共用する客室内の浴槽、便所及び洗面所は、各々を独立して設置すること。

(追加…30年7号)

2 前条第3号の規定は、簡易宿所営業の施設に調理場を設ける場合に準用する。

(一部改正…30年7号)

3 前条第4号イ第5号から第8号まで及び第10号の規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。

(一部改正…30年7号)

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第9条 政令第1条第3項第5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(一部改正…30年7号)

(本条1条繰上…30年7号)

(1) 1客室の区規則で定める構造部分の合計床面積は、4.9平方メートル以上であること。

(2) 寝具類の収納設備は、客室ごとに設置すること。

2 第7条第3号の規定は、下宿営業の施設に調理場を設ける場合に準用する。

3 第7条第4号イ及び第7号から第10号までの規定は、下宿営業の施設について準用する。

(一部改正…30年7号)

(衛生措置基準の特例)

第10条 区長は、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるものその他特別の事情があるものについては、区規則で、第4条第5号に規定する基準に関し必要な特例を定めることができる。

(一部改正・1条繰上…30年7号)

(構造設備基準の適用除外)

第11条 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第5条第1項の施設について、区長が、その構造設備が第7条及び第8条の基準による必要がないと認める場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、次の各号に掲げる営業について、それぞれ当該各号に掲げる基準を適用しないことができる。

(一部改正…30年7号)

(本条1条繰上…30年7号)

(1) 旅館・ホテル営業 第7条第3号第5号第6号第7号ア第9号及び第10号の基準

(改正…30年7号)

(2) 簡易宿所営業 第8条第1項第4号及び第6号同条第2項において準用する第7条第3号並びに第8条第3項において準用する第7条第5号第6号第7号ア及び第10号の基準

(一部改正…30年7号)

2 前項に定める場合のほか、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業又は下宿営業について、区長が、その構造設備が第7条第3号(第8条第2項及び第9条第2項において準用する場合を含む。)第7条第9号(第9条第3項において準用する場合を含む。)第7条第10号(第8条第3項及び第9条第3項において準用する場合を含む。)及び第8条第6号の基準による必要がないと認める場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、これらの基準を適用しないことができる。

(一部改正…30年7号)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(1条繰上…30年7号)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に法第3条第1項の規定により経営の許可を受けている営業の施設について、その構造設備が第7条第1号第2号第6号及び第9号(第8条第3項において準用する場合を含む。)の基準により難いと認める場合は、これらの規定を適用しないことができる。

附 則(平成30年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年6月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)による改正前の旅館業法第3条第1項の規定による許可を受けて旅館業を営んでいる施設について、その構造設備が改正後の第7条第1号、第2号、第6号及び第9号並びに第8条第1項第6号に規定する基準により難いと認める場合は、これらの規定を適用しないことができる。

附 則(平成31年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区旅館業法施行条例

平成24年3月30日 条例第23号

(平成31年3月11日施行)