○渋谷区まちづくり条例

平成17年10月27日

条例第71号

目次

(本目次一部改正…2年42号)

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 渋谷区まちづくり審議会(第7条・第8条)

第3章 渋谷区まちづくりマスタープラン(第9条―第12条)

第4章 まちづくり推進地区(第13条―第15条)

第5章 景観計画の策定(第16条―第18条)

第6章 区民の発意の促進

第1節 まちづくり協議会の認定(第19条―第21条)

第2節 わがまちルール(第22条―第26条)

第3節 建築協定(第27条・第28条)

第7章 まちづくりの支援(第29条―第32条)

第8章 公正・透明な都市計画決定

第1節 地区計画等の案等の申出(第33条)

第2節 都市計画の提案(第34条―第36条)

第3節 都市計画案の作成及び都市計画の決定(第37条・第38条)

第9章 まちづくり功労者表彰(第39条)

第10章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、まちづくりについての基本理念を定め、区、区民、事業者及び大学等の責務を明らかにするとともに、まちづくりの推進に関する必要な事項並びに区民及び事業者のまちづくりへの参画の手続を定めることにより、渋谷区基本構想の定める区の将来像の実現に寄与することを目的とする。

(一部改正…2年42号)

(基本理念)

第2条 区、区民、事業者及び大学等は、多様なライフスタイルを実現する生活環境の創出、人々がいきいきと過ごせるパブリックスペースの創出、環境問題及び災害リスクに対応するみどりづくり及び仕組みの構築並びに多様な文化及び新しいビジネスを生み育てる舞台づくりをまちづくりの目標とし、相互の理解、信頼及び協力の下に、協働型のまちづくりに取り組まなければならない。

(改正…2年42号)

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 渋谷区まちづくりマスタープラン 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第18条の2第1項の規定に基づき定められた都市計画に関する基本的な方針を含む、この条例の基本理念にのっとり定められた渋谷区のまちづくりに関する基本的な方針

(2) 区民 区内に居住する者及び区内の土地又は建物に関する権利を有する者

(3) 事業者 区内において営利・非営利を問わず事業を行う企業、商店、商店会等

(改正…2年42号)

(4) 大学等 区のまちづくりの施策に協力する大学、専門学校、高等学校等

(追加…2年42号)

(5) 地区住民等 地区(区内の一部の地域をいう。)内に居住する者及び地区内において事業を行う者並びに地区内の土地又は建物に関する権利を有する者

(1号繰下…2年42号)

(6) 土地所有者等 区内において、土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者

(1号繰下…2年42号)

(区の責務)

第4条 区は、区民のまちづくりへの参画の機会を広げ、まちづくりについての意識を高めることに努めるとともに、区民によるまちづくりの活動を積極的に支援しなければならない。

2 区は、事業者によるまちづくりの活動が行われるときは、この条例の基本理念に基づき、事業者に適切な指導及び助言を行わなければならない。

(一部改正…2年42号)

3 区は、この条例の目的を達成するため、国、東京都、他の自治体及び関係機関への協力要請その他必要な措置を講じなければならない。

(区民の責務)

第5条 区民は、まちづくりの主体としてその役割を自覚し、積極的にまちづくりに取り組むよう努めなければならない。

2 区民は、渋谷区まちづくりマスタープラン(以下「まちづくりマスタープラン」という。)に定める目標及び将来像を理解し、区、事業者及び大学等と協働して、その実現を図るよう努めなければならない。

(一部改正…2年42号)

(事業者等の責務)

第6条 事業者及び大学等は、まちづくりマスタープランに定める目標及び将来像を理解し、積極的にその実現に寄与するよう努めなければならない。

(一部改正…2年42号)

2 事業者は、まちづくりの活動を行うときは、まちづくりマスタープランを遵守するとともに、近隣の住民に早期周知を図り、その理解及び協力を得られるよう努めなければならない。

(一部改正…2年42号)

第2章 渋谷区まちづくり審議会

(渋谷区まちづくり審議会)

第7条 区長の附属機関として、渋谷区まちづくり審議会(以下「まちづくり審議会」という。)を置く。

2 まちづくり審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議し、その結果を答申する。

(1) この条例によりその権限に属する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、区長がまちづくりについての基本的な事項又は重要事項として必要と認めるもの

3 まちづくり審議会は、まちづくりに関する事項について、区長に意見を述べることができる。

(まちづくり審議会の組織及び運営)

第8条 この章に定めるもののほか、まちづくり審議会の組織及び運営について必要な事項は、区規則で定める。

第3章 渋谷区まちづくりマスタープラン

(まちづくりマスタープランの策定及び変更)

第9条 区長は、この条例の基本理念にのっとり、まちづくりマスタープランを策定しなければならない。

2 区長は、社会情勢の変化等により、まちづくりの目標又は将来像を見直す必要が生じたときは、適時適切にまちづくりマスタープランを変更するものとする。

(まちづくりマスタープランの位置付け)

第10条 まちづくりマスタープランを渋谷区におけるまちづくりの基本方針とする。

2 区長は、まちづくりマスタープランを策定するに当たっては、渋谷区基本構想並びに法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針その他関連計画等との整合を図るものとする。

3 区長は、まちづくりに係る区の各種計画にまちづくりマスタープランの内容を反映させるものとする。

4 区、区民、事業者及び大学等は、区内でまちづくりを実施するときは、まちづくりマスタープランを実現するよう努めるものとする。

(一部改正…2年42号)

(まちづくりマスタープランの策定又は変更手続)

第11条 区長は、まちづくりマスタープランの策定又は変更に当たっては、区民、事業者及び大学等の意見を反映させるため、案の内容を公表し、意見交換会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、あらかじめまちづくり審議会の意見を聴いた上で、渋谷区都市計画審議会(以下「都市計画審議会」という。)の議を経なければならない。

(一部改正…2年42号)

(まちづくりマスタープランに基づく施策の推進)

第12条 区長は、まちづくりマスタープランの実現を図るため、次に掲げるまちづくりについての施策を策定し、これを実施するものとする。

(1) 土地利用・市街地整備に関すること。

(改正…2年42号)

(2) 安全で快適な交通環境の創出に関すること。

(改正…2年42号)

(3) 生活しやすいまちづくりの推進に関すること。

(改正…2年42号)

(4) 都市防災の推進に関すること。

(改正…2年42号)

(5) 都市環境の形成に関すること。

(改正…2年42号)

(6) みどりと水・潤いのあるまちづくりの推進に関すること。

(改正…2年42号)

(7) 都市景観の形成に関すること。

(改正…2年42号)

(8) 産業・文化・観光に関すること。

(改正…2年42号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、まちづくりを推進する上で必要と認められること。

(改正…2年42号)

第4章 まちづくり推進地区

(まちづくり推進地区の指定)

第13条 区長は、まちづくりマスタープランに基づき、次の各号のいずれかに該当する地域において、まちづくりを重点的に推進する必要があると認める地区を、まちづくり推進地区として指定することができる。

(1) 産業・文化・観光の中心として拠点的なまちづくりが必要な地域

(一部改正…2年42号)

(2) 防災機能向上のためのまちづくりが必要な地域

(3) 快適な住環境の形成のためのまちづくりが必要な地域

(4) 良好な景観の形成のためのまちづくりが必要な地域

(5) 安全・安心なまちづくりが必要な地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が特にまちづくりの推進が必要と認める地域

2 区長は、前項の規定により、まちづくり推進地区を指定するときは、まちづくり審議会に諮問しなければならない。

(推進地区整備計画の策定又は変更)

第14条 区長は、まちづくり推進地区において、まちづくりのための整備計画(以下「推進地区整備計画」という。)を策定することができる。

2 区長は、推進地区整備計画の案の策定に当たっては、地区住民等の意見を反映させるため、意見交換会の開催その他必要な措置を講じなければならない。

3 区長は、推進地区整備計画の案を策定したときは、その旨を公告し、当該公告の日の翌日から起算して21日間公衆の縦覧に供しなければならない。

4 地区住民等は、前項に規定する縦覧期間の満了の日までに、区長に対し、推進地区整備計画の案の内容について意見書を提出することができる。

5 区長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、当該意見書に対する回答書を作成し、区規則で定めるところにより、意見書の要旨及び回答書の内容を公表するものとする。

6 区長は、推進地区整備計画を策定するときは、まちづくり審議会に諮問しなければならない。

7 区長は、推進地区整備計画を策定したときは、その旨を告示しなければならない。

8 第2項から前項までの規定は、推進地区整備計画の変更について準用する。

(推進地区整備計画の実現)

第15条 区、区民及び事業者は、協働して推進地区整備計画の実現を図るよう努めなければならない。

(一部改正…2年42号)

第5章 景観計画の策定

(景観計画の策定又は変更)

第16条 区は、良好な景観の整備及び保全を図るため、景観法(平成16年法律第110号)第7条第1項の景観行政団体となった場合には、同法第8条第1項の景観計画を、同法に定めるもののほか、次条の規定により策定又は変更するものとする。この場合において、同法第11条に規定する景観計画の策定又は変更の提案について、同法に定めるもののほか、第18条の手続により受け付けるものとする。

(景観計画の策定又は変更手続)

第17条 区は、前条の景観計画を策定しようとするときは、区民及び事業者の意見を反映させるため、案の内容を公表し、意見交換会の開催その他必要な措置を講じなければならない。

(一部改正…2年42号)

2 区は、景観計画を策定しようとするときは、景観法第9条第2項の規定により都市計画審議会の意見を聴いた上で、まちづくり審議会の議を経なければならない。

3 区は、景観計画を策定したときは、その旨を告示し、公衆の縦覧に供しなければならない。

4 景観計画は、景観法第8条第5項から第7項まで及び第9項に定めるもののほか、同条第8項の規定により渋谷区基本構想に即するとともに、まちづくりマスタープランに適合するものでなければならない。

(一部改正…24年30号)

5 前各項の規定は、景観計画を変更(区規則で定める軽微な変更を除く。)する場合について準用する。

(一部改正…24年30号)

(景観計画の策定又は変更の提案)

第18条 土地所有者等及び景観法第11条第2項に定める法人のほか、当該法人に準ずるものとして、次条第1項の規定により区長が認定したまちづくり協議会は、区に対して景観計画の素案を添えて景観計画の策定又は変更を提案することができる。

(一部改正…2年42号)

2 前項の規定による景観計画の策定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)は、景観法第11条第3項に規定する要件を満たさなければならない。

3 計画提案をしようとするものは、景観計画の素案の作成に当たって、事前に区と協議するものとする。

4 計画提案をしようとするものは、計画提案を行うに当たっては、区規則で定める書類を区に提出しなければならない。

5 区は、計画提案が行われたときは、あらかじめまちづくり審議会に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出し、諮問した上で、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断しなければならない。

6 区は、当該計画提案を踏まえて、前条の規定により景観計画の策定又は変更をしようとする場合においては、都市計画審議会に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。

7 都市計画審議会及びまちづくり審議会は、必要があると認めるときは、当該計画提案をしたものを出席させ、説明を求めることができる。

8 区は、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

9 区は、当該景観計画の策定又は変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なくその旨及びその理由を、当該計画提案をしたものに通知しなければならない。

第6章 区民の発意の促進

第1節 まちづくり協議会の認定

(まちづくり協議会の認定)

第19条 区長は、この条例の基本理念に基づき、地域におけるまちづくりを目的とする団体で、地区住民等で構成され、かつ、区規則で定める要件に適合するものは、当該団体をまちづくり協議会として認定することができる。

2 まちづくり協議会として認定を受けようとする団体(以下この条において「申請者」という。)は、申請を行うに当たっては、区規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、第1項の規定による認定をするかどうかを判断するに当たっては、あらかじめまちづくり審議会に諮問しなければならない。

4 区長は、申請者をまちづくり協議会として認定したときは、申請者に対し、まちづくり協議会の認定書を交付するとともに、その旨を告示するものとする。

5 区長は、申請者をまちづくり協議会として認定しないときは、その旨及びその理由を遅滞なく申請者に通知しなければならない。

(活動報告)

第20条 区長が認定したまちづくり協議会(以下「認定まちづくり協議会」という。)は、区長に対し、区規則で定めるところにより、年度ごとに活動報告を行わなければならない。

(一部改正…2年42号)

(認定の取消し)

第21条 区長は、認定まちづくり協議会が、次の各号のいずれかに該当するときは認定を取り消すことができる。

(1) 認定まちづくり協議会が認定の要件に適合しなくなったとき。

(2) 認定まちづくり協議会から認定の取消しの申請があったとき。

(3) 認定まちづくり協議会が解散の届出をしたとき。

(4) 認定まちづくり協議会が、この条例の基本理念に著しく反した行為又は活動を行ったとき。

2 区長は、前項の規定により認定を取り消したときは、当該まちづくり協議会にその旨を通知するとともに、告示しなければならない。

第2節 わがまちルール

(わがまちルールの策定)

第22条 地区住民等及び認定まちづくり協議会は、区の方針及び施策並びにこの条例の基本理念にのっとり、自らの地区内で、地域特性に応じたまちづくりに関する自主的なルール(以下「わがまちルール」という。)を策定することができる。

2 わがまちルールは、次に掲げる事項を備えるものとする。

(1) わがまちルールの名称

(2) 適用する位置及び区域

(3) 適用する期間

(4) わがまちルールの目標及び方針

(5) わがまちルールの内容

(6) 策定する理由

(7) 前各号に掲げるもののほか、まちづくりに関する必要な事項

3 地区住民等及び認定まちづくり協議会は、第1項の規定によりわがまちルールを策定しようとするときは、事前に当該地区の地区住民等にわがまちルールを周知し、意見交換会の開催等により、当該地区の地区住民等と合意を図るよう努めるとともに、区と協議しなければならない。

(わがまちルールの登録)

第23条 区長は、前条の規定により策定されたわがまちルールが、区の方針及び施策並びにこの条例の基本理念を実現するために必要があると認めるときは、当該わがまちルールを登録することができる。

(一部改正…2年42号)

2 地区住民等及び認定まちづくり協議会は、わがまちルールを登録しようとするときは、区規則で定める書類により区長に申請しなければならない。

(一部改正…2年42号)

3 区長は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、関係機関等の意見を聴かなければならない。

4 区長は、新たに登録の申請があったわがまちルールが、前項の意見及び既に申請又は登録されているわがまちルールと整合しない場合、新たにわがまちルールの登録を申請したもの(以下この条において「申請者」という。)にわがまちルールの変更を要請することができる。

5 区長は、わがまちルールの登録をしたときは、その旨を告示し、当該地区の地区住民等に周知するとともに、わがまちルールの適用期間中は公衆の縦覧に供しなければならない。

6 わがまちルールの適用期間は、適用開始日の属する年度を含め、5年度を上限とし、適用終了日は、適用期間の最終年度の末日とする。

(追加…2年42号)

7 区長は、わがまちルールの登録をしないときは、その旨及びその理由を遅滞なく申請者に通知しなければならない。

(1項繰下…2年42号)

8 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、わがまちルールの登録を抹消することができる。

(1) わがまちルールの登録を受けた地区住民等及び認定まちづくり協議会(以下この節において「登録者」という。)からわがまちルールの廃止の申出があったとき。

(2) わがまちルールの運用に支障があると認めるとき。

(3) わがまちルールの運用がなされていないと認めるとき。

(1項繰下…2年42号)

9 区長は、わがまちルールの登録を抹消したときは、その旨及びその理由を遅滞なく登録者に通知するとともに告示しなければならない。

(1項繰下…2年42号)

(わがまちルールの実現)

第24条 登録者は、自主的にわがまちルールの運用及び普及を図るために、わがまちルール運用会議(以下この条において「運用会議」という。)を設置しなければならない。

2 運用会議は、わがまちルールの適正な運用及び普及に努めなければならない。

3 運用会議は、区長に対し、区規則で定めるところにより、年度ごとに活動報告を行わなければならない。

(改正…2年42号)

4 区民、事業者及び区は、わがまちルールの適用区域において、わがまちルールの実現を図るよう努めるものとする。

(一部改正…2年42号)

(わがまちルールの変更)

第25条 第22条及び第23条の規定は、わがまちルールの変更について準用する。

(わがまちルールの適用期間の延長)

第25条の2 わがまちルールの登録の申請者は、当該わがまちルールの適用期間の満了に当たって、適用期間の延長を希望する場合は、区規則で定めるところにより、適用期間の延長を申し出なければならない。

(本条追加…2年42号)

2 区長は、前項の規定による申出があった場合において、適用期間の延長を適当と認めたときは、当該適用期間を延長することができる。この場合において、区長は、当該わがまちルールの適用期間を延長した旨を告示しなければならない。

3 第23条第6項の規定は、わがまちルールの適用期間の延長について準用する。

4 区長は、第1項の規定による申出があった場合において、適用期間の延長を適当と認めないときは、その旨及びその理由を遅滞なく申出者に通知しなければならない。

(期間の満了)

第26条 区長は、わがまちルールの適用期間が満了した場合は、その旨を告示し、地区住民等に周知しなければならない。

第3節 建築協定

(建築協定の目的及び内容)

第27条 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の土地の所有者等が当該土地について一定の区域を定め、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について、同条の建築協定を締結することができる。

(建築協定と他の法令との関係)

第28条 前条の建築協定の内容は、建築に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例に適合するものでなければならない。

第7章 まちづくりの支援

(まちづくりに関する知識の普及及び情報の提供)

第29条 区長は、区民及び事業者に対し、法第3条第3項に定める都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めるほか、まちづくりに関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。

(一部改正…2年42号)

(まちづくりの専門家の派遣)

第30条 区長は、区民に対し、必要があると認めるときは、まちづくりの専門家の派遣その他技術的支援を行うことができる。

(認定まちづくり協議会への支援)

第31条 区長は、認定まちづくり協議会から支援の申請があった場合は、区規則で定めるところにより、支援を行うことができる。

2 前項の規定により、支援を受けた認定まちづくり協議会は、区長に対して、区規則で定めるところにより、報告を行わなければならない。

(認定まちづくり協議会に対するまちづくりに関する情報の提供)

第32条 区長は、認定まちづくり協議会に対し、当該地域における、まちづくりに関する情報の提供を積極的に行わなければならない。

第8章 公正・透明な都市計画決定

第1節 地区計画等の案等の申出

(地区計画等の案等の申出)

第33条 法第16条第3項の規定に基づく、区が条例で定めることができる地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項(以下これらを「地区計画等の案等」という。)を申し出る方法は、次項及び第3項のとおりとする。

2 法第16条第3項に規定する者及び認定まちづくり協議会は、区規則で定める方法により、地区計画等の案等を区に申し出ることができる。

3 地区計画等の案等を申し出ようとするものは、事前に区と協議しなければならない。

4 区は、第2項の規定による申出を受けた場合は、あらかじめ都市計画審議会の意見を聴いた上で、当該都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

5 区は、当該都市計画の決定又は変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なくその旨及びその理由を当該申出をしたものに通知しなければならない。

第2節 都市計画の提案

(提案の対象となる都市計画)

第34条 次条及び第36条の規定は、法第21条の2から第21条の5までに規定する都市計画の提案制度のうち、区が決定又は変更をする都市計画(第37条第8項を除き、以下「都市計画」という。)に係る提案手続等について必要な事項を定める。

(都市計画の決定又は変更の提案)

第35条 土地所有者等及び法第21条の2第2項に定める法人のほか、当該法人に準ずるものとして、認定まちづくり協議会は、区に対して都市計画の素案を添えて都市計画の決定又は変更を提案することができる。

2 前項の規定による都市計画の決定又は変更の提案は、法第21条の2第3項に規定する要件を満たさなければならない。

3 都市計画の決定又は変更を提案しようとするもの(以下この節において「提案者」という。)は、事前に区と協議するものとする。

(都市計画の決定又は変更の提案手続)

第36条 提案者は、都市計画の決定又は変更の提案を行うに当たっては、区規則で定める書類を区に提出しなければならない。

2 区は、提案者に対し、前項に掲げる書類以外の書類の提出その他必要な協力を求めることができる。

3 区は、第1項の規定により都市計画の決定又は変更の提案に係る書類が提出されたときは、法第21条の2に規定する事項並びに法第13条その他法令に定める基準及びまちづくりマスタープランに適合するかどうかを審査しなければならない。

4 区は、前項の規定による審査の結果、適合しないと認めるときは、あらかじめ都市計画審議会に当該提案に係る都市計画の素案を提出し、その意見を聴いた上で、遅滞なくその旨及びその理由を提案者に通知しなければならない。

5 区は、第3項の規定による審査の結果、適合すると認めるときは、その旨を公告し、当該提案に係る都市計画の素案を当該公告の日の翌日から起算して21日間公衆の縦覧に供しなければならない。

6 区は、前項の公告の日の翌日から起算して14日以内に、提案者の出席を求め、当該提案に係る都市計画の素案の内容についての意見交換会を開催し、区民及び利害関係人の意見を聴かなければならない。

7 区民及び利害関係人は、第5項に規定する縦覧期間の満了の日までに、区に対し、当該提案に係る都市計画の素案の内容について意見書を提出することができる。

8 区は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかにその写しを提案者に送付しなければならない。

9 提案者は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する回答書を区に提出しなければならない。

10 区は、前項の規定により回答書が提出されたときは、区規則で定めるところにより、意見書の要旨及び回答書の内容を公表しなければならない。

11 区は、この条に規定する意見交換会、意見書及び回答書の内容等を考慮し、見解を付して当該提案に係る都市計画の素案について都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

12 都市計画審議会は、必要があると認めるときは、都市計画審議会に提案者を出席させ、説明を求めることができる。

13 区は、都市計画審議会の意見を踏まえ、当該提案に係る都市計画の決定又は変更に関する判断をしたときは、その旨を提案者に通知するとともに、当該提案に係る都市計画の素案の内容を公表しなければならない。

第3節 都市計画案の作成及び都市計画の決定

(都市計画案等の作成手続)

第37条 区は、法第16条第1項の規定により、都市計画の案を作成しようとする場合において、住民等の意見を反映させるための必要な措置として、次項から第6項までに規定する手続を行わなくてはならない。ただし、区規則で定めるものについては、この限りでない。

2 区は、都市計画の素案を作成したときは、当該素案の内容を公表し、意見交換会の開催その他必要な措置を講じなければならない。

3 区は、都市計画の原案(前項に規定する手続を経たもので、次条第1項の都市計画の案となる以前の案をいう。以下同じ。)を作成したときは、当該都市計画の原案の内容を公表し、意見交換会の開催その他必要な措置を講じなければならない。

4 区は、都市計画の原案を作成したときは、次に掲げる事項を公告し、当該都市計画の原案に、当該都市計画の決定又は変更をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日の翌日から起算して21日間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 都市計画の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 縦覧場所

5 区民及び利害関係人は、前項に規定する縦覧期間の満了の日までに、区に対し、都市計画の原案の内容について意見書を提出することができる。

6 前項の規定にかかわらず、地区計画等に関する都市計画の原案の内容について意見書を提出することができる者は、法第16条第2項に規定する者に限る。

7 区は、第5項の規定により意見書が提出されたときは、当該意見書に対する回答書を作成し、区規則で定めるところにより、意見書の要旨及び回答書の内容を公表するものとする。

8 区は、法第15条の2第1項の規定により、東京都に対し、東京都が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出るときは、前各項に規定する手続を経るよう努めなければならない。

9 区は、必要があると認めるときは、都市計画の変更の案を作成する場合について、前各項の手続によることができる。

(都市計画の決定又は変更手続)

第38条 区は、都市計画の決定又は変更をしようとするときは、法第17条第1項の規定によりその旨を公告し、当該都市計画の案に当該都市計画の決定又は変更をする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。

2 区民及び利害関係人は、前項に規定する縦覧期間の満了の日までに、区に対し、都市計画の案の内容について意見書を提出することができる。

3 区は、前項の規定により意見書が提出されたときは、当該意見書に対する回答書を作成し、区規則で定めるところにより、意見書の要旨及び回答書の内容を公表するものとする。

4 区は、法第19条第2項の規定により、都市計画の案を都市計画審議会に付議するときは、都市計画の原案に係る意見交換会の概要を記載した書面並びに前項の意見書の要旨及び回答書の写しを添えなければならない。

第9章 まちづくり功労者表彰

(まちづくり功労者表彰)

第39条 区長は、区の良好な景観の形成その他まちづくりに著しく貢献したものに対し、その功績を表彰することができる。

2 区長は、前項の規定により表彰するときは、まちづくり審議会に諮問しなければならない。

第10章 雑則

(委任)

第40条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(渋谷区建築協定条例の廃止)

2 渋谷区建築協定条例(昭和50年渋谷区条例第33号)は、廃止する。

(建築協定に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に締結されている前項の規定による廃止前の渋谷区建築協定条例第2条の規定による建築協定は、第27条の規定により締結されたものとみなす。

(渋谷区地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止)

4 渋谷区地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成元年渋谷区条例第34号)は、廃止する。

(地区計画等の案の作成手続に関する経過措置)

5 この条例の施行の際現に決定している前項の規定による廃止前の渋谷区地区計画等の案の作成手続に関する条例の規定による地区計画等は、第37条及び第38条の規定により決定したものとみなす。

(都市計画案の作成手続に関する経過措置)

6 この条例の施行の際現に法第17条第1項の規定による都市計画の案の縦覧期間を満了している都市計画の案の作成手続については、なお従前の例による。

(都市計画マスタープランに関する経過措置)

7 この条例の施行の際現に存する法第18条の2第1項の都市計画に関する基本的な方針として定めた渋谷区都市計画マスタープランは、第9条第1項の規定により策定したまちづくりマスタープランとみなす。

附 則(平成24年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区まちづくり条例

平成17年10月27日 条例第71号

(令和2年12月14日施行)

体系情報
第13章 築/第2節 まちづくり
沿革情報
平成17年10月27日 条例第71号
平成24年3月30日 条例第30号
令和2年12月14日 条例第42号