○渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、区の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(候補者の募集)

第2条 区長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を募集するものとする。ただし、募集の手続をとる暇がないときその他の相当な理由があるときは、この限りでない。

(1) 管理を行う施設の名称、所在地その他の概要

(2) 指定管理者が行う管理の基準

(3) 指定管理者が行う業務の範囲及び内容

(4) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(5) 管理を行わせる施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に収受させる場合においては、当該利用料金に関する事項

(6) 申請期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(指定の申請) 

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、指定申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする施設の指定期間における管理業務の事業計画書及び収支計画書(以下「事業計画書等」という。)

(2) 当該団体の経営状況等を説明する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める書類

(候補者の選定)

第4条 区長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書等による施設の運営が、区民の平等利用を確保するものであるとともに、サービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書等の内容が、施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することができるものであること。

(3) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 事業計画書等による施設の運営が、区の施策方針に適合するものであること。

(5) 個人情報(渋谷区個人情報保護条例(平成元年渋谷区条例第40号)第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護を適正に行える能力を有するものであること。

(6) 区長が当該施設の性質又は目的等に応じて定める基準を満たしていること。

(候補者の欠格事由)

第5条 次に掲げる団体は、指定管理者の候補者となることができない。

(1) 区長、副区長、法第180条の5の規定により区に設置する委員会若しくは委員(以下この号において「区長等」という。)又は議員が、その無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人となっている法人(区長等の場合にあっては、区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上出資している法人を除く。)

(一部改正…19年2号)

(2) 前号に掲げるもののほか、規則で定める事項に該当するもの

(指定管理者の指定)

第6条 区長は、第4条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2 区長は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第7条 指定管理者の指定を受けた団体は、区長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事業計画に関する事項

(2) 事業報告に関する事項

(3) 区が支払うべき管理費用に関する事項

(4) 指定管理者の指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(5) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内にその管理する施設に関する規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条 区長は、施設の管理の適正を期するために必要があると認めるときは、指定管理者に対し、管理業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をするものとする。

(指定の取消し)

第10条 区長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、区はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、区長の承認を得たときは、この限りでない。 

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を区に賠償しなければならない。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者の役員及び職員並びにその管理する施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は管理業務以外に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(教育委員会所管施設への適用)

第14条 この条例を教育委員会が所管する施設に適用する場合においては、第2条第3条第4条及び第6条から第12条までの規定中「区長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 改正法附則第3条第1項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、第7条の規定による改正後の渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1号の規定は適用せず、第7条の規定による改正前の渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「助役」とあるのは「副区長」とする。

渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日 条例第16号

(平成19年4月1日施行)