2　選考委員会は、委員長及び副委員長各1人並びに委員9人をもって組織する。

3　選考委員会は、防災職員住宅の被貸与者の選考に関する事項について審議する。

2　委員長は、選考委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

2　選考委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　選考委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　前3項に掲げるもののほか、選考委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

2　防災管理者は、危機管理対策部長の指示を受け、次に掲げる業務を行わなければならない。

2　防災単身住宅の貸与を受けようとする職員は、地震等の災害対応に専念できる者で、次に掲げる要件を備えなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、危機管理対策部長は、特に必要があると認める場合は、防災家族住宅又は防災単身住宅の貸与資格要件を別に定めることができる。

2　防災管理者住宅の被貸与者は、発災時における初動態勢の確保の必要性等を考慮し、区長が決定する。

3　危機管理対策部長(防災管理者住宅に係る場合にあっては、区長)は、被貸与者を決定したときは、防災職員住宅貸与承認書(別記第2号様式)を交付する。

2　被貸与者は、保証人が退職、死亡その他の理由によりその資格を失ったときは、新たに保証人を定め、防災職員住宅保証人変更届(別記第4号様式)を速やかに危機管理対策部長に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、防災管理者住宅の被貸与者については、適用しない。

2　前項の使用料は、毎月1日から末日までを1月分とし、当該月の給料から控除する。ただし、給料から控除することができないときは、納入通知書により当該月の末日までに納付させるものとする。

3　防災職員住宅の貸与の承認の日又は防災職員住宅の明渡しの日における使用期間が1月に満たないときの使用料は、1月を30日とした日割計算によるものとし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　防災管理者住宅の使用料は、無償とする。

2　被貸与者は、夜間、休日等職員の勤務時間外に発生した地震等の災害時における情報収集及び初期対応等に従事しなければならない。

3　被貸与者は、通信機器の操作等防災対策機器の操作に習熟するよう努めるとともに、各種訓練及び防災研修に参加しなければならない。

4　被貸与者は、出張又は私事旅行等により外泊するときは、所在等を危機管理対策部長(部長(これに相当する職にある者を含む。)の職にある防災管理者にあっては、副区長)に届け出るとともに、相互に情報収集及び初期対応等実施職員の確保に努めなければならない。

5　被貸与者は、防災職員住宅における共同生活に関する事項及び防災対策に関して必要な事項について、相互に密接な連絡を行わなければならない。

2　被貸与者は、第11条第3項の防災職員住宅貸与承認書により承認された同居者以外の者を同居させようとするときは、危機管理対策部長(防災管理者にあっては、区長)の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により貸与の承認を取り消された被貸与者は、直ちに防災職員住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により明渡しを命じられた被貸与者は、当該期限までに防災職員住宅を明け渡さなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年3月25日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正前の渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定によりされた貸与の決定、手続その他の行為は、改正後の渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定によりなされた貸与の決定、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第3条の表及び別表の改正規定は、同年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月13日から施行する。