○渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則

平成10年12月9日

規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 次に掲げる者をいう。

 区に勤務する職員で、職員の給与に関する条例(昭和26年渋谷区条例第19号)第5条第1項の給料表の適用を受ける者

 区に勤務する職員で、職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第5条第1項の給料表の適用を受ける者

 区に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員で、区長が特に必要と認める者

(改正…26年43号)

(2) 防災職員住宅 夜間、休日等職員の勤務時間外に、地震等の災害が発生した場合における情報収集及び初期対応等を行う職員を確保するために設置した居住用家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設をいう。

(3) 防災家族住宅 防災職員住宅のうち、職員及びその配偶者又は親族を居住させるためのものをいう。

(4) 防災単身住宅 防災職員住宅のうち、単身職員を居住させるためのものをいう。

(5) 防災管理者住宅 防災職員住宅のうち、発災時における情報収集及び初期対応等を管理監督する職員を居住させるためのものをいう。

(防災職員住宅の名称及び位置)

第3条 防災職員住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

渋谷区笹塚防災職員住宅

東京都渋谷区笹塚三丁目36番13号

渋谷区幡代防災職員住宅

東京都渋谷区初台二丁目15番1号

渋谷区千駄ヶ谷防災職員住宅

東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目2番10号

渋谷区神宮前防災職員住宅

東京都渋谷区神宮前三丁目19番6号

渋谷区笹画像一丁目防災職員住宅

東京都渋谷区笹画像一丁目28番12号

(一部改正…14年67号・16年20号・19年1号・23年17号・24年1号・26年43号・3年59号)

(選考委員会の設置)

第4条 防災職員住宅(防災管理者住宅を除く。第3項及び第10条において同じ。)の被貸与者の決定を適正に行うため、防災職員住宅被貸与者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(一部改正…16年50号)

2 選考委員会は、委員長及び副委員長各1人並びに委員9人をもって組織する。

(一部改正…16年50号)

3 選考委員会は、防災職員住宅の被貸与者の選考に関する事項について審議する。

(委員長)

第5条 委員長は、危機管理対策部長をもってこれに充て、副委員長は、人事担当部長をもってこれに充てる。

(一部改正…16年50号・18年46号・30年9号)

2 委員長は、選考委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(一部改正…16年50号)

(委員)

第6条 委員は、次に掲げる者とする。

(1) 危機管理対策部長が指名する者 6人

(一部改正…16年50号・18年46号)

(2) 職員団体が推薦する者 3人

(選考委員会の運営)

第7条 選考委員会は、委員長が招集する。

2 選考委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 選考委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 前3項に掲げるもののほか、選考委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

(管理)

第8条 防災職員住宅の維持管理に関する事務は、危機管理対策部長が行い、防災管理者住宅の被貸与者(以下「防災管理者」という。)は、危機管理対策部長の指示を受け、防災職員住宅の維持管理に関する業務を行わなければならない。

(一部改正…16年50号・18年46号)

2 防災管理者は、危機管理対策部長の指示を受け、次に掲げる業務を行わなければならない。

(一部改正…18年46号)

(本項一部改正…16年50号)

(1) 夜間、休日等職員の勤務時間外において地震等の災害が発生した場合又は発生が予測された場合における居住者の把握及び出動態勢の確保等に関すること。

(2) 防災宿直員との連絡に関すること。

(3) 第17条第4項に規定する届出の受理経由に関すること。

(4) 居住者の共同生活に必要な連絡に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、危機管理対策部長が指示したこと。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(貸与資格要件)

第9条 防災家族住宅の貸与を受けようとする職員は、地震等の災害対応に専念できる者で、次に掲げる要件を備えなければならない。

(1) 同居する配偶者又は親族を有する者であること。

(2) 貸与時の年齢が40歳未満であること。

2 防災単身住宅の貸与を受けようとする職員は、地震等の災害対応に専念できる者で、次に掲げる要件を備えなければならない。

(1) 単身者であること。

(2) 貸与時の年齢が40歳未満であること。

3 前2項の規定にかかわらず、危機管理対策部長は、特に必要があると認める場合は、防災家族住宅又は防災単身住宅の貸与資格要件を別に定めることができる。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(貸与の申請)

第10条 防災職員住宅の貸与を受けようとする職員は、防災職員住宅貸与申請書(別記第1号様式)により所属長を経て、危機管理対策部長に申請しなければならない。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(被貸与者の決定)

第11条 危機管理対策部長は、前条の規定による申請があったときは、論文試験及び面接試験による選考を行い、選考委員会の議を経て、被貸与者を決定する。

(一部改正…14年67号・16年50号・18年46号・2年33号)

2 防災管理者住宅の被貸与者は、発災時における初動態勢の確保の必要性等を考慮し、区長が決定する。

(一部改正…26年43号)

3 危機管理対策部長(防災管理者住宅に係る場合にあっては、区長)は、被貸与者を決定したときは、防災職員住宅貸与承認書(別記第2号様式)を交付する。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(入居期限)

第12条 被貸与者は、防災職員住宅貸与承認書において指定する期日までに防災職員住宅に入居しなければならない。ただし、危機管理対策部長が特に認めたときは、この限りでない。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(保証人)

第13条 被貸与者は、防災職員住宅に入居した日から3日以内に職員である保証人が連署した誓約書(別記第3号様式)を危機管理対策部長に提出しなければならない。

(一部改正…16年50号・18年46号)

2 被貸与者は、保証人が退職、死亡その他の理由によりその資格を失ったときは、新たに保証人を定め、防災職員住宅保証人変更届(別記第4号様式)を速やかに危機管理対策部長に提出しなければならない。

(一部改正…16年50号・18年46号、1項繰上…2年33号)

3 前2項の規定は、防災管理者住宅の被貸与者については、適用しない。

(一部改正・1項繰上…2年33号)

(貸与期間)

第14条 防災職員住宅の貸与期間は、防災職員住宅の種別に応じ、次に掲げる期間を限度とする。ただし、危機管理対策部長が特に認めたときは、当該期間を延長することができる。

(一部改正…16年50号・18年46号)

(1) 防災家族住宅 入居日から10年間

(2) 防災単身住宅 入居日から10年間

(3) 防災管理者住宅 入居日から3年間

(一部改正…2年33号)

(使用料)

第15条 被貸与者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、毎月1日から末日までを1月分とし、当該月の給料から控除する。ただし、給料から控除することができないときは、納入通知書により当該月の末日までに納付させるものとする。

3 防災職員住宅の貸与の承認の日又は防災職員住宅の明渡しの日における使用期間が1月に満たないときの使用料は、1月を30日とした日割計算によるものとし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4 防災管理者住宅の使用料は、無償とする。

(追加…19年61号)

(費用負担)

第16条 防災職員住宅の維持管理に必要な経費は区の負担とし、専ら被貸与者の用に係る電気、ガス、水道等の諸料金その他の経費は、被貸与者の負担とする。

(被貸与者の義務)

第17条 被貸与者は、防災職員住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 被貸与者は、夜間、休日等職員の勤務時間外に発生した地震等の災害時における情報収集及び初期対応等に従事しなければならない。

3 被貸与者は、通信機器の操作等防災対策機器の操作に習熟するよう努めるとともに、各種訓練及び防災研修に参加しなければならない。

4 被貸与者は、出張又は私事旅行等により外泊するときは、所在等を危機管理対策部長(部長(これに相当する職にある者を含む。)の職にある防災管理者にあっては、副区長)に届け出るとともに、相互に情報収集及び初期対応等実施職員の確保に努めなければならない。

(一部改正…18年46号・3年59号)

5 被貸与者は、防災職員住宅における共同生活に関する事項及び防災対策に関して必要な事項について、相互に密接な連絡を行わなければならない。

(承認行為)

第18条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、危機管理対策部長の承認を受けなければならない。

(一部改正…18年46号)

(1) 防災職員住宅に模様替えその他の工作を加えようとするとき。

(2) 防災職員住宅を15日以上使用しないとき。

(1号繰上…16年50号)

2 被貸与者は、第11条第3項の防災職員住宅貸与承認書により承認された同居者以外の者を同居させようとするときは、危機管理対策部長(防災管理者にあっては、区長)の承認を受けなければならない。

(追加…16年50号、一部改正…18年46号)

(禁止行為)

第19条 被貸与者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 防災職員住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡すること。

(2) 防災職員住宅を住宅以外の目的に使用すること。

(3) 防災職員住宅において、近隣又は防災職員住宅の他の居住者の迷惑となる行為その他風紀衛生上有害な行為をすること。

(賠償責任)

第20条 被貸与者は、自己の責めに帰すべき事由により防災職員住宅を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。ただし、危機管理対策部長がやむを得ないと認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正…18年46号)

(承認の取消し)

第21条 危機管理対策部長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与の承認を取り消すことができる。

(一部改正…18年46号)

(本項一部改正…16年50号)

(1) 第12条に規定する入居期限までに入居しないとき。

(2) 偽り又は不正の手段により入居したとき。

(3) この規則又はこれに基づく危機管理対策部長の指示に従わないとき。

(一部改正…16年50号・18年46号)

2 前項の規定により貸与の承認を取り消された被貸与者は、直ちに防災職員住宅を明け渡さなければならない。

(明渡し)

第22条 危機管理対策部長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該被貸与者(被貸与者が死亡したときは、死亡した時におけるその者に係る同居の配偶者又は親族)に対し、直ちに30日以内の期限を付して防災職員住宅の明渡しを命じなければならない。

(一部改正…18年46号)

(本項一部改正…16年50号)

(1) 職員でなくなったとき(死亡したときを含む。)

(2) 第9条に規定する貸与資格要件を欠くに至ったとき(危機管理対策部長が特別の事情があると認める場合を除く。)

(一部改正…16年50号・18年46号)

(3) 第14条の貸与期間が満了したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、危機管理対策部長が特に明渡しの必要があると認めるとき。

(一部改正…16年50号・18年46号)

2 前項の規定により明渡しを命じられた被貸与者は、当該期限までに防災職員住宅を明け渡さなければならない。

(委任)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年規則第20号)

この規則は、平成16年3月25日から施行する。

(平成16年規則第50号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 改正前の渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定によりされた貸与の決定、手続その他の行為は、改正後の渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定によりなされた貸与の決定、手続その他の行為とみなす。

(平成18年規則第46号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(平成19年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第43号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第3条の表及び別表の改正規定は、同年8月1日から施行する。

(平成30年規則第9号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年規則第59号)

この規則は、令和3年8月13日から施行する。

別表(第15条関係)

(一部改正…11年1号・14年67号・16年20号・19年1号・61号・23年17号・24年1号・26年43号・3年59号)

名称

種別

規模

使用料(月額)

渋谷区笹塚防災職員住宅

防災家族住宅

51.10平方メートル

2万7,500円

43.20平方メートル

2万3,200円

43.15平方メートル

2万3,200円

防災単身住宅

39.48平方メートル

2万1,200円

35.59平方メートル

1万9,100円

渋谷区幡代防災職員住宅

防災家族住宅

58.77平方メートル

4万6,600円

56.49平方メートル

4万4,700円

防災単身住宅

25.92平方メートル

2万500円

渋谷区千駄ヶ谷防災職員住宅

防災単身住宅

36.00平方メートル

2万6,300円

渋谷区神宮前防災職員住宅

防災単身住宅

23.16平方メートル

2万2,600円

渋谷区笹画像一丁目防災職員住宅

防災単身住宅

24.89平方メートル

3万900円

24.46平方メートル

3万400円

23.21平方メートル

2万8,800円

別記第1号様式(第10条関係)

(一部改正…16年50号・18年46号)

画像

別記第2号様式(第11条関係)

(一部改正…26年43号)

画像

別記第3号様式(第13条関係)

(一部改正…16年50号・18年46号・26年43号・2年33号)

画像

別記第4号様式(第13条関係)

(一部改正…16年50号・18年46号・2年33号)

画像

渋谷区防災職員住宅の設置及び管理に関する規則

平成10年12月9日 規則第65号

(令和3年8月13日施行)

体系情報
第14章 環境・防災/第4節
沿革情報
平成10年12月9日 規則第65号
平成11年2月23日 規則第1号
平成14年11月25日 規則第67号
平成16年3月24日 規則第20号
平成16年3月31日 規則第50号
平成18年3月31日 規則第46号
平成19年1月16日 規則第1号
平成19年6月1日 規則第61号
平成23年3月31日 規則第17号
平成24年3月1日 規則第1号
平成26年6月30日 規則第43号
平成30年3月28日 規則第9号
令和2年4月10日 規則第33号
令和3年7月28日 規則第59号