○渋谷区震災対策総合条例施行規則

平成八年三月二九日

規則第二三号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区震災対策総合条例(平成八年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業所防災計画の報告)

第二条 条例第四条第二項の区規則に定める事業所とは、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第八条第一項及び第三十六条第一項の規定により、防災管理者の選任及び消防計画を作成しなければならない事業場とする。

(本条全部改正…二一年三六号)

2 条例第四条第二項の規定により防災計画を作成した場合は、事業者は、当該計画を区長に報告するものとする。ただし、他の法令等の規定により、事業所単位の防災計画を東京消防庁消防長に届け出た事業者(第二十八条の二第一項に定める大規模事業者を除く。)については、この限りでない。

(本部長室の所掌事務)

第三条 条例第十条第一項に規定する本部長室は、次の事項について、渋谷区災害対策本部(以下「本部」という。)の基本方針を審議、決定する。

 本部の非常配備体制の廃止に関すること。

 災害情報の収集及び伝達に関すること。

 避難の勧告及び指示に関すること。

 被災者の救援及び救護に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、災害対策の基本に関すること。

(本部長室の構成)

第四条 本部長室は、次に掲げる者をもって構成する。

 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第五条 副本部長は、副区長、教育長及び危機管理対策部危機管理対策監をもって充てる。

(一部改正…一九年三六号・二九年三九号)

2 条例第十一条第二項の規定による職務の代理は、副区長、教育長、危機管理対策部危機管理対策監の順序による。

(一部改正…一九年三六号・二九年三九号)

(本部員)

第六条 本部員は、本部を構成する部の部長をもって充てる。

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要と認めたときは、部に属する職員のうちから本部員を指名することができる。

(本部連絡員)

第七条 本部の連絡調整を図るため、本部長室に本部連絡員を置き、部に属する職員のうちから本部長が指名する。

(本部派遣員)

第八条 本部長は、本部派遣員(条例第十二条第一項の規定により、本部長室の事務に協力する者をいう。)に対し、情報の収集、伝達、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(部)

第九条 条例第十条第一項の規定により、本部に置く部の名称及び分掌事務は、別表第一のとおりとする。

(一部改正…一三年六〇号)

2 部に班(隊を含む。以下同じ。)を置き、班に班長(隊長を含む。以下同じ。)を置く。

3 部の編成及び班の分掌事務は、区長が定める。

(委嘱職員)

第十条 条例第九条第二項後段において区長が委嘱する防災ボランティアは、次に掲げる者とする。

 専門的な知識又は技能を有する者

(一部改正…二五年二五号)

 防災に係るボランティア活動に高度の知識及び経験を有する者

 その他区長が特に必要と認める者

(街区消火器の配備基準)

第十一条 条例第二十一条に規定する街区消火器の配備基準として、消火器の設置間隔を百メートルとする。ただし、渋谷区地域防災計画で定める避難道路沿い二百メートル以内における火災危険地域(総合危険度四以上の地域をいう。)にあっては、六十メートルとする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、公園、空地等家屋が存在しない地域又は大規模事業所で一の街区を占める地域にあっては、消火器を設置しないことができる。

(防火水槽等の設置)

第十二条 条例第二十二条第一項の規定に基づき、区長が設置する防火水槽等の容積は、四十立方メートル以上とする。

(備蓄要請の対象事業者)

第十三条 条例第三十一条に規定する区規則で定める事業者とは、従業員数百人以上の規模の者をいう。

(備蓄場所の位置)

第十三条の二 条例第三十一条第二項の区規則で定める中高層の共同住宅とは、地階を除く六階建以上の共同住宅であって、六階以上に五戸以上の住宅を有するものとする。

(本条追加…二一年三六号)

2 条例第三十一条第二項に規定する備蓄場所は、居住者の三日分の食料、飲料及び生活必需品並びに救出用具及び避難用具を備蓄することができる容積を有し、六階以上に最長歩行距離二層以内ごとに設置するものとする。

3 前項により設置した備蓄場所には、防災備蓄倉庫である旨を表示するものとする。

(備蓄場所の報告)

第十三条の三 中高層の共同住宅を新築する者及び所有者は、前条第二項により設置した備蓄場所については、あらかじめ区長に報告するものとする。

(本条追加…二一年三六号)

2 区長は、前項の規定により報告を受けたときは、備蓄場所を確認し、確認書を交付する。

(自主防災組織の育成)

第十四条 条例第三十二条第一項の規定に基づく自主防災組織の育成に当たっては、区長は、当該地域を所管する出張所と自主防災組織との連携及びその協力体制の確立に努めるものとする。

(防災倉庫の設置)

第十五条 条例第三十二条第四項の規定に基づき、自主防災組織が区立都市公園地内に防災倉庫を設置しようとする場合において、区長は、必要と認めたときは、占用の許可を行うものとする。

2 前項の占用の許可に係る防災倉庫は、床面積二十平方メートル以下のものとする。

(災害補償の実施)

第十六条 区長は、条例第三十五条の規定に基づき、防災訓練に参加した者が、当該防災訓練上の事故(以下「事故」という。)により、死亡し、又は負傷し、若しくは障害の状態となった場合は、その者に係る災害補償として、第十八条から第二十一条まで及び第二十三条から第二十五条までに定めるところにより災害補償を受けるべき者又は遺族に対し、支給する。

(改正…一三年六〇号)

(災害補償の対象となる防災訓練)

第十七条 前条の規定による災害補償の対象となる防災訓練は、次に掲げるものとする。

(本条追加…一三年六〇号)

 渋谷区が主催するもの

 自主防災組織等が行う自主的な防災訓練で、区に訓練計画書の届出のあったもの

(災害補償の種類)

第十八条 第十六条の規定により区長が支給する災害補償の種類は、次に掲げるものとする。

(本条追加…一三年六〇号)

 入院療養補償

 通院療養補償

 休業補償

 後遺障害一時金

 死亡一時金

(災害補償の金額)

第十九条 入院療養補償、通院療養補償及び休業補償は、事故により負傷した者が、別表第二の上欄に掲げる区分に応じて、同表中欄に掲げる災害補償の要件に該当する場合に、同表下欄に掲げる方法により計算した金額を支給するものとする。ただし、同一の事故により入院療養補償及び通院療養補償を併せて行う場合には、三十一万五千円を限度とする。

(追加…一三年六〇号)

(後遺障害一時金)

第二十条 後遺障害一時金は、第十七条の防災訓練に参加した者が、事故により障害の状態になった場合で、当該障害が固定した日から起算して百八十日以内で、かつ、事故発生の日から起算して一年六箇月以内において、別表第三に定める後遺障害があるときに、当該後遺障害の程度に対応する等級ごとに定める金額を支給するものとする。ただし、当該後遺障害が同表に定める後遺障害の二以上に該当する場合の等級は、重い後遺障害に対応する等級による。

(本条追加…一三年六〇号)

2 事故発生の日から起算して一年六箇月を経過してもなお治療を要する場合で、かつ、別表第三に定める後遺障害があるため、区長が補償を行う必要があると認めたときは、前項の規定を準用する。

3 前二項の規定にかかわらず、障害のある者が、事故を原因として同一部位について障害の程度を加重することとなった場合には、これらの規定の例により算出した金額から従前の障害に対応するこれらの規定の例により算出した金額を差し引いた金額を支給するものとする。

(死亡一時金)

第二十一条 死亡一時金は、第十七条の防災訓練に参加した者が、事故を原因として、事故発生の日から起算して百八十日を経過する日までに死亡した場合に、その者の遺族(渋谷区防災従事者損害補償条例(昭和四十一年渋谷区条例第二十五号)第十六条の規定において、「遺族補償一時金」を「死亡一時金」と、「防災従事者」を「死亡した者」と読み替えて準用する遺族とする。以下同じ。)に対し支給し、その額は七百万円とする。

(追加…一三年六〇号)

(訓練会場までの往復経路上の事故に対する災害補償)

第二十二条 区長は、第十七条に規定する防災訓練に参加するため防災訓練会場までの往復経路(合理的な経路及び方法によるものに限る。)上において、死亡し、又は負傷し、若しくは障害の状態となった場合は、災害補償を受けるべき者又は遺族に対し、前三条の規定を準用するものとする。ただし、支給する金額は、これらの規定に従って算出した金額の二分の一を限度として区長が定めるものとする。

(追加…一三年六〇号)

(災害補償金計算の特例)

第二十三条 正当な理由なくその治療を怠ったため、障害の程度を加重することとなった場合は、その影響がなかったものとして、第十九条から前条までの規定を適用するものとする。

(本条追加…一三年六〇号)

2 事故等(事故及び前条に規定する場合をいう。以下同じ。)の発生時に既に有していた疾病又は事故等後その障害の原因となった事故等と関係なく生じた障害若しくは疾病の影響により、当該障害の程度を加重することとなったときは、それらの影響がなかったものとして、第十九条から前条までの規定を適用する。

3 区長は、災害補償の原因となった事故等の発生について本人に重大な過失があるときは、その過失の程度に応じてその災害補償の金額を減額することができる。

(防災訓練に係る災害補償の認定)

第二十四条 第十七条に規定する防災訓練の主催者(以下「主催者」という。)は、その主催した防災訓練において事故等が発生した場合は、事故等の発生の日から七日以内に区長に報告しなければならない。

(本条追加…一三年六〇号)

2 区長は、前項の報告を受けた場合は、その内容を審査した結果、災害補償の対象となると決定したときは、主催者を経由して、その補償を受けるべき者又は遺族に対し、速やかに災害補償の認定の通知をしなければならない。

(災害補償の請求及び決定)

第二十五条 災害補償を受けようとする者は、前条第二項の災害補償の認定の通知を受けた後、次の各号の区分に応じてそれぞれ当該各号に定めるときに、区長に速やかに補償の請求を行わなければならない。

(本条追加…一三年六〇号)

 入院療養補償、通院療養補償及び休業補償 当該療養又は休業が終了したとき。ただし、その療養又は休業が一月を超えるときは、一月ごとに、当該月を経過したとき。

 後遺障害一時金 当該後遺障害が固定したとき。

 死亡一時金 災害認定の通知を受けたとき、又は事故等の発生の日から起算して百八十日を経過する日までに死亡した場合の当該死亡したとき。

2 区長は、前項の規定による補償請求を受けたときは、速やかに災害補償金額を決定し、その旨を請求者に対して通知しなければならない。

(災害時要援護者の援護)

第二十六条 条例第三十六条第二項の規定に基づき、災害時要援護者に対し適切な援護を行うため、区長は、介護に必要な資器材等の備蓄に努めるものとする。

(一部改正…一九年三六号)

(九条繰下…一三年六〇号)

2 被災した災害時要援護者の区立福祉施設等への受入れに当たっては、区長は、医師会等の協力を得て、判定会を設置するものとする。

(一部改正…一九年三六号)

3 条例第三十六条第三項の規定により、目的外利用をし、又は外部提供をし、共有させることができる個人情報のうち区規則で定めるものは、次のとおりとする。ただし、区内在住の単身世帯者で、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に基づく要介護二以上の要介護認定を受けているもの又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定による身体障害者手帳の交付を受けているもの(視覚障害、下肢障害又は体幹障害の障害程度がそれぞれ二級以上のものに限る。)の個人情報に限る。

(本項追加…一九年三六号)

 氏名

(改正…二九年一〇号)

 生年月日

(改正…二九年一〇号)

 性別

(改正…二九年一〇号)

 住所又は居所

(改正…二九年一〇号)

 電話番号その他の連絡先

(改正…二九年一〇号)

 援護を必要とする理由

(改正…二九年一〇号)

 緊急連絡先

(改正…二九年一〇号)

 通院先

(改正…二九年一〇号)

 介護保険事業者

(改正…二九年一〇号)

 前各号に掲げるもののほか、援護の実施に関し区長が必要と認めるもの

(改正…二九年一〇号)

4 条例第三十六条第三項の規定により、個人情報について外部提供をし、共有させることができる相手方として区規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(本項全部改正…二八年一五号)

 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十二条の規定により作成された渋谷区地域防災計画で定める二次避難所である福祉施設の管理者

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十七条の規定により作成された渋谷区介護保険事業計画で定める地域包括支援センターの管理者

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の八の規定により作成された渋谷区高齢者保健福祉計画で定めるセーフティネット見守りサポート事業の安心見守りサポート協力員

5 条例第三十六条第三項の規定により外部提供された個人情報の管理方法については、区長が別に定める。

(追加…一九年三六号)

6 条例第三十六条第四項の規定により、提供することができる建築物の個別情報に係る区規則で定める建築物の倒壊危険度は、七とする。

(追加…一九年三六号)

7 条例第三十六条第四項の規定により、外部提供する建築物の個別情報は、次のとおりとする。

(本項追加…一九年三六号)

 建築物の名称及び所在地

 建築物及びその敷地に係る調査項目(構造、築年次及び地質)

 調査項目に係る判断事実

8 本人から提供の申出があった個人情報については、自主防災組織等及び第四項に規定するものに対して外部提供をし、必要な個人情報を共有させることができる。

(追加…一九年三六号)

(医療救護)

第二十七条 条例第三十七条第一項の規定に基づく業務協力体制の整備に当たっては、区長は、医療救護所等における医療資器材等の計画的な確保に努めるものとする。

(九条繰下…一三年六〇号)

2 条例第三十七条第三項の規定に基づく身体的及び精神的ケアに当たっては、区長は、相談所の設置、巡回相談チームの編成等に必要な条件整備に努めるものとする。

(一部改正…二五年二五号)

(動物保護体制)

第二十八条 条例第三十八条の規定に基づく業務協力体制の整備に当たっては、区長は、あらかじめ獣医師会等と協議し、保護施設の設置等必要な条件整備に努めるものとする。

(九条繰下…一三年六〇号)

2 区長は、特定動物(東京都動物の保護及び管理に関する条例(昭和五十四年東京都条例第八十一号)第二条第二号に定める特定動物をいう。)に係る情報の把握に努めるものとする。

(大規模事業者及び学校)

第二十八条の二 条例第三十八条の三第二項に規定する大規模事業者とは、延べ面積三千平方メートルを超える建築物(共同住宅を除く。)を新築する者又は所有する者をいう。

(本条追加…二一年三六号)

2 条例第三十八条の三第二項の区規則で定める学校等とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定める大学であって、区長が別に定めるものとする。

(防災点検の日事業計画)

第二十九条 条例第四十条の規定に基づく「防災点検の日」の実施に当たっては、区長は、防災点検の日事業計画を作成し、区民及び関係機関への周知に努めるものとする。

(九条繰下…一三年六〇号)

(委任)

第三十条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

(九条繰下…一三年六〇号)

附 則

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2 東京都渋谷区災害対策本部条例施行規則(昭和三十八年東京都渋谷区規則第二十三号)は、廃止する。

附 則(平成一三年規則第六〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区震災対策総合条例施行規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年規則第三六号)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条一項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、改正後の第五条の規定は適用せず、改正前の第五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「副区長」とあるのは、「副区長、収入役」とする。

附 則(平成二一年規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二条の改正規定 平成二十一年六月一日

 第十三条の次に二条を加える改正規定 平成二十一年十月一日

附 則(平成二五年規則第二五号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年規則第一〇号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第三九号)

この規則は、平成二十九年九月十五日から施行する。

別表第一(第9条関係)

(改正…21年36号)

分掌事務

災対統括部

1 被害状況調査及び情報収集活動全般の総括に関すること。

2 関係防災機関との連絡調整に関すること。

3 避難の勧告・指示に関すること。

4 本部長指令の伝達に関すること。

5 民間協力団体への協力要請に関すること。

6 防災無線の統制活用に関すること。

7 区民等に対する広報に関すること。

8 災害救助法の適用に関すること。

9 災害対策従事職員の配置に関すること。

10 ボランティアの受入れ並びに各部への配属及び調整に関すること。

11 災害対策予算に関すること。

12 義援金の受入・管理に関すること。

13 臨時区民相談所の開設に関すること。

14 車両調達計画に関すること。

15 物資の搬送に関すること。

16 区有施設の被害状況調査に関すること。

17 区有施設の応急復旧対策に関すること。

災対被災支援部

1 施設避難者の誘導及び収容に関すること。

2 避難所の開設及び運営に関すること。

3 各避難所との連絡調整に関すること。

4 避難所以外の避難施設との連絡調整に関すること。

5 避難所の運営組織に関すること。

6 避難所での物資配給、給水等に関すること。

7 地域及び避難所周辺の災害情報収集に関すること。

8 園児及び児童生徒の保護に関すること。

9 都教育委員会及び区教育委員会との連絡並びに学校との連絡調整に関すること。

10 応急教育に関すること。

11 避難場所開設及び運営に関すること。

12 区内備蓄物品管理に関すること。

13 物資調達計画に関すること。

14 受入物資の管理に関すること。

15 応急給水の実施に関すること。

16 り災証明書の発行に関すること。

災対福祉部

1 災害時要援護者の救護に関すること。

2 二次避難所への入所に関すること。

3 二次避難所の運営に関すること。

4 保育園児の保護に関すること。

5 応急保育に関すること。

6 医療、助産及び救護に関すること。

7 医療救護所の開設に関すること。

8 医師会等との連絡調整に関すること。

9 医療資器材の調達及び補給に関すること。

10 被災者の精神的ケアに関すること。

11 被災地及び避難所等における防疫に関すること。

12 動物の保護に関すること。

13 仮設住宅の入居計画に関すること。

14 被災住宅等の応急融資に関すること。

災対建設部

1 建築物危険度判定の実施に関すること。

2 被災台帳の作成に関すること。

3 仮設住宅建築計画に関すること。

4 建築物等の二次被害予防、応急復旧及び継続使用のための補修・補強の指導に関すること。

5 家屋解体処理に関すること。

6 緊急輸送路の確保に関すること。

7 道路、橋梁等の被害状況調査に関すること。

8 土木施設の応急復旧対策に関すること。

9 がれき処理に関すること。

10 要捜索者名簿の作成に関すること。

11 遺体の検案、収容及び埋火葬に関すること。

12 ごみの処理に関すること。

13 し尿の処理に関すること。

別表第二(第十九条関係)

(追加…一三年六〇号)

災害補償の金額

災害補償の種類

災害補償の要件

災害補償の金額

一 入院療養補償

事故により負傷し、治療を受けるため病院等に入院したとき。

三千五百円に入院日数を乗じて得た金額とする。ただし、入院日数が九十日を超えるときは九十日とする。

二 通院療養補償

事故により負傷し、治療を受けるため病院等に一週間以上通院したとき。

二千五百円に実通院日数を乗じて得た金額とする。ただし、当該事故発生の日から起算して九十日以内の通院に限る。

三 休業補償

事故により負傷し、就業できないとき。

三千円に実休業日数を乗じて得た金額とする。ただし、午後五時を経過した後に発生した事故の当日は、実休業日数に含めず、実休業日数が九十日を超えるときは九十日とする。

別表第三(第二十条関係)

(改正…二八年一五号)

災害補償後遺障害等級表

等級

金額

後遺障害の程度

第一級

七百万円

非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成十八年総務省令第百十号)別表第二に定める障害等級(以下「障害等級」という。)第一級及び第二級に掲げる障害

第二級

五百五十万円

障害等級第三級及び第四級に掲げる障害

第三級

四百万円

障害等級第五級及び第六級に掲げる障害

第四級

三百万円

障害等級第七級及び第八級に掲げる障害

第五級

二百万円

障害等級第九級及び第十級に掲げる障害

第六級

百三十万円

障害等級第十一級及び第十二級に掲げる障害

第七級

七十万円

障害等級第十三級及び第十四級に掲げる障害

渋谷区震災対策総合条例施行規則

平成8年3月29日 規則第23号

(平成29年9月15日施行)

体系情報
第14章 環境・防災/第4節
沿革情報
平成8年3月29日 規則第23号
平成13年6月21日 規則第60号
平成19年3月30日 規則第36号
平成21年4月1日 規則第36号
平成25年3月29日 規則第25号
平成28年3月30日 規則第15号
平成29年3月24日 規則第10号
平成29年9月12日 規則第39号