○渋谷区震災対策総合条例施行規則

平成8年3月29日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区震災対策総合条例(平成8年渋谷区条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業所防災計画の報告)

第2条 条例第4条第2項の区規則に定める事業所とは、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項及び第36条第1項の規定により、防災管理者の選任及び消防計画を作成しなければならない事業場とする。

(本条全部改正…21年36号)

2 条例第4条第2項の規定により防災計画を作成した場合は、事業者は、当該計画を区長に報告するものとする。ただし、他の法令等の規定により、事業所単位の防災計画を東京消防庁消防長に届け出た事業者(第28条の2第1項に定める大規模事業者を除く。)については、この限りでない。

(災害対策本部)

第3条 条例第8条に規定する災害対策本部(以下「本部」という。)は、災害対策本部会議(以下「本部会議」という。)を開催し、次の事項を審議及び決定する。

(本条全部改正…31年7号)

(1) 本部の非常配備態勢の整備及び廃止に関すること。

(2) 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 避難指示等に関すること。

(4) 災害応急・復旧対策に関すること。

(5) 区の業務の継続に関すること。

(6) 受援に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

(本部会議)

第4条 前条の本部会議は、次に掲げる者が出席する。

(改正…31年7号)

(1) 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

2 前項各号に掲げる者のほか、本部長は、必要と認めたときは、本部会議に災害対策に係る関係者を出席させることができる。

(追加…31年7号)

(副本部長)

第5条 副本部長は、副区長、教育長及び危機管理対策部危機管理対策監をもって充てる。

(一部改正…19年36号・29年39号)

2 条例第11条第2項の規定による職務の代理は、副区長、教育長、危機管理対策部危機管理対策監の順序による。

(一部改正…19年36号・29年39号)

(本部員)

第6条 本部員は、本部を構成する部の部長をもって充てる。

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要と認めたときは、部に属する職員のうちから本部員を指名することができる。

(本部連絡員)

第7条 本部会議及び各部間の連絡調整を図るため、本部に本部連絡員を置く。

(一部改正…31年7号)

(本部派遣員)

第8条 本部長は、本部派遣員(条例第12条第1項の規定により、本部の事務に協力する者をいう。)に対し、情報の収集、伝達、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(一部改正…31年7号)

(部)

第9条 条例第10条第1項の規定により、本部に置く部の名称及び分掌事務は、別表第1のとおりとする。

(一部改正…13年60号)

2 部に統括部長、担当部長及び担当副部長(以下「統括部長等」という。)を置く。

(改正…31年7号)

3 前項の統括部長等に充てる職は、区長が定める。

(改正…31年7号)

4 部に班を置き、班に班長を置く。

(追加…31年7号)

5 部に属すべき職員、部の編成及び班の分掌事務は、区長が定める。

(追加…31年7号)

(委嘱職員)

第10条 条例第9条第2項後段において区長が委嘱する防災ボランティアは、次に掲げる者とする。

(1) 専門的な知識又は技能を有する者

(一部改正…25年25号)

(2) 防災に係るボランティア活動に高度の知識及び経験を有する者

(3) その他区長が特に必要と認める者

(街区消火器の配備基準)

第11条 条例第21条に規定する街区消火器の配備基準として、消火器の設置間隔を100メートルとする。ただし、渋谷区地域防災計画で定める避難道路沿い200メートル以内における火災危険地域(総合危険度4以上の地域をいう。)にあっては、60メートルとする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、公園、空地等家屋が存在しない地域又は大規模事業所で一の街区を占める地域にあっては、消火器を設置しないことができる。

(防火水槽等の設置)

第12条 条例第22条第1項の規定に基づき、区長が設置する防火水槽等の容積は、40立方メートル以上とする。

(備蓄要請の対象事業者)

第13条 条例第31条に規定する区規則で定める事業者とは、従業員数100人以上の規模の者をいう。

(備蓄場所の位置)

第13条の2 条例第31条第2項の区規則で定める中高層の共同住宅とは、地階を除く6階建以上の共同住宅であって、6階以上に5戸以上の住宅を有するものとする。

(本条追加…21年36号)

2 条例第31条第2項に規定する備蓄場所は、6階以上に最長歩行距離2層以内ごとに設置するものとする。この場合において、当該備蓄場所の規模は、区長が別に定める。

(一部改正…31年7号・4年30号)

3 前項前段の規定により設置した備蓄場所には、防災備蓄倉庫である旨を表示するものとする。

(一部改正…4年30号)

(備蓄場所の報告)

第13条の3 中高層の共同住宅を新築する者及び所有者は、前条第2項前段の規定により設置した備蓄場所については、あらかじめ区長に報告するものとする。

(一部改正…4年30号)

(本条追加…21年36号)

2 区長は、前項の規定により報告を受けたときは、備蓄場所を確認し、確認書を交付する。

(自主防災組織の育成)

第14条 条例第32条第1項の規定に基づく自主防災組織の育成に当たっては、区長は、当該地域を所管する出張所と自主防災組織との連携及びその協力体制の確立に努めるものとする。

(防災倉庫の設置)

第15条 条例第32条第4項の規定に基づき、自主防災組織が区立都市公園地内に防災倉庫を設置しようとする場合において、区長は、必要と認めたときは、占用の許可を行うものとする。

(災害補償の実施)

第16条 区長は、条例第35条の規定に基づき、防災訓練に参加した者が、当該防災訓練上の事故(以下「事故」という。)により、死亡し、又は負傷し、若しくは障害の状態となった場合は、その者に係る災害補償として、第18条から第21条まで及び第23条から第25条までに定めるところにより災害補償を受けるべき者又は遺族に対し、支給する。

(改正…13年60号)

(災害補償の対象となる防災訓練)

第17条 前条の規定による災害補償の対象となる防災訓練は、次に掲げるものとする。

(本条追加…13年60号)

(1) 渋谷区が主催するもの

(2) 自主防災組織等が行う自主的な防災訓練で、区に訓練計画書の届出のあったもの

(災害補償の種類)

第18条 第16条の規定により区長が支給する災害補償の種類は、次に掲げるものとする。

(本条追加…13年60号)

(1) 入院療養補償

(2) 通院療養補償

(3) 休業補償

(4) 後遺障害一時金

(5) 死亡一時金

(災害補償の金額)

第19条 入院療養補償、通院療養補償及び休業補償は、事故により負傷した者が、別表第2の左欄に掲げる区分に応じて、同表中欄に掲げる災害補償の要件に該当する場合に、同表右欄に掲げる方法により計算した金額を支給するものとする。ただし、同一の事故により入院療養補償及び通院療養補償を併せて行う場合には、31万5,000円を限度とする。

(追加…13年60号)

(後遺障害一時金)

第20条 後遺障害一時金は、第17条の防災訓練に参加した者が、事故により障害の状態になった場合で、当該障害が固定した日から起算して180日以内で、かつ、事故発生の日から起算して1年6箇月以内において、別表第3に定める後遺障害があるときに、当該後遺障害の程度に対応する等級ごとに定める金額を支給するものとする。ただし、当該後遺障害が同表に定める後遺障害の2以上に該当する場合の等級は、重い後遺障害に対応する等級による。

(本条追加…13年60号)

2 事故発生の日から起算して1年6箇月を経過してもなお治療を要する場合で、かつ、別表第3に定める後遺障害があるため、区長が補償を行う必要があると認めたときは、前項の規定を準用する。

3 前2項の規定にかかわらず、障害のある者が、事故を原因として同一部位について障害の程度を加重することとなった場合には、これらの規定の例により算出した金額から従前の障害に対応するこれらの規定の例により算出した金額を差し引いた金額を支給するものとする。

(死亡一時金)

第21条 死亡一時金は、第17条の防災訓練に参加した者が、事故を原因として、事故発生の日から起算して180日を経過する日までに死亡した場合に、その者の遺族(渋谷区防災従事者損害補償条例(昭和41年渋谷区条例第25号)第16条の規定において、「遺族補償一時金」を「死亡一時金」と、「防災従事者」を「死亡した者」と読み替えて準用する遺族とする。以下同じ。)に対し支給し、その額は700万円とする。

(追加…13年60号)

(訓練会場までの往復経路上の事故に対する災害補償)

第22条 区長は、第17条に規定する防災訓練に参加するため防災訓練会場までの往復経路(合理的な経路及び方法によるものに限る。)上において、死亡し、又は負傷し、若しくは障害の状態となった場合は、災害補償を受けるべき者又は遺族に対し、前3条の規定を準用するものとする。ただし、支給する金額は、これらの規定に従って算出した金額の2分の1を限度として区長が定めるものとする。

(追加…13年60号)

(災害補償金計算の特例)

第23条 正当な理由なくその治療を怠ったため、障害の程度を加重することとなった場合は、その影響がなかったものとして、第19条から前条までの規定を適用するものとする。

(本条追加…13年60号)

2 事故等(事故及び前条に規定する場合をいう。以下同じ。)の発生時に既に有していた疾病又は事故等後その障害の原因となった事故等と関係なく生じた障害若しくは疾病の影響により、当該障害の程度を加重することとなったときは、それらの影響がなかったものとして、第19条から前条までの規定を適用する。

3 区長は、災害補償の原因となった事故等の発生について本人に重大な過失があるときは、その過失の程度に応じてその災害補償の金額を減額することができる。

(防災訓練に係る災害補償の認定)

第24条 第17条に規定する防災訓練の主催者(以下「主催者」という。)は、その主催した防災訓練において事故等が発生した場合は、事故等の発生の日から7日以内に区長に報告しなければならない。

(本条追加…13年60号)

2 区長は、前項の報告を受けた場合は、その内容を審査した結果、災害補償の対象となると決定したときは、主催者を経由して、その補償を受けるべき者又は遺族に対し、速やかに災害補償の認定の通知をしなければならない。

(災害補償の請求及び決定)

第25条 災害補償を受けようとする者は、前条第2項の災害補償の認定の通知を受けた後、次の各号の区分に応じてそれぞれ当該各号に定めるときに、区長に速やかに補償の請求を行わなければならない。

(本条追加…13年60号)

(1) 入院療養補償、通院療養補償及び休業補償 当該療養又は休業が終了したとき。ただし、その療養又は休業が1月を超えるときは、1月ごとに、当該月を経過したとき。

(2) 後遺障害一時金 当該後遺障害が固定したとき。

(3) 死亡一時金 災害認定の通知を受けたとき、又は事故等の発生の日から起算して180日を経過する日までに死亡した場合の当該死亡したとき。

2 区長は、前項の規定による補償請求を受けたときは、速やかに災害補償金額を決定し、その旨を請求者に対して通知しなければならない。

(要配慮者の援護)

第26条 条例第36条第2項の規定に基づき、要配慮者に対し適切な援護を行うため、区長は、介護に必要な資器材等の備蓄に努めるものとする。

(一部改正…19年36号・31年7号)

(9条繰下…13年60号)

第26条の2 条例第36条の2第2項の規定により、目的外利用をし、又は外部提供をし、共有させることができる個人情報のうち区規則で定めるものは、次のとおりとする。ただし、区内在住の単身世帯者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護2以上の要介護認定を受けているもの又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けているもの(視覚障害、下肢障害又は体幹障害の障害程度がそれぞれ2級以上のものに限る。)の個人情報に限る。

(本条追加…31年7号)

(1) 氏名

(2) 生年月

(3) 性別

(4) 住所又は居所

(5) 電話番号その他の連絡先

(6) 援護を必要とする理由

(7) 緊急連絡先

(8) 通院先

(9) 介護保険事業者

(10) 前各号に掲げるもののほか、援護の実施に関し区長が必要と認めるもの

2 条例第36条の2第2項の規定により、個人情報について外部提供をし、共有させることができる相手方として区規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定により作成された渋谷区地域防災計画で定める2次避難所である福祉施設の管理者

(2) 介護保険法第117条の規定により作成された渋谷区介護保険事業計画で定める地域包括支援センターの管理者

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8の規定により作成された渋谷区高齢者保健福祉計画で定めるセーフティネット見守りサポート事業の安心見守りサポート協力員

3 条例第36条の2第2項の規定により外部提供された個人情報の管理方法については、区長が別に定める。

4 本人から提供の申出があった個人情報については、自主防災組織等及び第2項に規定するものに対して外部提供をし、必要な個人情報を共有させることができる。

(医療救護)

第27条 条例第37条第1項の規定に基づく業務協力体制の整備に当たっては、区長は、医療救護所等における医療資器材等の計画的な確保に努めるものとする。

(9条繰下…13年60号)

2 条例第37条第3項の規定に基づく身体的及び精神的ケアに当たっては、区長は、相談所の設置、巡回相談チームの編成等に必要な条件整備に努めるものとする。

(一部改正…25年25号)

(動物保護体制)

第28条 条例第38条の規定に基づく業務協力体制の整備に当たっては、区長は、あらかじめ獣医師会等と協議し、保護施設の設置等必要な条件整備に努めるものとする。

(9条繰下…13年60号)

2 区長は、特定動物(東京都動物の保護及び管理に関する条例(昭和54年東京都条例第81号)第2条第2号に定める特定動物をいう。)に係る情報の把握に努めるものとする。

(大規模事業者及び学校)

第28条の2 条例第38条の3第2項に規定する大規模事業者とは、延べ面積3,000平方メートルを超える建築物(共同住宅を除く。)を新築する者又は所有する者をいう。

(本条追加…21年36号)

2 条例第38条の3第2項の区規則で定める学校等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学であって、区長が別に定めるものとする。

(防災点検の日事業計画)

第29条 条例第40条の規定に基づく「防災点検の日」の実施に当たっては、区長は、防災点検の日事業計画を作成し、区民及び関係機関への周知に努めるものとする。

(9条繰下…13年60号)

(復興本部長の所掌事務)

第30条 条例第43条第1項に規定する復興本部長は、渋谷区震災復興本部(以下「復興本部」という。)の基本方針を決定する。

(追加…31年7号)

(副本部長)

第31条 条例第43条第2項に規定する復興副本部長は、副区長、教育長及び危機管理部危機管理対策監をもって充てる。

(本条追加…31年7号)

2 条例第45条第2項の規定による職務の代理は、副区長、教育長、危機管理対策部危機管理対策監の順序による。

(本部員)

第32条 条例第43条第2項に規定する復興本部員は、復興本部を構成する部の部長をもって充てる。

(本条追加…31年7号)

2 前項に掲げる者のほか、復興本部長は、必要と認めたときは、復興本部に属する職員のうちから復興本部員を指名することができる。

(部)

第33条 条例第44条第1項の規定により、本部に置く部の名称及び分掌事務は、区長が定める。

(本条追加…31年7号)

2 部に統括部長等を置く。

3 前項の統括部長等に充てる職は、区長が定める。

4 部に班を置き、班に班長を置く。

5 部に属すべき職員、部の編成及び班の分掌事務は、区長が定める。

(委任)

第34条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

(9条繰下…13年60号、4条繰下…31年7号)

附 則

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 東京都渋谷区災害対策本部条例施行規則(昭和38年東京都渋谷区規則第23号)は、廃止する。

附 則(平成13年規則第60号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区震災対策総合条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第36号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条1項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、改正後の第5条の規定は適用せず、改正前の第5条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「副区長」とあるのは、「副区長、収入役」とする。

附 則(平成21年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の改正規定 平成21年6月1日

(2) 第13条の次に2条を加える改正規定 平成21年10月1日

附 則(平成25年規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第39号)

この規則は、平成29年9月15日から施行する。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年規則第30号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(改正…31年7号)

分掌事務

災対統括部

1 災害対策の総合調整に関すること。

2 関係防災機関との連絡調整に関すること。

3 避難指示等に関すること。

4 本部長指令の伝達に関すること。

5 民間協力団体への協力要請に関すること。

6 防災無線の統制活用に関すること。

7 区民等に対する広報に関すること。

8 災害救助法の適用に関すること。

災対受援総務部

1 災害対策従事職員に関すること。

2 車両調達計画に関すること。

3 緊急輸送に関すること。

4 区内備蓄物品管理に関すること。

5 物資の受入・管理・搬送に関すること。

6 応急給水に関すること。

7 災害ボランティアセンターの開設・運営に関すること。

災対財務部

1 災害対策予算に関すること。

2 災害対策経費の支出に関すること。

3 義援金の受入・管理に関すること。

4 区有施設の被害状況調査に関すること。

5 区有施設の応急復旧対策に関すること。

災対区民部

1 地域及び避難所周辺の災害情報収集に関すること。

2 り災証明書の発行に関すること。

3 臨時区民相談所の開設に関すること。

災対福祉部

1 避難行動要支援者に関すること。

2 2次避難所の開設・運営に関すること。

3 義援金、義援品の配分に関すること。

4 災害弔慰金の支給に関すること。

5 被災者生活再建支援金の支給に関すること。

災対子ども支援部

1 保育園児の保護に関すること。

2 児童生徒の保護に関すること。

3 応急保育に関すること。

4 震災孤児に関すること。

災対健康部

1 医療、助産及び救護に関すること。

2 医療救護所の開設・運営に関すること。

3 医師会等との連絡調整に関すること。

4 医療資器材の調達及び補給に関すること。

5 被災者の精神的ケアに関すること。

6 被災地及び避難所等における防疫に関すること。

7 動物の保護に関すること。

災対建設部

1 応急危険度判定の実施に関すること。

2 宅地危険度判定の実施に関すること。

3 被災台帳の作成に関すること。

4 建築物等の2次被害予防、応急復旧及び継続使用のための補修・補強の指導に関すること。

5 家屋解体処理に関すること。

6 応急仮設住宅建築計画に関すること。

7 応急仮設住宅の入居計画に関すること。

8 被災住宅等の応急融資に関すること。

災対土木清掃部

1 緊急輸送路の確保に関すること。

2 道路、橋梁等の被害状況調査に関すること。

3 土木施設の応急復旧対策に関すること。

4 災害廃棄物(震災がれき)の処理に関すること。

5 要捜索者名簿の作成に関すること。

6 遺体の検案、収容及び埋火葬に関すること。

7 ごみの処理に関すること。

8 し尿の処理に関すること。

災対教育部

1 施設避難者の誘導及び収容に関すること。

2 避難所の開設・運営に関すること。

3 避難場所に関すること。

4 東京都教育委員会及び渋谷区教育委員会との連絡並びに渋谷区立小中学校及び幼稚園との連絡調整に関すること。

5 応急教育に関すること。

別表第2(第19条関係)

(追加…13年60号)

災害補償の金額

災害補償の種類

災害補償の要件

災害補償の金額

1 入院療養補償

事故により負傷し、治療を受けるため病院等に入院したとき。

3,500円に入院日数を乗じて得た金額とする。ただし、入院日数が90日を超えるときは90日とする。

2 通院療養補償

事故により負傷し、治療を受けるため病院等に1週間以上通院したとき。

2,500円に実通院日数を乗じて得た金額とする。ただし、当該事故発生の日から起算して90日以内の通院に限る。

3 休業補償

事故により負傷し、就業できないとき。

3,000円に実休業日数を乗じて得た金額とする。ただし、午後5時を経過した後に発生した事故の当日は、実休業日数に含めず、実休業日数が90日を超えるときは90日とする。

別表第3(第20条関係)

(改正…28年15号)

災害補償後遺障害等級表

等級

金額

後遺障害の程度

第1級

700万円

非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2に定める障害等級(以下「障害等級」という。)第1級及び第2級に掲げる障害

第2級

550万円

障害等級第3級及び第4級に掲げる障害

第3級

400万円

障害等級第5級及び第6級に掲げる障害

第4級

300万円

障害等級第7級及び第8級に掲げる障害

第5級

200万円

障害等級第9級及び第10級に掲げる障害

第6級

130万円

障害等級第11級及び第12級に掲げる障害

第7級

70万円

障害等級第13級及び第14級に掲げる障害

渋谷区震災対策総合条例施行規則

平成8年3月29日 規則第23号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第14章 環境・防災/第4節
沿革情報
平成8年3月29日 規則第23号
平成13年6月21日 規則第60号
平成19年3月30日 規則第36号
平成21年4月1日 規則第36号
平成25年3月29日 規則第25号
平成28年3月30日 規則第15号
平成29年3月24日 規則第10号
平成29年9月12日 規則第39号
平成31年3月28日 規則第7号
令和4年3月28日 規則第30号