2　建築主及び近隣関係住民は、紛争が生じたとき、相互の立場を尊重し、誠意をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

2　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、その旨を区規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

2　建築主は、前項の規定により行った説明会等の内容について、区規則に定めるところにより、区長に報告しなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争の調整の申し出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　区長は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確め、紛争が解決されるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が前条に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

3　区長は、第1項及び前項に規定する調停を行うに当たって必要があると認めるときは、当事者の双方に対し、期間を定めて、調停案の受諾を勧告することができる。

4　第1項及び第2項に規定する調停は、渋谷区建築紛争調停委員会に付して行う。

2　区長は、前条第3項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申し出がないときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとする。

2　調停委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　調停委員会は、法律、建築又は環境等の分野に関し、優れた知識及び経験を有する者のうちから区長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4　委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　調停委員会に会長を置き、委員の互選により決める。

6　会長は、調停委員会を代表し、会務を総理する。

7　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

8　調停委員会は、区長が招集する。

9　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11　前項の規定にかかわらず第2項第2号に掲げる紛争の調停に関する会議は、事案ごとに会長の指名する委員3人以上が当たり、2人以上の出席により開くことができる。

2　当事者は、前項の規定により代表当事者を選任し、又は変更したときには、書面をもってその旨を区長に届け出なければならない。

1　この条例は、区規則で定める日から施行する。

(最初に委嘱される委員の任期)

2　この条例施行後、第12条第3項の規定により最初に委嘱される委員の任期は、第12条第4項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日までとする。

3　東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年東京都条例第64号)の適用を受ける中高層建築物については、この条例は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定中特定用途建築物に係る部分は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域に関して、改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定され、都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日から施行する。