○渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則

平成12年3月31日

規則第60号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 再利用等による廃棄物の減量(第5条―第14条)

第3章 廃棄物の適正処理(第15条―第49条)

第4章 一般廃棄物処理業(第50条―第64条)

第5章 雑則(第65条―第69条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例(平成11年渋谷区条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(審議会の委員)

第3条 条例第9条第1項に規定する渋谷区清掃・リサイクル審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、区長が任命又は委嘱する。

(1) 区民 12人以内

(2) 区議会議員 7人以内

(3) 学識経験者 3人以内

(4) 関係団体 4人以内

(5) その他区長が必要と認める者 4人以内

(リサイクル等推進員)

第4条 条例第12条第1項に規定するリサイクル等推進員(以下「推進員」という。)は、140人以内とし、区内に住所を有する者のうちから区長が委嘱する。

(一部改正…13年41号・59号・元年30号)

2 推進員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

第2章 再利用等による廃棄物の減量

(再利用に関する計画)

第5条 条例第17条のリサイクルに関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 区長が行う再利用の促進のための施策に関する事項

(2) 事業者が行う再利用の促進のための取組に関する事項

(3) 区民が行う再利用の促進のための取組に関する事項

2 区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標等を明らかにするものとする。

(事業用大規模建築物)

第6条 条例第24条第1項の区規則で定める事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)は、事業用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第7条 条例第24条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。

2 前項の選任を行うに当たっては、一の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3 条例第24条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届(別記第1号様式)により行わなければならない。

(事業用大規模建築物における再利用計画の作成等)

第8条 条例第24条第3項の規定による再利用に関する計画(以下「再利用計画」という。)の作成は、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。以下同じ。)ごとに行うものとする。

2 再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(別記第2号様式)により毎年5月31日までに行わなければならない。

(再利用対象物の保管場所設置基準)

第9条 条例第24条第4項及び第6項の区規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し、再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)に廃棄物が混入しないようにするとともに、廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。

(2) 再利用対象物を十分に収納し、及びその種類に応じた適切な保管を確保するため、区長が別に定める基準に適合すること。

(3) 再利用対象物が飛散し、及び雨水が流入するおそれがないようにすること。

(4) 再利用対象物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。

(5) 保管場所には、再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。

(再利用対象物の保管場所設置届)

第10条 条例第24条第6項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(別記第3号様式)により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。ただし、当該建築物が渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例(平成14年渋谷区条例第31号。以下「ワンルームマンション等の建築に係る住環境整備条例」という。)第2条第1号に規定するワンルームマンション等建築物(以下「ワンルームマンション等建築物」という。)に該当する場合は、ワンルームマンション等の建築に係る住環境整備条例第6条第1項又は第2項に規定する建築計画の届出後速やかに行わなければならない。

(一部改正…15年67号)

(改善勧告)

第11条 条例第25条の規定による勧告は、その勧告の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第12条 条例第26条第1項の規定による公表は、事業用大規模建築物の名称及び所在地、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名、公表の理由その他必要な事項を区役所前の掲示場に掲示して行うものとする。

(収集拒否等)

第13条 区長は、条例第27条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し、その処分の理由及び内容を記載した書面により通知するものとする。

(住居用大規模建築物の再利用対象物の保管場所の設置)

第14条 条例第28条第1項の区規則で定める住居用の大規模建築物は、住居用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とする。

2 条例第28条第1項の規定による届出は、第10条の規定を準用する。

3 条例第28条第2項及び第4項の区規則で定める基準は、第9条の規定を準用する。

4 条例第28条第3項の規定による勧告は、第11条の規定を準用する。

第3章 廃棄物の適正処理

(適正処理困難物の指定及び公表)

第15条 区長は、条例第37条第1項の規定に基づき適正処理困難物の指定をしようとするときは、あらかじめ渋谷区清掃・リサイクル審議会の意見を聴かなければならない。

2 条例第37条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を区役所前の掲示場に掲示して行うものとする。

(回収命令)

第16条 条例第37条第4項に規定する回収命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第17条 条例第38条第1項の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、次に掲げる事項をそれぞれ定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の発生の抑制のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(6) その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項

2 一般廃棄物処理計画には、条例第53条第1項の規定に基づき区長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理の基準)

第18条 条例第39条第3項の区規則で定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条各号及び第4条の2各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(一部改正…20年6号)

(1) 一般廃棄物の処理に当たっては、再利用に努めること。

(2) 一般廃棄物の埋立て処分に当たっては、あらかじめ、焼却し、破砕し、切断し、又は圧縮する等の当該一般廃棄物に応じた処理を行い、その減量化又は減容化を図ること。

2 前項に規定するもののほか、一般廃棄物を処理施設に搬入する際の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 区長が処理施設に搬入する場合は、次のいずれにも該当しないものであること。

 ふん尿

 動物の死体

 特別管理一般廃棄物に指定されている物

 有害性の物

 爆発性のある物、火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物

 液状の物(し尿を取り扱う作業所に運搬する場合のし尿を除く。)

 粉末状又は顆粒状で飛散するおそれのある物

 焼却施設にあっては、焼却に適さない物

 埋立処分場にあっては、著しい悪臭又は刺激臭を発する物

 その他処理施設の管理運営に支障を来すおそれのある物

(2) 事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)が区長の指定する処理施設に搬入する場合は、次に掲げるとおりとする。

 前号アからまでのいずれにも該当しないものであること。

 その他処理施設の適正な管理運営のために区長が別に定める事項

(排出場所)

第18条の2 条例第40条第1項の区規則で定める排出場所は、次に掲げるものとする。

(本条追加…28年87号)

(1) 廃棄物を排出する場所として、区長が排出場所台帳に記載した場所

(2) 一般廃棄物処理計画に定める拠点回収場所

(廃棄物を収納する容器等の基準)

第19条 条例第40条第2項に規定する家庭廃棄物又は条例第42条に規定する事業系一般廃棄物若しくは一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物(以下この項において「廃棄物」という。)を収納する容器の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 容量が90リットル以下であること。

(2) 軽量で持ち運びが容易であること。

(3) 廃棄物の収納、容器の移動及び設置の際に安定性のあること。

(4) ふたにより密閉でき、及び容器が倒れたときにふたの取れないものであること。

(5) 汚水が漏れず、容易に破損しない強度を持ち、及び耐久性を有するものであること。

(6) 収集作業の際の操作が容易であること。

(7) その他収集作業を困難にするおそれのないものであること。

2 前項の基準による容器の持ち出し及び引取りが困難である場合には、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

(1) 容量が90リットル以下であること。

(2) 耐水性があり、丈夫なものであること。

(3) 内容物が識別できる程度の透明度を有するものであること。

(4) 可燃物を収納する場合は、焼却に適した素材を使用したものであること。

(収集又は運搬の禁止の対象となる廃棄物等)

第19条の2 条例第40条の2第1項の区規則で定める廃棄物は、次に掲げるものとする。

(本条追加…28年87号)

(1) 新聞紙・雑誌・段ボール

(改正…4年67号)

(2) びん

(3) 

(4) ペットボトル

(5) スプレー缶・カセットボンベ

(6) 食品用発泡スチロールトレイ

(7) 紙パック

(8) 食用油

(改正…4年67号)

(9) 衣類・ふとん

(改正…4年67号)

(10) 小型家電

(改正…4年67号)

(11) 蛍光管

(追加…2年1号)

(12) プラスチック

(追加…4年67号)

2 条例第40条の2第1項の区長が指定する者は、区から同項に規定する廃棄物の収集又は運搬の業務を受託した者とする。

(収集又は運搬の禁止に係る命令)

第19条の3 条例第40条の2第2項の規定による命令は、禁止命令書(別記第3号様式の2)により行うものとする。

(追加…28年87号)

(有料粗大ごみ処理券の添付方法等)

第20条 条例第41条に規定する有料粗大ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(1) 著しく汚損した有料粗大ごみ処理券は、添付しないこと。

(2) 有料粗大ごみ処理券は、粗大ごみごとに必要な枚数を確認しやすい箇所に添付すること。

(3) 複数の有料粗大ごみ処理券を添付するときは、重なることのないよう添付すること。

(4) 有料粗大ごみ処理券は、粗大ごみからはがれることのないよう添付すること。

(5) 有料粗大ごみ処理券には収集予定日及び占有者名又は受付番号を記入すること。

(一部改正…3年67号)

(有料ごみ処理券の添付方法等)

第21条 条例第42条に規定する有料ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(1) 著しく汚損した有料ごみ処理券は、添付しないこと。

(2) 有料ごみ処理券は、確認しやすい箇所に添付すること。

(3) 複数の有料ごみ処理券を添付するときは、重なることのないよう添付すること。

(4) 有料ごみ処理券は、容器又は袋から離れることのないよう添付すること。

(5) 有料ごみ処理券には事業者名を記入すること。

(動物の死体の届出)

第22条 条例第44条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物死体届出書(別記第4号様式)により行わなければならない。

(改善命令等)

第23条 条例第45条(条例第52条及び第55条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第24条 条例第47条第2項の区規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業系一般廃棄物を十分に収納し、その種類に応じた適切な保管ができること。

(2) 事業系一般廃棄物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。

(3) 事業系一般廃棄物が飛散し、流出し、地下へ浸透し、悪臭が発散し、及び雨水が流入するおそれがないようにすること。

(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

(5) 作業の安全を確保するために換気、採光、排水等必要な措置が講じられていること。

(6) 運搬車を建築物に横付けし、又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には、作業に支障が生じない場所であるとともに、運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。

(7) 区の収集運搬業務の提供を受ける場合には、区の収集運搬作業の方法に適合する保管容器又は保管施設を設置すること。この場合において、保管施設は、運搬車への事業系一般廃棄物の積込みが容易な構造であること。

(8) 保管する事業系一般廃棄物の種類、保管方法、保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第25条 条例第48条(条例第55条において準用する場合を含む。)に規定する中間処理等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(運搬等の命令に係る排出量)

第26条 条例第49条の区規則で定める事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の量は、1日平均又は臨時に10キログラム以上とする。

(一部改正…24年63号)

(一般廃棄物管理票適用対象事業者)

第27条 条例第50条第1項の区規則で定める事業者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業系一般廃棄物を1日平均100キログラム以上排出する者

(2) 事業系一般廃棄物を臨時に排出する者

(一般廃棄物管理票)

第28条 条例第50条第1項の一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式のものとし、その様式は、別記第5号様式のとおりとする。

(1) 一般廃棄物管理票(A票)(条例第50条第1項の事業者の控えとし、以下「A票」という。)

(2) 一般廃棄物管理票(B票)(事業系一般廃棄物の運搬を受託した者の保存用とし、以下「B票」という。)

(3) 一般廃棄物管理票(C票)(区長の指定する処理施設の管理者(以下「管理者」という。)の保存用とし、以下「C票」という。)

(4) 一般廃棄物管理票(D票)(条例第50条第1項の事業者の保存用とし、以下「D票」という。)

(一般廃棄物管理票の回付等)

第29条 条例第50条第1項の規定により、事業者は、管理者に、C票及びD票を提出するものとする。

2 条例第50条第2項に規定する受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちA票を事業者に回付するとともに、同条第3項の規定により管理者にB票、C票及びD票を提出するものとする。

3 管理者は、前2項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、C票を保存するとともに、第1項の事業者にはD票を、前項の受託者にはB票及びD票をそれぞれ回付するものとする。

4 受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときは、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付するものとする。

5 事業者は、前2項の規定によりD票の回付を受けたときは、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

(事業者の措置)

第30条 条例第50条第2項に規定する事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から1月以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対する確認その他適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。

(一般廃棄物管理票の保存期間)

第31条 第29条第3項から第5項までの規定により保存する一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から5年とする。

(改善命令等)

第32条 条例第51条(条例第55条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第33条 条例第56条第1項の区規則で定める大規模建築物は、ワンルームマンション等建築物又は延べ面積1,000平方メートル以上の建築物(ワンルームマンション等建築物を除く。次項において同じ。)とする。

(改正…15年67号)

2 条例第56条第1項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(別記第3号様式)により、ワンルームマンション等建築物については、ワンルームマンション等の建築に係る住環境整備条例第6条第1項又は第2項に規定する建築計画の届出後速やかに、延べ面積1,000平方メートル以上の建築物については、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。

(改正…15年67号)

3 条例第56条第2項の区規則で定める基準は、第24条各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般廃棄物を十分に収納し、及びその種類に応じた適切な保管を確保するため、区長が別に定める基準に適合すること。

(2) 保管設備は、容易に腐食し、又は破損しない材質のものとし、一般廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。

4 条例第56条第3項に規定する保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量の算定)

第34条 区長は、条例第57条第1項から第3項までの規定による廃棄物(臨時に排出し、又は運搬した廃棄物及び条例第42条の規定により有料ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)の排出量を次に掲げる区分ごとに算定する。ただし、これによることが実情に合わないと認める場合は、この限りでない。

第1期 4月1日から6月30日まで

第2期 7月1日から9月30日まで

第3期 10月1日から12月31日まで

第4期 1月1日から3月31日まで

2 区長は、条例第57条第1項から第3項までの規定により臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第41条の規定により有料粗大ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3 区長は、前2項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(別記第6号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

(排出量算定基準の特例)

第35条 条例第57条第4項の規定による廃棄物処理手数料の算定は、廃棄物の容量1立方メートルを廃棄物の重量250キログラムに換算する。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第36条 条例別表1の表3の項手数料の欄に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

(一部改正…19年93号)

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第37条 廃棄物処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、第34条第2項に規定する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略することができる。

2 廃棄物処理手数料の納期限は、第34条第1項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。次項において同じ。)に当たるときは、その日の翌日)とする。

第1期分 8月15日

第2期分 11月15日

第3期分 2月15日

第4期分 5月15日

(一部改正…13年59号)

3 第34条第1項ただし書及び第2項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納期限とする。ただし、納期限の日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日に当たるときは、その日の翌日)とする。

(有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第38条 前条第1項本文の規定にかかわらず、条例第58条第1項の規定により有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

2 有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、粗大ごみ処理手数料領収書(別記第7号様式)を交付するものとする。

(有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第39条 第37条第1項本文の規定にかかわらず、条例第59条第1項の規定により有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

2 有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、事業系一般廃棄物処理手数料領収書(別記第8号様式)を交付するものとする。

(処理手数料の徴収の委託)

第40条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下この条において「処理手数料」という。)の徴収の事務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、その徴収した手数料を委託契約で定める日までに、納付書(別記第9号様式)により、指定金融機関又は収納代理金融機関(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が収納業務を委託した郵便局を含む。以下これらを「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(一部改正…13年41号・19年57号・93号)

2 受託者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

(廃棄物処理手数料の還付)

第41条 条例第57条第5項ただし書の規定により既に納付した廃棄物処理手数料を還付することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 有料粗大ごみ処理券の交付を受けた占有者が、再利用の目的で当該粗大ごみの排出を取り止めたとき。

(2) 有料ごみ処理券を交付した後、一般廃棄物処理計画の改定又は条例第49条に規定する運搬等の命令により将来に向け区長が廃棄物の収集及び運搬を行わないこととなるとき。

(3) 有料ごみ処理券を所有している事業者が、区内において事業を廃止し、又は区内から転出するとき。

(4) その他区長が特別の理由があると認めるとき。

2 前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(別記第11号様式)に有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を添えて区長に提出しなければならない。

(一部改正…13年41号)

3 区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、粗大ごみ処理手数料領収書、事業系一般廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

(有料粗大ごみ処理券の種別)

第42条 条例第58条第1項の有料粗大ごみ処理券の種別は、次のとおりとする。

有料粗大ごみ処理券の種別

廃棄物処理手数料の額に応じた枚数

有料粗大ごみ処理券A(別記第12号様式)

200円につき1枚

有料粗大ごみ処理券B(別記第13号様式)

300円につき1枚

(有料粗大ごみ処理券の交付方法)

第43条 条例第58条第1項の有料粗大ごみ処理券の交付は、別表第1の有料粗大ごみの品目1点ごとに、次の表の左欄に掲げる廃棄物処理手数料の額に応じて、同表右欄に掲げる有料粗大ごみ処理券の種別及び枚数により行うものとする。ただし、廃棄物処理手数料の額が800円以上の場合であって区長が特別の理由があると認めるときは、有料粗大ごみ処理券A又は有料粗大ごみ処理券Bのいずれか一方のみ又は同表右欄に掲げる枚数以外の組み合わせにより交付することができるものとする。

廃棄物処理手数料の額

有料粗大ごみ処理券の種別及び枚数

400円

有料粗大ごみ処理券A 2枚

800円

有料粗大ごみ処理券A 1枚

有料粗大ごみ処理券B 2枚

1,200円

有料粗大ごみ処理券B 4枚

2,000円

有料粗大ごみ処理券A 1枚

有料粗大ごみ処理券B 6枚

2,800円

有料粗大ごみ処理券A 2枚

有料粗大ごみ処理券B 8枚

(一部改正…19年93号・25年46号・29年29号)

(有料ごみ処理券の種別)

第44条 条例第59条第1項の有料ごみ処理券の種別及び用途は、次のとおりとする。

有料ごみ処理券の種別

用途

有料ごみ処理券・特大(別記第14号様式)

70リットル相当排出用

有料ごみ処理券・大(別記第15号様式)

45リットル相当排出用

有料ごみ処理券・中(別記第16号様式)

20リットル相当排出用

有料ごみ処理券・小(別記第17号様式)

10リットル相当排出用

(一部改正…19年93号)

(有料ごみ処理券の交付方法)

第45条 条例第59条第1項の有料ごみ処理券の交付は、次の表の左欄に掲げる有料ごみ処理券の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を1組として行うものとする。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の有料ごみ処理券を交付することができるものとする。

有料ごみ処理券の種別

廃棄物処理手数料

1枚の組数

有料ごみ処理券・特大

2,660円

5枚

有料ごみ処理券・大

3,420円

10枚

有料ごみ処理券・中

1,520円

10枚

有料ごみ処理券・小

760円

10枚

(一部改正…19年93号・25年46号・29年29号)

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第46条 条例第60条の動物死体処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、納入通知書により難い場合は、納入通知書を省略することができる。

(手数料の減免)

第47条 条例第61条の規定により区長が廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を減額し、又は免除する者並びにその減額割合及び免除は、次のとおりとする。

(1) 暴風、豪雨、地震等の天災その他大規模な災害を受けた者 免除

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に掲げる保護を受けている者 免除

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けている者及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給を受けている者 免除

(4) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第1項の規定に基づく遺族基礎年金の支給を受けている者及び同法附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金の支給を受けている者 免除

(5) 火災等の災害を受けた者(第1号に掲げる者を除く。) 減額(9割以内)

(6) その他区長が特別の理由があると認める者 減額(5割以内)又は免除

(減免申請手続)

第48条 前条の規定により廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項に規定する申請について、前条の規定に適合する者と認め廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(別記第19号様式)を交付しなければならない。

(督促状)

第49条 条例第62条第1項の区規則で定める督促状は、別記第20号様式のとおりとする。

第4章 一般廃棄物処理業

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第50条 条例第65条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(別記第21号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 事業の区分

(4) 継続的な作業場所

(5) 運搬先

(6) 運搬車、運搬船その他主たる運搬施設の種類及び数量

(7) 保管・積替えを行う場合には、保管・積替えを行う施設の設置場所

(一部改正…18年30号)

(8) 主たる事務所以外の事務所、事業場、運搬車の車庫等の名称及び所在地

(9) 作業計画

(10) 従業員の数

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書)

(一部改正…18年30号)

(2) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、その能力を証明する書類

(一部改正…25年23号)

(3) 申請者(個人にあっては、政令第4条の7に規定する使用人(以下単に「使用人」という。)、法人にあっては、その役員及び使用人を含む。第5項第3号において同じ。)が、条例第65条第3項第4号アからまでに該当しない者であることを誓約する書面

(一部改正…15年67号・18年30号・20年6号)

(4) 印鑑証明書

(一部改正…15年67号・25年23号)

(5) 保管・積替えを行う施設を設置する場合には、当該施設を自ら所有することを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)、当該施設の平面図、立面図、断面図及び案内図、当該施設の概況を示す書類並びに関係諸官庁の設置許可証の写し

(一部改正…18年30号)

(6) 運搬先を証明できる書類(区長の指定する処理施設以外を運搬先とする場合に限る。)

(7) 運搬車の車庫、洗車設備、けい船場等を自ら所有することを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)並びに当該施設の配置図、写真及び付近の見取図

(8) 主たる事務所の案内図

(9) 自動車検査証の写し(運搬船にあっては、船舶検査証書の写し)

(10) 従業員名簿

(11) 事業資金及びその調達方法を記載した書類

(12) 排出事業者との一般廃棄物処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類

(13) その他区長が必要と認める書類及び図面

3 区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

(一部改正…18年30号)

4 条例第65条第2項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(別記第22号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 処分(最終処分を除く。)又は最終処分の区別

(4) 処分の方法

(5) 処分(最終処分を除く。)の場合は、処分先

(6) 一般廃棄物の処理施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(7) 主たる事務所以外の事務所及び事業場の名称及び所在地

(8) 作業計画

(9) 従業員の数

5 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書)

(一部改正…18年30号)

(2) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、その能力を証明する書類

(一部改正…25年23号)

(3) 申請者が、条例第65条第3項第4号アからまでに該当しない者であることを誓約する書面

(一部改正…15年67号・18年30号・20年6号)

(4) 印鑑証明書

(一部改正…15年67号・25年23号)

(5) 処分先を証明できる書類(区長の指定する処理施設以外を処分先とする場合に限る。)

(6) 一般廃棄物の処理施設を自ら所有することを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)、当該施設の平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、写真、付近の見取図及び案内図並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(7) 主たる事務所の案内図

(8) 従業員名簿

(9) 事業資金及びその調達方法を記載した書類

(10) その他区長が必要と認める書類及び図面

6 区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号及び第8号から第10号までに掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

(一部改正…18年30号)

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第51条 条例第65条第1項ただし書の区規則で定める者は、法第9条の8又は法第9条の9の規定による環境大臣の認定を受けた者(法第9条の9の規定による認定にあっては、当該認定を受けた者から委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者を含む。以下この条において同じ。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条各号に掲げる者とする。

(一部改正…18年30号)

2 条例第65条第2項ただし書の区規則で定める者は、法第9条の8又は法第9条の9の規定による環境大臣の認定を受けた者及び省令第2条の3各号に掲げる者とする。

(一部改正…18年30号)

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第52条 条例第65条第3項第3号の区規則で定める基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号の規定に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の場合

 次に掲げる者が、新規に許可を申請する場合には区長が別に定める試験に合格していること、許可の更新を申請する場合には区長が別に定める講習会を修了していること。

(ア) 申請者が法人である場合には、その代表者又は会計参与、監査役及び監事を除く役員(許可の更新を申請する場合にあっては、使用人を含む。)

(イ) 申請者が個人である場合には、当該申請者(許可の更新を申請する場合にあっては、使用人を含む。)

 一般廃棄物の運搬先を確保すること。

 その他特に区長が必要と認める事項

(一部改正…21年35号)

(2) 一般廃棄物処分業の場合

 次に掲げる者が、新規に許可を申請する場合には区長が別に定める試験に合格していること、許可の更新を申請する場合には区長が別に定める講習会を修了していること。

(ア) 申請者が法人である場合には、その代表者又は会計参与、監査役及び監事を除く役員(許可の更新を申請する場合にあっては、使用人を含む。)

(イ) 申請者が個人である場合には、当該申請者(許可の更新を申請する場合にあっては、使用人を含む。)

 最終処分を業として行う者を除き、一般廃棄物の処分先を確保すること。

 その他特に区長が必要と認める事項

(一部改正…21年35号)

(許可の更新期間)

第53条 条例第65条第4項の区規則で定める期間は、2年とする。

(許可証)

第54条 区長は、条例第65条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は条例第66条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物収集運搬業許可証(別記第23号様式)を交付する。

2 区長は、条例第65条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は条例第66条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物処分業許可証(別記第24号様式)を交付する。

(業の変更の許可申請)

第55条 一般廃棄物収集運搬業者は、条例第66条第1項の規定により第50条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(別記第25号様式)に次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する運搬車、運搬船その他主たる運搬施設の種類及び数量

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

2 第50条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3 一般廃棄物処分業者は、条例第66条第1項の規定により第50条第4項第2号から第4号までに規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(別記第26号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物の処理施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

4 第50条第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

(変更の承認申請)

第56条 一般廃棄物収集運搬業者が第50条第1項第5号から第7号までに規定する事項を変更しようとするとき、又は一般廃棄物処分業者が同条第4項第5号若しくは第6号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(別記第27号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、第1項の規定により承認をしたときは、変更承認書(別記第28号様式)を当該申請者に交付する。

(変更届)

第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げるいずれかの変更をしたときは、その変更をした日から10日以内に変更届(別記第29号様式)により区長に届け出なければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業者の場合

 第50条第1項第1号第8号又は第9号に規定する事項を変更したとき。

 第50条第1項第6号の運搬車、運搬船その他主たる運搬施設を変更(その種類及び数量の変更を除く。)し、又は同条第2項第9号に規定する自動車検査証(運搬船にあっては、船舶検査証書)の内容を変更したとき。

 業者が個人の場合にあっては使用人、法人の場合にあってはその役員又は使用人を変更したとき(氏名の変更を含む。)

 第55条第1項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。

 その他区長が必要と認める事項を変更したとき。

(一部改正…20年6号)

(2) 一般廃棄物処分業者の場合

 第50条第4項第1号第7号又は第8号に規定する事項を変更したとき。

 業者が個人の場合にあっては使用人、法人の場合にあってはその役員又は使用人を変更したとき(氏名の変更を含む。)

 第55条第3項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。

 その他区長が必要と認める事項を変更したとき。

(一部改正…20年6号)

2 一般廃棄物収集運搬業者は、第50条第1項第4号に規定する事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の10日までに変更届によりまとめて区長に届け出なければならない。

(業の廃止届)

第58条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止した者は、業を廃止した日から10日以内に業の廃止届(別記第30号様式)により区長に届け出なければならない。

(欠格要件に係る届出)

第58条の2 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、条例第65条第3項第4号アからまで(法第7条第5項第4号トに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その該当した日から2週間以内に欠格要件に係る届出書(別記第30号様式の2)により区長に届け出なければならない。

(追加…18年30号)

(事業の停止命令等)

第59条 区長は、条例第69条の規定により事業の全部若しくは一部の停止又は区長の指定する処理施設への搬入の禁止を命じるときは、業務停止命令書(別記第31号様式)又は搬入禁止命令書(別記第32号様式)により行うものとする。

(一部改正…15年67号)

(許可の取消し)

第59条の2 区長は、条例第69条の2の規定により業の許可を取り消すときは、許可取消書(別記第33号様式)により行うものとする。

(追加…15年67号)

(許可証の再交付申請)

第60条 条例第70条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(別記第34号様式)によって行わなければならない。

(一部改正…15年67号)

(許可証の返納)

第61条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可の期間が満了したとき、又は条例第69条の2の規定により業の許可を取り消されたときは、直ちに許可証を区長に返納しなければならない。

(一部改正…15年67号)

(実績報告)

第62条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条第1項の規定により、毎年1回、一般廃棄物の処理に関する実績を区長に報告しなければならない。

(帳簿)

第63条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第7条第15項に規定する帳簿を備え、省令第2条の5第1項の表に規定するもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(一部改正…15年67号)

(1) 一般廃棄物収集運搬業者の場合には、処理料金

(2) 一般廃棄物処分業者の場合には、処分料金

2 前項の一般廃棄物収集運搬業者の帳簿には、車両ごと運転日ごとに、次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

(本項追加…18年30号)

(1) 自動車登録番号

(2) 収集時間

(3) 作業場所の名称及び所在地

(4) 収集量

(5) 処理施設への搬入状況(処理施設の名称、計量値及び搬入時間)

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第64条 省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみを収集し、又は運搬する業及び省令第2条の3第2号に規定する再利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業の指定について必要な事項は、区長が定める。

第5章 雑則

(大規模な市街地開発事業)

第65条 条例第77条第1項の区規則で定める大規模な市街地開発事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業であって、施行する土地の区域の面積が10ヘクタール以上のもの。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が10ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(2) 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が5ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(3) 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)による工業団地造成事業。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(4) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業であって、施行する土地の区域の面積が5ヘクタール以上のもの。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が5ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(5) 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)による新都市基盤整備事業。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が5ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(6) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業であって、施行する土地の区域の面積が5ヘクタール以上のもの。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が5ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(7) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第8号に掲げる一団地の住宅施設の整備事業であって、施行する土地の区域の面積が5ヘクタール以上のもの。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域の面積が5ヘクタール以上であって、その実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(8) 都市計画法第11条第1項第9号に掲げる一団地の官公庁施設の整備事業。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(9) 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)による流通業務団地造成事業。ただし、事業の計画を変更する場合には、実質的な変更に係る土地の区域における当該事業に限る。

(市街地開発事業に関する協議)

第66条 条例第77条第2項の規定による協議に当たっては、大規模な市街地開発事業に関する協議書(別記第35号様式)のほか、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を区長に提出するものとする。

(一部改正…15年67号)

(1) 市街地開発事業の概要

(2) 案内図

(3) 周辺概況図

(4) 事業の日程

(5) 施行の区域内の土地利用計画

(6) 施行の区域内から生ずる一般廃棄物の種類及び量

(7) 施行の区域内から生ずる一般廃棄物の処理方法

(8) 一般廃棄物の処理施設を設置する場合は、その処理施設の概要

2 前項の協議を開始する時期は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる時期とする。

(身分を示す証明書)

第67条 条例第79条第2項に規定する証明書の様式は、別記第36号様式のとおりとする。

(一部改正…15年67号)

(廃棄物管理指導員)

第68条 条例第80条の廃棄物管理指導員は、省令第16条の規定に準ずる資格を有する職員のうちから、区長が任命する。

2 前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、別記第37号様式のとおりとする。

(一部改正…15年67号)

(委任)

第69条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この規則の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3 この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

4 条例附則第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(1) 他の特別区に同時に許可申請する場合で、本区における一般廃棄物の処理量がいずれかの当該他の特別区の一般廃棄物の処理量より少ない場合 免除

(2) 他の特別区で許可を受けている事業範囲及び許可期限で、許可申請をする場合 免除

(3) 前2号に準ずるものとして、区長が許可手数料を減額し、又は免除することが相当であると認める場合 減額又は免除

(残存用紙に関する経過措置)

5 この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるもののうち、現に残存するものについては、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成13年規則第41号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第59号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第42号)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行う新規則第33条第2項において準用する第10条による届出に係る建築物について適用する。

附 則(平成15年規則第60号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第67号)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則第10条ただし書及び第33条第2項(ワンルームマンション等建築物に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に、渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例第6条第1項又は第2項の規定による建築計画の届出の行われる建築物について適用する。

3 改正前の渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成16年規則第61号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第30号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、改正後の第40条第1項及び別記第9号様式の規定は適用せず、改正前の第40条第1項及び別記第9号様式の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第40条、別記第6号様式、別記第9号様式及び別記第20号様式の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第43条及び別表第1に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物手数料については、なお従前の例による。

3 改正後の第44条及び第45条並びに別記第14号様式から別記第17号様式までの規定による有料ごみ処理券は、施行日以後に収集及び運搬を行う廃棄物に添付する場合に限り、施行日前に交付することができる。

附 則(平成20年規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第35号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第63号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第43条及び別表第1に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則別記第20号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第87号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に収集を行うために廃棄物が排出されていた場所は、この規則による改正後の渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則第18条の2の規定にかかわらず、排出場所とみなす。

附 則(平成29年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第43条及び別表第1に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の別記第12号様式及び別記第13号様式による有料粗大ごみ処理券は、それぞれ改正後の別記第12号様式及び別記第13号様式による有料粗大ごみ処理券とみなす。

附 則(令和4年規則第67号)

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

別表第1 粗大ごみの廃棄物処理手数料(第36条関係)

(改正…16年61号、一部改正…19年93号・25年46号・29年29号)

種目

番号

品目

単価

電気・ガス・石油器具

1

ミシン(卓上式のもの)

800円

2

ミシン(卓上式のものを除く。)

2,000円

3

電気洗濯機(1槽式のもの)

2,000円

4

電気洗濯機(2槽式のもの)

1,200円

5

衣類乾燥機

1,200円

6

冷蔵庫(高さ80センチメートル未満のもの)

1,200円

7

冷蔵庫(高さ80センチメートル以上のもの)

2,800円

8

ガステーブル(ガスこんろ)

400円

9

電子レンジ

400円

10

ガスオーブン

1,200円

11

食器洗い乾燥機

1,200円

12

湯沸器

800円

13

ふろがま

1,200円

14

ストーブ(ファンヒーター)

800円

15

ストーブ(ファンヒーターを除く。)

400円

16

エアコンディショナー室内機

800円

17

エアコンディショナー室外機(エアコンディショナー室内機と一体型のものを含む。)

2,000円

18

扇風機

400円

19

除湿器

400円

20

換気扇

400円

21

電気掃除機

400円

22

照明器具

400円

23

ミニコンポーネントステレオセット(幅80センチメートル未満のものをいう。以下同じ。)

400円

24

ステレオセット(ミニコンポーネントステレオセットを除く。)

2,000円

25

カラオケ演奏装置

800円

26

スピーカー(1個)

800円

27

オーディオ機器(単体のもの。カラオケ演奏装置及びスピーカーを除く。)

400円

28

テレビ受像器(ブラウン管式で20インチ未満のもの)

800円

29

テレビ受像器(ブラウン管式で20インチ以上のもの)

2,000円

30

薄型テレビ(プラズマ式又は液晶式で28インチ以下のもの)

400円

31

薄型テレビ(プラズマ式又は液晶式で28インチを超え32インチ以下のもの)

800円

32

薄型テレビ(プラズマ式又は液晶式で32インチを超え42インチ以下のもの)

1,200円

33

薄型テレビ(プラズマ式又は液晶式で42インチを超えるもの)

2,000円

34

ビデオデッキ

400円

35

電気こたつ(こたつ板を除く。)

400円

家具・寝具等

1

こたつ板

400円

2

箱物家具(たんす・戸棚等をいう。以下同じ。)(幅及び高さの合計が135センチメートル以下のもの)

400円

3

箱物家具(幅及び高さの合計が135センチメートルを超え180センチメートル以下のもの)

800円

4

箱物家具(幅及び高さの合計が180センチメートルを超え270センチメートル以下のもの)

1,200円

5

箱物家具(幅及び高さの合計が270センチメートルを超え360センチメートル未満のもの)

2,000円

6

箱物家具(幅及び高さの合計が360センチメートル以上のもの)

2,800円

7

テーブル・座卓(天板の最大辺が100センチメートル未満のもの。天板がガラス製のものを除く。)

400円

8

テーブル・座卓(天板の最大辺が100センチメートル以上150センチメートル未満のもの。ただし、天板がガラス製のものにあっては100センチメートル未満のもの)

800円

9

テーブル・座卓(天板の最大辺が150センチメートル以上のもの。ただし、天板がガラス製のものにあっては100センチメートル以上のもの)

1,200円

10

ソファー(1人用のもの)

800円

11

ソファー(2人以上用のもの)

2,000円

12

いす(ソファーを除く。)

400円

13

鏡台

1,200円

14

両そで机

2,800円

15

(両そで机を除く。)

1,200円

16

敷物・ホットカーペット

800円

17

ウッドカーペット

1,200円

18

アコーディオンカーテン

800円

19

ブラインド

400円

20

ベッドマット

1,200円

21

シングルベッド(ベッドマットを除く。)

1,200円

22

ダブルベッド(ベッドマットを除く。)

2,000円

23

布団

400円

オフィスオートメーション機器

1

ワードプロセッサー

400円

2

プリンター

800円

3

オフィスオートメーション機器(ワードプロセッサー及びプリンターを除く。)

1,200円

趣味用品

1

オルガン

2,000円

2

スキー板

400円

3

ゴルフ用具

400円

4

サーフボード

400円

5

サイクリングマシーン(自転車を除く。)

1,200円

6

ローイングマシーン

800円

7

ランニングマシーン

2,000円

8

ぶら下がり健康器

800円

9

マッサージチェア

1,200円

その他

1

スーツケース

400円

2

編み機

800円

3

米びつ

400円

4

浴槽

1,200円

5

洗面化粧台

1,200円

6

(半畳)

800円

7

(1畳)

1,200円

8

建具(アルミサッシ及びガラス戸)

800円

9

建具(アルミサッシ及びガラス戸を除く。)

400円

10

物干し台(1個)

800円

11

水槽

800円

12

衣装箱

400円

13

自転車(16インチ未満のもの)

400円

14

自転車(16インチ以上のもの)

800円

15

脚立

400円

16

ブランコ

800円

17

滑り台

800円

18

子供用遊具(ブランコ及び滑り台を除く。)

400円

19

ベビーベッド

800円

20

乳児用具(ベビーベッドを除く。)

400円

21

その他のもの

400円

備考

1 粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、品目の欄に掲げる品目の数量に当該品目に係る単価の欄に掲げる金額を乗じて得た額とする。

2 品目の欄に掲げる品目のうち、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器廃棄物は除く。

別表第2 大規模な市街地開発事業の協議開始時期(第66条関係)

対象事業の種類

協議開始時期

第65条第1号に規定する事業

次に掲げる行為のうち、いずれか早く行う行為の前

1 都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づく公告

2 土地区画整理法第4条第1項又は第14条第1項の規定に基づく認可の申請

第65条第2号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

第65条第3号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

第65条第4号に規定する事業

次に掲げる行為のうち、いずれか早く行う行為の前

1 都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告

2 都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づく認可の申請

第65条第5号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

第65条第6号に規定する事業

次に掲げる行為のうち、いずれか早く行う行為の前

1 都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告

2 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第33条第1項又は第37条第1項の規定に基づく認可の申請

第65条第7号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

第65条第8号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

第65条第9号に規定する事業

都市計画法第17条第1項の規定に基づく公告の前

別記第1号様式(第7条関係)

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別記第2号様式(第8条関係)

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別記第3号様式(第10条、第14条、第33条関係)

(一部改正…2年1号)

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別記第3号様式の2(第19条の3関係)

(追加…28年87号)

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別記第4号様式(第22条関係)

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別記第5号様式(第28条関係)

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別記第6号様式(第34条関係)

(改正…28年87号)

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別記第7号様式(第38条関係)

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別記第8号様式(第39条関係)

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第9号様式(第40条関係)

(改正…19年57号、一部改正…19年93号)

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別記第10号様式(第40条関係)

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別記第11号様式(第41条関係)

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別記第12号様式(第42条関係)

(改正…3年67号)

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別記第13号様式(第42条関係)

(改正…3年67号)

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別記第14号様式(第44条関係)

(改正…29年29号)

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別記第15号様式(第44条関係)

(改正…29年29号)

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別記第16号様式(第44条関係)

(改正…29年29号)

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別記第17号様式(第44条関係)

(改正…29年29号)

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別記第18号様式(第48条関係)

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別記第19号様式(第48条関係)

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別記第20号様式(第49条関係)

(改正…19年93号、一部改正…25年66号・28年87号)

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別記第21号様式(第50条関係)

(改正…18年30号)

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別記第22号様式(第50条関係)

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別記第23号様式(第54条関係)

(改正…28年87号)

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別記第24号様式(第54条関係)

(改正…28年87号)

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別記第25号様式(第55条関係)

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別記第26号様式(第55条関係)

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別記第27号様式(第56条関係)

(改正…21年35号)

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別記第28号様式(第56条関係)

(改正…28年87号)

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別記第29号様式(第57条関係)

(改正…21年35号)

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別記第30号様式(第58条関係)

(改正…21年35号、一部改正…25年23号)

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別記第30号様式の2(第58条の2関係)

(改正…21年35号)

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別記第31号様式(第59条関係)

(改正…28年87号)

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別記第32号様式(第59条関係)

(改正…28年87号)

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別記第33号様式(第59条の2関係)

(改正…28年87号)

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別記第34号様式(第60条関係)

(改正…21年35号)

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別記第35号様式(第66条関係)

(一部改正1様式繰下…15年67号)

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別記第36号様式(第67条関係)

(一部改正1様式繰下…15年67号)

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別記第37号様式(第68条関係)

(一部改正1様式繰下…15年67号)

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渋谷区清掃及びリサイクルに関する規則

平成12年3月31日 規則第60号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第11章 保健衛生・清掃/第4節
沿革情報
平成12年3月31日 規則第60号
平成13年3月30日 規則第41号
平成13年5月31日 規則第59号
平成15年5月6日 規則第42号
平成15年9月22日 規則第60号
平成15年11月27日 規則第67号
平成16年6月29日 規則第61号
平成18年3月31日 規則第30号
平成19年5月9日 規則第57号
平成19年11月22日 規則第93号
平成20年3月17日 規則第6号
平成21年3月31日 規則第35号
平成24年8月20日 規則第63号
平成25年3月27日 規則第23号
平成25年6月19日 規則第46号
平成25年12月9日 規則第66号
平成28年3月31日 規則第87号
平成29年5月12日 規則第29号
令和元年6月3日 規則第30号
令和2年1月10日 規則第1号
令和3年9月30日 規則第67号
令和4年6月30日 規則第67号