○渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例

平成一一年一二月一日

条例第三六号

目次

前文

第一章 総則

第一節 通則(第一条・第二条)

第二節 区長の責務等(第三条―第十三条)

第三節 事業者の責務(第十四条)

第四節 区民の責務(第十五条)

第二章 再利用等による廃棄物の減量

第一節 区長の減量義務等(第十六条―第十九条)

第二節 事業者の減量義務等(第二十条―第二十八条)

第三節 区民の減量義務(第二十九条・第三十条)

第三章 廃棄物の適正処理

第一節 通則(第三十一条―第三十四条)

第二節 適正処理困難物の抑制(第三十五条―第三十七条)

第三節 一般廃棄物の処理(第三十八条―第五十二条)

第四節 産業廃棄物の処理(第五十三条―第五十五条)

第五節 大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置(第五十六条)

第六節 廃棄物処理手数料(第五十七条―第六十四条)

第四章 一般廃棄物処理業(第六十五条―第七十一条)

第五章 地域環境の清潔保持(第七十二条―第七十六条)

第六章 雑則(第七十七条―第八十一条)

第七章 罰則(第八十二条―第八十五条)

附則

廃棄物の減量、適正な処理、リサイクルの推進などの諸課題は、単に地域の問題にとどまらず、地球環境を保全し、将来世代に豊かな環境を残すために解決しなければならない大きな課題である。

我々は、この豊かな地球環境とその恵みである限りある資源を、次の世代に引き継いでいくために、あらゆる努力を惜しんではならない。

そのため、区民、事業者、行政の三者は、物の生産、流通、消費、廃棄そして処分に至るあらゆる段階で廃棄物の発生を抑制し、その再利用、資源化の徹底を図り、地域における資源循環型社会の構築を着実に進めていかなければならない。

渋谷区は、地球環境を保全し、将来世代に豊かな環境を残すために、区民、事業者の参加と協力の下に、地域において廃棄物の減量、適正な処理、リサイクルの推進に努め、人間と環境が調和した資源循環型社会を実現するため、この条例を制定する。

第一章 総則

第一節 通則

(目的)

第一条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

第二節 区長の責務等

(基本的責務)

第三条 区長は、生活環境を保全し、及び公衆衛生を向上させるため、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理を図らなければならない。

2 区長は、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する事業の実施に当たっては、作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3 区長は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する区民、事業者及び区民で構成する団体の自主的な活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めなければならない。

4 区長は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する区民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第四条 区長は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(施策の公開)

第五条 区長は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する施策を常に区民に明らかにしなければならない。

(区民参加)

第六条 区長は、一般廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理について、区民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(審議会の設置)

第七条 廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する基本方針その他の重要な事項を審議するため、渋谷区清掃・リサイクル審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の所掌事務)

第八条 審議会は、区長の諮問に応じ、次の事項を調査審議し、答申する。

 廃棄物の処理の基本方針に関すること。

 リサイクルの推進に関すること。

 その他重要な事項に関すること。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し、区長に意見を述べることができる。

(審議会の組織)

第九条 審議会は、委員三十人以内をもって組織する。ただし、特別の事項を審議する必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に会長及び副会長を各一人置き、委員の互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審議会の委員の任期)

第十条 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議会の運営)

第十一条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(リサイクル等推進員)

第十二条 区長は、一般廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に係る熱意と見識を有する者のうちから、リサイクル等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱する。

2 推進員は、一般廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する区の施策への協力その他の必要な活動を行う。

(他の地方公共団体との協力等)

第十三条 区長は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体との協力を図り、又は他の地方公共団体相互間の調整を図らなければならない。

第三節 事業者の責務

第十四条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を図らなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4 事業者は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理の確保に関し、区の施策に協力しなければならない。

第四節 区民の責務

第十五条 区民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めるものとする。

2 区民は、廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関し、区の施策に協力するものとする。

第二章 再利用等による廃棄物の減量

第一節 区長の減量義務等

(再利用等による減量)

第十六条 区長は、資源の分別収集等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(リサイクルに関する計画)

第十七条 区長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、リサイクルに関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第十八条 区長は、再利用等に関する区民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、区長の管理する施設等を区民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第十九条 区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

第二節 事業者の減量義務等

(事業系廃棄物の減量)

第二十条 事業者は、再利用が可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第二十一条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(一部改正…一二年六五号)

(再利用の容易性の自己評価等)

第二十二条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第二十三条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら容器包装等に係る基準を設定する等により、その容器包装等の適正化を図り、廃棄物の発生抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器包装等の普及に努め、使用後の容器包装等の回収策を講ずる等により、その容器包装等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、区民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な容器包装等を選択できるよう努めるとともに、区民が容器包装等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第二十四条 事業用の大規模建築物で区規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、区規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を区長に届け出なければならない。

3 事業用大規模建築物の所有者は、区規則で定めるところにより、再利用に関する計画を作成し、当該計画書を区長に提出しなければならない。

4 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に区規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所(以下「再利用対象物の保管場所」という。)を設置するよう努めなければならない。

5 事業用大規模建築物の占有者は、当該建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量に関し当該建築物の所有者に協力しなければならない。

6 事業用大規模建築物を建設しようとする者(以下「事業用大規模建築物の建設者」という。)は、当該建築物又は敷地内に区規則で定める基準に従い、再利用対象物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物の建設者は、当該再利用対象物の保管場所について、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

第二十四条の二 事業用大規模建築物のうち事業用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートル以上である建築物の所有者は、四月一日から翌年の三月三十一日までの期間に当該建築物から排出される事業系一般廃棄物について、その重量(再利用する重量を含む。)に〇・八を乗じて得たものの重量以上のものを再利用しなければならない。

(追加…二六年五一号)

(ごみ減量協力金)

第二十四条の三 前条の建築物の所有者が、同条の規定による再利用をすることができなかった場合において、区長が特に理由があると認めるときは、当該所有者は、当該再利用に代えて、次項に定めるところにより算出した額をごみ減量協力金として、区に拠出することができる。

(本条追加…二六年五一号)

2 前項のごみ減量協力金の額は、四月一日から翌年の三月三十一日までの期間に排出された事業系一般廃棄物の重量(再利用した重量を含む。)に〇・八を乗じて得たものの重量から、当該期間に再利用した事業系一般廃棄物の重量を減じて得たものの重量一キログラムにつき十円を乗じて得た額とする。

(改善勧告)

第二十五条 区長は、事業用大規模建築物の所有者が第二十四条第一項から第三項まで及び第二十四条の二のいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の建設者が第二十四条第六項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(一部改正…二六年五一号)

(公表)

第二十六条 区長は、前条の勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(収集拒否等)

第二十七条 区長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第一項の規定による公表をされた後において、なお、第二十五条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。

(住居用大規模建築物の建設者等の義務)

第二十八条 住居用の大規模建築物で区規則で定めるもの(以下「住居用大規模建築物」という。)を建設しようとする者(以下「住居用大規模建築物の建設者」という。)は、当該建築物又は敷地内に再利用対象物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、当該建築物の建設者は、当該再利用対象物の保管場所について、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する再利用対象物の保管場所は、区規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 区長は、住居用大規模建築物の建設者が前二項の規定に違反すると認めるときは、当該建築物の建設者に対し、期限を定め、再利用対象物の保管場所の設置その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(一部改正…一二年六五号)

4 住居用大規模建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に区規則で定める基準に従い、再利用対象物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

5 第一項に規定する建築物の占有者は、当該建築物から排出される再利用の対象となる物を同項に規定する再利用対象物の保管場所に集めなければならない。

第三節 区民の減量義務

(自主的行動)

第二十九条 区民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めるものとする。

2 区民は、前項に規定するもののほか、第十六条の規定による資源の分別収集等に協力するものとする。

(商品の選択)

第三十条 区民は、商品の購入等に当たって、簡易包装がなされている商品、詰め換え可能な商品、繰り返し使用が可能な容器を用いている商品等、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

第三章 廃棄物の適正処理

第一節 通則

(家庭廃棄物の処理)

第三十一条 区長は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、及びこれを運搬する等、適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第三十二条 事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の中間処理義務)

第三十三条 事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第三十四条 事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

第二節 適正処理困難物の抑制

(処理困難性の自己評価等)

第三十五条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第三十六条 事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第三十七条 区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

2 前項の適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

3 区民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力するものとする。

4 区長は、第二項の事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、回収するよう命ずることができる。

第三節 一般廃棄物の処理

(処理の計画)

第三十八条 区長は、区規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

(処理)

第三十九条 区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

2 区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3 前二項に規定する一般廃棄物の処理の基準は、区規則で定める。

(計画遵守義務等)

第四十条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下この章第七十八条及び別表において「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して区規則で定める排出場所(以下「排出場所」という。)に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(一部改正…二八年二四号)

2 占有者は、家庭廃棄物を収納する容器(これによりがたい場合は区規則に定める袋)について、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器及び当該容器を持ち出しておく排出場所を常に清潔にしておかなければならない。

(一部改正…二八年二四号)

(収集又は運搬の禁止等)

第四十条の二 区長及び区長が指定する者以外の者は、排出場所に存する廃棄物のうち、区規則で定める廃棄物について、これを収集し、又は運搬してはならない。

(本条追加…二八年二四号)

2 区長は、前項の規定に違反して、収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命令することができる。

(粗大ごみの排出方法)

第四十一条 占有者は、粗大ごみ(区民の日常生活に伴って生じた不要とされた耐久消費財を中心とする比較的大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。)を排出するときは、区規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第五十八条第一項の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物等の排出方法)

第四十二条 事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは、容器に収納する容量に、袋で排出するときは収納する袋の容量に相当する第五十九条第一項の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第四十三条 占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

 有害性の物

 危険性のある物

 引火性のある物

 著しく悪臭を発する物

 特別管理一般廃棄物に指定されている物

 前各号に掲げるもののほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 占有者は、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を図るため、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)に規定する特定家庭用機器廃棄物を排出してはならない。

(追加…一二年六五号)

3 占有者は、前二項に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、区長の指示に従わなければならない。

(一部改正・一項繰下…一二年六五号)

(動物の死体)

第四十四条 占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第四十五条 区長は、占有者が第四十条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業者の処理)

第四十六条 事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第三十九条第三項に規定する区規則で定める処理の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第四十七条 事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

2 前項の保管場所は、区規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第一項の保管場所に集めなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第四十八条 区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

2 区長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を可燃物、不燃物等に分別して排出するよう命ずることができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第四十九条 区長は、区規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第五十条 区規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、区規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

2 前項の事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して区長の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該受託者に同項の一般廃棄物管理票を交付しなければならない。

3 前項の受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、同項の一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

4 前三項に規定するもののほか、一般廃棄物管理票の回付その他必要な事項は、区規則で定める。

(改善命令等)

第五十一条 区長は、事業者が第四十六条又は第四十七条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第五十二条 第三十九条第一項第四十条及び第四十三条から第四十五条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

第四節 産業廃棄物の処理

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第五十三条 区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 区長は、前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画に含めるものとする。

(処理命令)

第五十四条 区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第五十五条 第三十九条第四十条第四十五条第四十七条第四十八条及び第五十一条(第四十六条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

第五節 大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置

第五十六条 区規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「大規模建築物の建設者」という。)は、当該建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、大規模建築物の建設者は、当該保管場所等について、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する保管場所等は、区規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 区長は、第一項に規定する保管場所等について、大規模建築物の建設者が前二項の規定に違反すると認めるときは、当該大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。

4 第一項に規定する建築物の占有者は、その建築物から排出される一般廃棄物を同項に規定する保管場所等に集めなければならない。

第六節 廃棄物処理手数料

(廃棄物処理手数料)

第五十七条 区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬をするとき。)は、一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

2 区長は、事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の収集及び運搬をするときは、これらの廃棄物を排出する事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(一部改正…二四年四六号)

3 区長は、事業者が事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を区長の指定する最終処分場に運搬したときは、その事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

4 区長は、別表に掲げる廃棄物の重量を基準にして算定する廃棄物処理手数料について、重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、区規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。

5 既に納付した廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第五十八条 区長は、前条第一項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。

2 有料粗大ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。

(有料ごみ処理券の交付)

第五十九条 区長は、第五十七条第二項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料ごみ処理券を交付する。

(一部改正…二四年四六号)

2 有料ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。

(動物死体処理手数料)

第六十条 区長は、第四十四条(第五十二条において準用する場合を含む。)の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第六十一条 区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第五十七条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第六十二条 第五十七条の廃棄物処理手数料又は第六十条の動物死体処理手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後二十日以内に区規則で定める督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定する。

(延滞金の額及び徴収方法)

第六十三条 前条の規定による督促をした場合においては、当該手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額(千円未満の端数があるとき、又は二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年十四・六パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2 延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金額の減免)

第六十四条 第五十七条の廃棄物処理手数料又は第六十条の動物死体処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。

第四章 一般廃棄物処理業

(業の許可)

第六十五条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他区規則で定める者については、この限りでない。

2 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他区規則で定める者については、この限りでない。

3 区長は、前二項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前二項の許可をしてはならない。

 区長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

 その申請の内容が、一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして区規則で定める基準に適合するものであること。

 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれかに該当する者

 この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

 この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続条例第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)

 この条例の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続条例第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に区規則で定める一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 に規定する期間内に区規則で定める一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出があった場合において、の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。)で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 その他区規則で定める者

(一部改正…一五年三〇号・二八年二四号)

4 第一項又は第二項の許可は、一年を下らない区規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

(追加…一五年三〇号)

6 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(追加…一五年三〇号)

7 第一項又は第二項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(二項繰下…一五年三〇号)

8 区長は、第一項又は第二項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(二項繰下…一五年三〇号)

(業の変更の許可)

第六十六条 前条第一項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第二項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。

2 前条第三項及び第七項の規定は、前項の許可について準用する。

(一部改正…一五年三〇号)

(処理基準)

第六十七条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第三十九条第三項に規定する区規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第六十八条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 許可証を事務所又は事業所に備え置き、許可の内容が明らかになるようにしておくこと。

 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(事業の停止命令等)

第六十九条 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止又は区長の指定する処理施設への搬入の禁止を命ずることができる。

(一部改正…一二年六五号・一五年三〇号)

 この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

(追加…一二年六五号)

 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第六十五条第三項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。

(追加…一二年六五号)

 第六十五条第七項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

(追加…一二年六五号、一部改正・一号繰上…一五年三〇号)

(許可の取消し)

第六十九条の二 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(本条追加…一五年三〇号)

 第六十五条第三項第四号アに該当するに至ったとき。

 前条の規定による事業の停止命令に違反したとき。

 法第七条の三第一号に該当し情状が特に重いとき。

2 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 第六十五条第三項第四号イからまでのいずれかに該当するに至ったとき。

 前条第一号に該当するとき(前項第三号に該当するときを除く。)。

 前条第二号又は第三号のいずれかに該当するとき。

(許可証の再交付)

第七十条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、区規則で定めるところにより、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第七十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。ただし、他のいずれかの特別区において一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者であって、区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可を受けようとするものは、この限りでない。

(一部改正…一七年八一号)

 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者(第三号に掲げる者を除く。) 一万五千円

(一部改正…一七年八一号)

 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者(第四号に掲げる者を除く。) 一万五千円

(一部改正…一七年八一号)

 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者 一万円

(追加…一七年八一号)

 一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者 一万円

(追加…一七年八一号)

 一般廃棄物収集運搬業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 一万円

(二号繰下…一七年八一号)

 一般廃棄物処分業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 一万円

(二号繰下…一七年八一号)

 許可証の再交付を受けようとする者 三千円

(二号繰下…一七年八一号)

第五章 地域環境の清潔保持

(地域の生活環境)

第七十二条 土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第七十三条 何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所を汚してはならない。

2 公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。

3 土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第七十四条 前条第一項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第七十五条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

2 前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

(改善命令等)

第七十六条 区長は、前三条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

第六章 雑則

(市街地開発事業における処理施設)

第七十七条 区規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 前項に規定する者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該市街地開発事業の区域から生ずる一般廃棄物の適正な処理方法等について、区長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第七十八条 区長は、法第十八条第一項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第七十九条 区長は、法第十九条第一項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(廃棄物管理指導員)

第八十条 前条第一項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、区規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

(委任)

第八十一条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

第七章 罰則

第八十二条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

 第三十七条第四項の規定による命令に違反した者

 第四十条の二第二項の規定による命令に違反した者

(追加…二八年二四号)

 第四十八条(第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(一号繰下…二八年二四号)

 第五十一条(第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(一号繰下…二八年二四号)

 第五十六条第三項の規定による命令に違反した者

(一号繰下…二八年二四号)

第八十三条 第四十五条(第五十二条及び第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。

第八十四条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金又は科料に処する。

 第五十六条第一項の規定による届出をしなかった者

 第六十八条の規定に違反した者

第八十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成四年東京都条例第百四十号。以下「都条例」という。)の規定により東京都知事がした許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に東京都知事に対して行っている許可の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に都条例の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して報告、届出その他の手続がされていないものとみなして、この条例の相当規定を適用する。

(有料粗大ごみ処理券等に関する経過措置)

4 この条例の施行前に都条例第五十八条の二又は第五十八条の三の規定により、東京都知事が交付した有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券については、施行日以後三月の間は、区長が収集及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、第五十八条又は第五十九条に基づき区長が交付したものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第六十三条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。この場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(一部改正…二五年三一号)

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

6 一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者で、その事業の範囲を変更しようとするものに係る許可手数料について、施行日以後六年の間、区長は、区規則で定めるところにより、第七十一条第一号から第四号までに定める許可手数料を減額し、又は免除することができる。

(準備行為)

7 この条例の施行に関して必要な事務手続等は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成一二年条例第六五号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第六十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三〇号)

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八一号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付し、有料ごみ処理券を交付された場合において、当該有料ごみ処理券を添付して排出した第五十七条第二項に規定する廃棄物(以下単に「廃棄物」という。)を、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後一月の間に収集及び運搬するときに限り、改正後の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付したものとみなす。

3 改正後の別表一の表二の項に規定する廃棄物処理手数料に係る有料ごみ処理券は、施行日以後に収集及び運搬を行う廃棄物に添付する場合に限り、施行日前に交付することができる。

4 改正後の別表一の表三の項に規定する粗大ごみに係る廃棄物処理手数料は、施行日以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付し、有料ごみ処理券を交付された場合において、当該有料ごみ処理券を添付して排出した第五十七条第二項に規定する廃棄物を、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後一月の間に収集及び運搬するときに限り、改正後の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付したものとみなす。

3 改正後の別表一の表三の項に規定する粗大ごみに係る廃棄物処理手数料は、施行日以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第五項の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第五一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十四条の二及び第二十四条の三の規定は、平成二十七年四月一日以後に排出される事業系一般廃棄物について適用する。

3 改正後の第二十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「一万平方メートル以上」とあるのは、「三万平方メートル以上」とする。

附 則(平成二八年条例第二四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第八十二条の改正規定は、同年七月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第五四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付し、有料ごみ処理券を交付された場合において、当該有料ごみ処理券を添付して排出した第五十七条第二項に規定する廃棄物を、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後一月の間に収集及び運搬するときに限り、改正後の別表一の表二の項に規定する有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納付したものとみなす。

3 改正後の別表一の表三の項に規定する粗大ごみに係る廃棄物処理手数料は、施行日以後に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた粗大ごみの収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

別表 廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料(第五十七条、第六十条関係)

一 廃棄物処理手数料

区分

手数料

一 一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者

一日平均十キログラムを超える量一キログラムにつき 四十円

二 事業系一般廃棄物又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者

一キログラムにつき 四十円

ただし、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、十リットルまでごとに 七十六円(四十五リットルのときは、三百四十二円)

三 臨時に排出する占有者

一キログラムにつき 四十円

ただし、粗大ごみについては、二千八百円を限度として品目別に区規則で定める。

四 区長の指定する最終処分場に運搬した事業者

一キログラムにつき 九円五十銭

(一部改正…一九年三六号・二四年四六号・二八年五四号)

二 動物死体処理手数料

動物の死体 一頭につき 二千六百円

渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例

平成11年12月1日 条例第36号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第11章 保健衛生・清掃/第4節
沿革情報
平成11年12月1日 条例第36号
平成12年12月12日 条例第65号
平成15年10月23日 条例第30号
平成17年12月16日 条例第81号
平成19年10月19日 条例第36号
平成24年12月13日 条例第46号
平成25年10月11日 条例第31号
平成26年12月11日 条例第51号
平成28年3月31日 条例第24号
平成28年12月7日 条例第54号