(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成を受ける資格)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者は、保護者で次に掲げる要件を備えているものとする。

(資格の認定)

第4条　医療費の助成を受けようとする保護者は、区規則で定めるところにより、区長に申請し、助成を受ける資格の認定を受けなければならない。

(医療費の助成額)

第5条　区は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって保護者が負担すべき額を助成する。

(助成の方法)

第6条　医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に、医療証の交付を受けた保護者が医療証を提示して診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院等の区への請求に基づき、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

(届出義務)

第7条　保護者は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(医療証の返還)

第8条　保護者は、第3条に規定する要件を備えなくなったときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第10条　保護者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、区規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、保護者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を区に譲渡するものとする。

(助成費の返還等)

第11条　区長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部(第2号から第4号までの各号のいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。)を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第5条、第6条、第9条、第10条及び附則第2条の規定は、平成6年1月1日から施行する。

(東京都渋谷区乳幼児手当条例の廃止及び経過措置)

第2条　東京都渋谷区乳幼児手当条例(昭和49年東京都渋谷区条例第7号。以下「手当条例」という。)は、廃止する。

(併給の禁止)

第3条　手当条例による手当の支給を受けることができる対象の乳幼児については、その手当の支給期間に該当する期間中はこの条例による助成を受けることができない。ただし、平成5年10月1日から平成6年3月31日までの支給期間に該当する乳幼児手当の支給を受けることができる対象の乳幼児については、この限りではない。