○渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和四九年一〇月一四日

条例第三一号

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた区民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて区民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(一部改正…五七年二七号)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

 区民 災害により被害を受けた当時区内に住所を有した者をいう。

第二章 災害弔慰金の支給

(改正…五七年二七号)

(災害弔慰金の支給)

第三条 区長は、区民が令第一条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(一部改正…五七年二七号)

(災害弔慰金を支給する遺族)

第四条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第三条第二項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(本項全部改正…五〇年二一号)

 死亡者の死亡当時において、死亡者が生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順位とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

(一部改正…五〇年二一号)

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前二項の規定により難いときは、前二項の規定にかかわらず、第一項の遺族のうち、区長が適当と認める者に支給することができる。

4 前三項において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(災害弔慰金の額)

第五条 災害により死亡した者一人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては五百万円とし、その他の場合にあつては二百五十万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(改正…五〇年二一号、一部改正…五一年四九号・五三年二六号・五六年三五号・五七年二七号・三年三四号)

(死亡の推定)

第六条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第四条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第七条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

 令第二条に規定する場合

(支給の手続)

第八条 区長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、区規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 区長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第三章 災害障害見舞金の支給

(本章追加…五七年二七号)

(災害障害見舞金の支給)

第九条 区長は、区民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該区民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第十条 障害者一人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては二百五十万円とし、その他の場合にあつては、百二十五万円とする。

(一部改正…三年三四号)

(準用規定)

第十一条 第七条及び第八条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第四章 災害援護資金の貸付け

(第三章追加による一章繰下…五七年二七号)

(災害援護資金の貸付け)

第十二条 区長は、令第三条に掲げる災害により法第十条第一項各号に掲げる被害を受けた世帯の区民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(一部改正…五七年二七号)

(本条三条繰下…五七年二七号)

2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第十条第一項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(災害援護資金の限度額等)

第十三条 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(本項全部改正…五〇年二一号)

(本条三条繰下…五七年二七号)

 療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね三分の一以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 百五十万円

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 二百五十万円

 住居が半壊した場合 二百七十万円

 住居が全壊した場合 三百五十万円

(一部改正…五一年四九号・五三年二六号・五六年三五号・六二年一一号・三年三四号)

 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 百五十万円

 住居が半壊した場合 百七十万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 二百五十万円

 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 三百五十万円

(一部改正…五一年四九号・五三年二六号・五六年三五号・六二年一一号・三年三四号)

 第一号のウ又は前号のイ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「二百七十万円」とあるのは「三百五十万円」と、「百七十万円」とあるのは「二百五十万円」と、「二百五十万円」とあるのは「三百五十万円」と読み替えるものとする。

(追加…五六年三五号、一部改正…六二年一一号・三年三四号)

2 災害援護資金の償還期間は十年とし、据置期間はそのうち三年(令第七条第二項括弧書の場合は、五年)とする。

(一項繰上…五〇年二一号)

(利率)

第十四条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年三パーセントとする。

(本条三条繰下…五七年二七号)

(償還等)

第十五条 災害援護資金は、半年賦償還とする。

(本条三条繰下…五七年二七号)

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第十三条第一項及び令第八条から第十二条までの規定によるものとする。

(一部改正…五七年二七号)

(委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、区規則で定める。

(本条三条繰下…五七年二七号、一部改正…六二年一一号)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月十六日以後に生じた災害に関して適用する。

附 則(昭和五〇年条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年一月二十三日から適用する。

附 則(昭和五一年条例第四九号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定は昭和五十一年九月七日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五三年条例第二六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は昭和五十三年一月十四日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

2 この条例による改正前の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定に基づいて支給された災害弔慰金は、改正後の条例第五条の規定による災害弔慰金の内払とみなす。

附 則(昭和五六年条例第三五号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定は、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五七年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第九条、第十条及び第十一条の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害により、負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

附 則(昭和六二年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第十三条第一項の規定は、昭和六十一年七月十日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(平成三年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第五条の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条の規定は、当該災害により負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について、同条例第十三条第一項の規定は、同年五月二十六日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月14日 条例第31号

(平成3年11月30日施行)

体系情報
第10章 生/第4節 貸付・助成
沿革情報
昭和49年10月14日 条例第31号
昭和50年3月31日 条例第21号
昭和51年12月24日 条例第49号
昭和53年6月17日 条例第26号
昭和56年10月5日 条例第35号
昭和57年12月23日 条例第27号
昭和62年3月31日 条例第11号
平成3年11月30日 条例第34号