2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前二項の規定により難いときは、前二項の規定にかかわらず、第一項の遺族のうち、区長が適当と認める者に支給することができる。

4　前三項において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　区長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第十条第一項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は十年とし、据置期間はそのうち三年(令第七条第二項括弧書の場合は、五年)とする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第十三条第一項及び令第八条から第十二条までの規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月十六日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年一月二十三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定は昭和五十一年九月七日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は昭和五十三年一月十四日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

2　この条例による改正前の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定に基づいて支給された災害弔慰金は、改正後の条例第五条の規定による災害弔慰金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第五条の規定は、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第九条、第十条及び第十一条の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害により、負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第十三条第一項の規定は、昭和六十一年七月十日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例第五条の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第十条の規定は、当該災害により負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について、同条例第十三条第一項の規定は、同年五月二十六日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。