○渋谷区心身障害者福祉手当条例

昭和四九年一〇月一四日

条例第二九号

(目的)

第一条 この条例は、心身に障害又は疾病を有する者に対し、心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(一部改正…二六年一〇号)

(支給要件)

第二条 手当は、区内に住所を有する二十歳以上の者であつて、心身に別表に定める程度の障害又は疾病を有するもの(以下「障害者」という。)に支給する。ただし、障害者となつた年齢が六十五歳以上の者及び障害者となつた年齢が六十五歳未満の者で六十五歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかつたもの(区規則で定める事由により申請を行わなかつた者を除く。)には、支給しない。

(一部改正…一二年二五号・二六年一〇号)

2 前項の規定にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当は支給しない。

(一部改正…一一年七号、一部改正・一項繰上…一二年二五号)

 前年の所得(一月から七月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、区規則で定める額を超えるとき。

(改正…一二年二五号、一号繰上…一五年四号)

 区規則で定める施設に入所しているとき。

(追加…一二年二五号、一号繰上…一五年四号)

3 前項第一号に規定する所得の範囲及び額の計算方法は、区規則で定める。

(追加…一二年二五号、一部改正…一五年四号)

(手当の額)

第三条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次表のとおりとする。

(本条全部改正…五一年一一号)

区分

心身の障害の程度

障害者一人当たりの金額

知的障害者

中度以上

月額 一五、五〇〇円

軽度

月額 八、〇〇〇円

身体障害者

二級以上

月額 一五、五〇〇円

三級

月額 八、〇〇〇円

脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症を有する者

 

月額 一五、五〇〇円

特定疾病を有する者

月額 一五、五〇〇円

(一部改正…五一年三七号・五二年二七号・五三年一七号・二八号・五五年三〇号・五六年一〇号・三二号・五七年二三号・五八年一九号・五九年二四号・六〇年三六号・六一年三〇号・六二年二二号・六三年二二号・元年四六号・二年一七号・三年八号・四年一〇号・五年八号・六年七号・七年一一号・八年八号・一一年七号・二六年一〇号)

2 障害者が前項の表に定める区分の二以上に該当したときは、当該区分のうち障害者一人当たりの金額の最も高い額を支給する。

(追加…二六年一〇号)

(受給資格の認定)

第四条 手当の支給を受けようとする者は、区長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(一部改正…三年八号)

(支給期間)

第五条 手当は、認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給の始期の特例)

第六条 東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から起算して三月以内に認定の申請があつたときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

2 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後十五日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

(支払時期)

第七条 手当は、毎年四月、八月及び十二月の三期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第八条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、消滅する。

(一部改正…一一年七号)

 死亡したとき。

 第二条に規定する要件を備えなくなつたとき。

 手当の受給を辞退したとき。

(追加…二年一七号)

(手当の返還)

第九条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者があるときは、区長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第十条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正…一一年七号)

 住所を変更したとき。

 第八条第二号又は第三号に該当したとき。

(一部改正…二六年一〇号)

 前二号のほか、区規則で定める事項に該当したとき。

(状況調査)

第十一条 区長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第十二条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

2 東京都渋谷区重度心身障害者福祉手当条例(昭和四十八年東京都渋谷区条例第四号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 旧条例の規定によりこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた申請及び認定で、この条例の施行の際現に第二条に規定する支給要件を備えているものは、第四条の規定による申請及び認定とみなす。

4 旧条例第六条第三項の規定にかかわらず、同条例により支給すべきであつた昭和四十九年七月分、同年八月分及び同年九月分の手当は、同年十月に支給する。

5 昭和五十年二月二十八日までに認定の申請をした者については、施行日に第二条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

附 則(昭和五〇年条例第四六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月以降の月分の手当から適用する。

附 則(昭和五一年条例第一一号)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 昭和五十一年七月三十一日までにこの条例による改正後の東京都渋谷区心身障害者福祉手当条例別表第一号に規定する軽度及び同表第二号に規定する三級に係る支給要件に該当するとして手当の申請をした者については、同年四月一日に同条例第二条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日以後に同条に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

附 則(昭和五一年条例第三七号)

この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和五二年条例第二七号)

この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第一七号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第二八号)

この条例は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附 則(昭和五五年条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月以降の月分の手当から適用する。

附 則(昭和五六年条例第一〇号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年条例第三二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月以降の月分の手当から適用する。

附 則(昭和五七年条例第二三号)

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和五八年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年十月以降の月分の手当から適用する。

附 則(昭和五九年条例第二四号)

この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第三六号)

この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第三〇号)

この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第二二号)

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第二二号)

この条例は、昭和六十三年十月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第四六号)

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

附 則(平成二年条例第一七号)

この条例は、平成二年十月一日から施行する。

附 則(平成三年条例第八号)

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第一〇号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第八号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年条例第七号)

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年条例第一一号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年条例第八号)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第一四号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第七号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二五号)

1 この条例は、平成十二年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給を受けた者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において改正前の条例による手当と同種の手当で前月分の支給を受けた者については、改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3 他区市町村に住所を有していた者のうち、引き続き渋谷区の区域内に住所を有することとなったもので、他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第二条第一項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

附 則(平成一五年条例第四号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第三条に一項を加える改正規定及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。

(渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の廃止)

2 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例(昭和五十年渋谷区条例第十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に廃止前の渋谷区特定疾病患者福祉手当条例(以下「廃止前の条例」という。)第五条の規定により受給資格の認定を受けている者に係る特定疾病患者福祉手当の支給については、平成二十六年七月分まで、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に廃止前の条例第五条の規定により受給資格の認定を受けている者(当該認定を受けている者であって改正前の渋谷区心身障害者福祉手当条例第四条の規定による受給資格の認定を受けているものを除く。)に係る改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例第四条の規定による申請の受付開始日は平成二十六年八月一日とし、同日から同年十月三十一日までの間に行われた申請については、同年八月一日に行われた申請とみなす。

別表(第二条関係)

(一部改正…五一年一一号・一一年七号・二六年一〇号)

一 知的障害者であつて、知的発達の遅滞の程度が軽度以上であるもの

二 身体障害者であつて、身体の障害の程度が、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)の別表第五号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、三級以上であるもの

三 脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症を有する者

四 区規則で定める特定疾病を有する者

渋谷区心身障害者福祉手当条例

昭和49年10月14日 条例第29号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
昭和49年10月14日 条例第29号
昭和50年10月15日 条例第46号
昭和51年4月1日 条例第11号
昭和51年9月27日 条例第37号
昭和52年10月1日 条例第27号
昭和53年4月1日 条例第17号
昭和53年9月30日 条例第28号
昭和55年10月4日 条例第30号
昭和56年3月31日 条例第10号
昭和56年10月5日 条例第32号
昭和57年9月27日 条例第23号
昭和58年10月5日 条例第19号
昭和59年9月25日 条例第24号
昭和60年9月20日 条例第36号
昭和61年9月20日 条例第30号
昭和62年9月21日 条例第22号
昭和63年9月20日 条例第22号
平成元年9月25日 条例第46号
平成2年9月25日 条例第17号
平成3年3月28日 条例第8号
平成4年3月31日 条例第10号
平成5年3月30日 条例第8号
平成6年3月30日 条例第7号
平成7年3月28日 条例第11号
平成8年3月29日 条例第8号
平成10年3月31日 条例第14号
平成11年3月24日 条例第7号
平成12年3月31日 条例第25号
平成15年3月13日 条例第4号
平成26年3月31日 条例第10号