○渋谷区地域福祉人材住宅条例

平成一一年一二月一日

条例第三四号

(目的)

第一条 この条例は、地域において区民のために福祉サービス等を供給している福祉人材(以下「地域福祉人材」という。)の居住の用に供するための良質な賃貸住宅を設置し、これを適正に管理することにより、当該地域福祉人材の生活の安定と確保を図り、もって地域福祉活動の拡充に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 地域福祉人材住宅 区が設置し、管理する住宅及び附帯設備で、地域福祉人材に賃貸するためのものをいう。

 収入 使用者の保健、医療又は福祉の増進を図る活動(以下「福祉活動」という。)を行うことによって得た過去一年間における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十七条第一項の事業所得に係る総収入金額及び同法第二十八条第一項の給与等の収入金額その他区長が認定した額の合計額をいう。

 共同施設 地域福祉人材住宅の使用者の共同の利便を図るために設置する施設をいう。

(住宅の名称等)

第三条 地域福祉人材住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(一部改正…二七年一五号)

2 地域福祉人材住宅の戸数は、区規則で定める。

(追加…二七年一五号)

(募集の方法)

第四条 地域福祉人材住宅の使用者の募集は、公募による。その方法については、区規則で定める。

(使用者の資格)

第五条 地域福祉人材住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備している者でなければならない。

 次のいずれかに該当すること。

 使用者が区内に存する区規則で定める福祉施設(以下「福祉施設」という。)において保健、医療又は福祉の増進を図る業務(以下「福祉業務」という。)に従事する常勤の職員であること。

 使用者が区規則で定める資格その他これに準ずるもの(以下「資格等」という。)を有し、かつ、次のいずれかの法人に在職し、又は登録し、主に区内において当該資格等を活用した福祉活動をしていることを証明できる者であること。

(1) 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七十条に規定する事業所(同法第七十一条及び同法第七十二条の規定により同法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされるものを含む。)又は同法第七十九条に規定する事業所

(2) 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する社会福祉協議会

(3) 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項の特定非営利活動法人で、福祉活動を行うもののうち、区長が適当と認めるもの

(一部改正…一二年六〇号)

 次のいずれにも該当すること。

 区規則で定める所得の額が、区規則で定める所得基準の範囲内であること。

 収入の額が区規則で定める額を超えていること。

 住民税を滞納していないこと。

 地域福祉人材住宅に居住することによって区内における福祉活動が容易となること。

(改正…一二年六〇号)

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)。

(追加…二二年一七号)

2 区長は、前項に定めるもののほか、特に必要があると認めるときは、地域福祉人材住宅の使用者資格について、区規則で制限を加えることができる。

(使用申込み)

第六条 地域福祉人材住宅を使用しようとする者は、区長に対して、区規則の定めるところにより使用申込みをしなければならない。

(使用予定者等の決定)

第七条 区長は、地域福祉人材住宅の使用申込者のうちから使用予定者を決定する。ただし、使用申込者の数が使用させるべき地域福祉人材住宅の戸数を超えたときは、公開抽選により抽出した者のうちから使用予定者を決定する。

2 区長は、前項ただし書の規定により使用予定者を決定するときは、併せて補欠順位を定めて必要と認める数の補欠者を決定する。この場合において、その資格の有効期間は、公開抽選の翌日から起算して一年とする。

3 区長は、前項後段に規定する有効期間内に、使用予定者が入居せず、又は使用者が当該地域福祉人材住宅を立ち退き、若しくは第二十三条第二項の規定により地域福祉人材住宅を明け渡したときは、前項前段の補欠者のうちから補欠順位に従い、使用予定者を決定する。

(使用手続)

第八条 前条第一項又は第三項の規定により使用予定者として決定された者は、区長が指定する期日までに、次に掲げる手続をしなければならない。

 区規則で定める資格を有する連帯保証人の連署する誓約書を提出すること。

(一部改正…二七年一五号)

 地域福祉人材住宅の三月分の使用料に相当する金額の敷金を納付すること。

2 地域福祉人材住宅の使用予定者は、やむを得ない事情により前項の区長が指定する期日までに同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する期日までに同項の手続をしなければならない。

3 区長は、地域福祉人材住宅の使用予定者が正当な事由がなく第一項又は前項の区長が指定する期日までに第一項の手続を行わないときは、第七条第一項の規定による使用予定者の決定を取り消すことができる。

(使用許可)

第九条 区長は、使用予定者が前条第一項に規定する手続を完了したときは、当該使用予定者に対し、地域福祉人材住宅の使用を許可し、その旨を通知するものとする。この場合において、当該許可に必要な条件を付することができる。

2 前項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可日から十五日以内に地域福祉人材住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

3 区長は、使用者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の決定)

第十条 地域福祉人材住宅の使用料は、近隣の民間賃貸住宅の家賃相場に相当する額(以下「上限額」という。)を限度として、所得に応じて、区規則で定める。

(使用継続資格等に関する報告)

第十一条 地域福祉人材住宅の使用者は、毎年度、区長に対し、区規則の定めるところにより、使用継続資格(第五条第一項第一号ア又は及び同項第二号イに規定する条件をいう。以下同じ。)及び所得に関する報告を行わなければならない。

(使用継続資格等の認定等)

第十二条 区長は、前条の報告その他の資料に基づき、使用者の使用継続資格の有無を認定する。

2 区長は、前条の報告その他の資料に基づき、所得額を認定し、第十条の規定に基づき、使用料を決定する。

3 区長は、前条の報告がないときは、第五条第一項第二号アに規定する所得基準の範囲を超えているものとみなし、上限額を使用料として徴収することができる。

4 区長は、使用者が住民税を滞納したときは、これを完納するまで上限額を使用料として徴収することができる。

5 前各項の規定により使用継続資格の有無を認定し、使用料を決定したときは、当該認定し、決定した事項を使用者に通知するものとする。

6 前項の規定による通知を受けた使用者は、第二項から第四項までの規定による使用料の決定に対し、区規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、区長は、その意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該規定により決定した所得の額を更正するものとする。

(使用料の徴収)

第十三条 区長は、使用者から、使用許可日から当該使用者が地域福祉人材住宅を明け渡した日(第二十三条第一項第一号の規定により明渡しの請求があったときは、当該請求の日又は同項第四号の規定により明け渡しの請求があったときは、同号の規定に該当することとなった日。以下同じ。)までの間、使用料を徴収する。

2 使用者は、毎月末日(月の途中で地域福祉人材住宅を明け渡したときは、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3 地域福祉人材住宅の使用許可日の属する月又は地域福祉人材住宅を明け渡した日の属する月における使用期間が一月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4 区長は、使用者が第二十四条第一項に規定する届出をしないで地域福祉人材住宅を使用しなくなったときは、第一項の規定にかかわらず、その事実を認定し、使用許可を取り消した日を地域福祉人材住宅を明け渡した日とみなし、その日に至るまでの使用料を徴収する。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十四条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区規則の定めるところにより、地域福祉人材住宅の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

 使用者又は同居者が地震、暴風雨、火災等の災害により著しい損害を受けたとき。

 使用者又は同居者の責めに帰すべき事由によらないで、引き続き十日以上地域福祉人材住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

 使用者又は同居者の失職、疾病又は死亡(使用者の死亡の場合にあっては、第二十条の許可を受けたときに限る。)により世帯としての所得が著しく低下したとき。

 その他前三号に準ずる特別の事情があると認めるとき。

2 前項の使用料の減免の割合及び期間並びに徴収猶予の期間については、区規則で定める。

(共益費)

第十五条 区長は、次条第一項各号に掲げる費用のうち、使用者の共通の利益を図るため、特に必要と認めるものを共益費として使用者から徴収することができる。

2 使用者は、毎月末日までにその月分の共益費を使用料とともに納付しなければならない。

3 前二項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第十三条の規定を準用する。

(使用者の費用負担)

第十六条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

 使用者の責めに帰すべき事由による修繕に要する費用

 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

 給水施設、昇降機及び共同施設の使用及び維持に要する費用

 前三号に掲げるもののほか、区長が指定する費用

2 区長は、前項第一号から第三号までに掲げる費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部を使用者に負担させないことができる。

(使用者の保管義務等)

第十七条 地域福祉人材住宅の使用者は、当該地域福祉人材住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により地域福祉人材住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(禁止行為)

第十八条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

 地域福祉人材住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡すること。

 地域福祉人材住宅の全部又は一部を住宅以外の目的に使用すること。

 地域福祉人材住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をすること。

(同居の許可)

第十九条 地域福祉人材住宅の使用者は、入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとするときは、区規則の定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に必要な条件を付することができる。

2 区長は、前項の許可をするときは、区規則の定めるところにより、併せて所得を再認定し、使用料を決定するものとする。

3 区長は、第一項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(追加…二二年一七号)

(使用権の承継)

第二十条 使用者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該使用者と同居していた者が引き続き居住するときは、区規則の定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に必要な条件を付することができる。

2 区長は、前項の規定により引き続き居住する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(追加…二二年一七号)

(模様替え等の許可)

第二十一条 地域福祉人材住宅の使用者は、当該地域福祉人材住宅の模様替えその他の工作を加えようとし、又は当該地域福祉人材住宅の敷地内に工作物を設置しようとするときは、区規則の定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に必要な条件を付することができる。

(届出)

第二十二条 地域福祉人材住宅の使用者は、連帯保証人を変更するときその他区規則に定める事項に該当するときは、区規則の定めるところにより、区長に届け出なければならない。

(住宅の明渡請求等)

第二十三条 区長は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用者に対し、期限を定めて、当該地域福祉人材住宅の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(一部改正…二二年一七号)

 不正の行為によって入居したとき。

 使用料又は共益費を三月以上滞納したとき。

 地域福祉人材住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

 使用者が福祉業務に従事しなくなり、又は福祉活動をしなくなり、六月を経過したとき。

(一部改正…一二年六〇号)

 住宅を取得したとき。

(追加…二二年一七号)

 暴力団員であることが判明したとき。

(追加…二二年一七号)

 その他この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

(二号繰下…二二年一七号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が地域福祉人材住宅の管理上必要があると認めるとき。

(二号繰下…二二年一七号)

2 前項の規定により地域福祉人材住宅の明渡しの請求を受けた使用者は、区長が指定した期限までに、当該地域福祉人材住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3 区長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、上限額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年五分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該地域福祉人材住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、上限額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4 区長は、第一項第四号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、当該規定に該当することとなった日の翌日から当該地域福祉人材住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、上限額に相当する額の金銭を徴収するものとする。ただし、使用者が福祉業務に従事しなくなり、又は福祉活動をしなくなったことを届け出ず、後日、第一項第四号の規定に該当している期間があることが判明したとき(当該判明した日において、現に福祉業務に従事し、又は福祉活動をしているときに限る。)は、当該使用者が福祉業務に従事しなくなり、又は福祉活動をしなくなってからの六月間及び当該判明した期間については、上限額と当該期間に支払を受けた使用料の額との差額に年五分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を徴収するものとする。

(一部改正…一二年六〇号)

(住宅の返還)

第二十四条 使用者は、地域福祉人材住宅を明け渡そうとするときは、十四日前までに区長に届け出て、当該地域福祉人材住宅の保管状況について、検査を受けなければならない。

2 前項の検査により、第十六条第一項第一号の規定に基づく費用が生じたときは、当該使用者がその費用を負担するものとする。

3 使用者は、第二十一条に規定する工作物があるときは、第一項の検査のときまでに、自己の費用でこれを撤去し、原状を回復しなければならない。

4 使用者が、前項の規定に違反し、区に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(敷金の還付等)

第二十五条 第八条第一項第二号に規定する敷金は、使用者が地域福祉人材住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料若しくは共益費又は損害賠償金があるときは、敷金からこれに相当する額を控除して得た額を還付する。

2 前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料若しくは共益費又は損害賠償金の額に満たないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3 敷金には、利子を付けない。

(住宅の検査)

第二十六条 区長は、地域福祉人材住宅又は共同施設の管理上必要があると認めるときは、区長が指定する者に地域福祉人材住宅若しくは共同施設の検査をさせ、又は使用者若しくは同居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査を行う場合において、現に使用している地域福祉人材住宅に立ち入るときは、あらかじめ、使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3 第一項の規定による検査に従事する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(意見聴取)

第二十七条 区長は、特に必要があると認める場合には、地域福祉人材住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)又は使用者(同居者を含む。)について、第五条第一項第五号第十九条第三項第二十条第二項及び第二十三条第一項第六号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加…二二年一七号)

(区長への意見)

第二十八条 警視総監は、地域福祉人材住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)又は使用者(同居者を含む。)について、第五条第一項第五号第十九条第三項第二十条第二項及び第二十三条第一項第六号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加…二二年一七号)

(委任)

第二十九条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰上…一七年三八号、二条繰下…二二年一七号)

附 則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地域福祉人材住宅の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一二年条例第六〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第三八号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第一七号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の渋谷区地域福祉人材住宅条例(以下「新条例」という。)第二十三条第一項第六号の規定は、施行日以後に新条例第九条第一項の規定による使用の許可、新条例第十九条第一項の規定による同居の許可又は新条例第二十条第一項の規定による使用権の承継の許可を受けた者について適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の渋谷区地域福祉人材住宅条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が新条例第二十三条第一項第六号の規定に該当(次項に定める場合を除く。)したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 施行日前に旧条例第九条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第二十三条第一項第六号の規定に該当したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前二項の規定による勧告に従わないときは、当該許可を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

6 前三項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第九条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十条の規定による使用権の承継の許可を受けた者(同居者を含む。)が新条例第二十三条第一項第六号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

7 前二項の規定による明渡しの請求については、新条例第二十三条第二項の規定を準用する。

附 則(平成二七年条例第一五号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

別表(第三条関係)

(一部改正…二七年一五号)

名称

位置

ライフピア西原

東京都渋谷区西原一丁目四〇番一一号

渋谷区地域福祉人材住宅条例

平成11年12月1日 条例第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成11年12月1日 条例第34号
平成12年10月18日 条例第60号
平成17年6月23日 条例第38号
平成22年3月31日 条例第17号
平成27年3月31日 条例第15号