○渋谷区区民住宅条例

平成8年12月2日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するための良質な賃貸住宅を設置し、これを適正に管理することにより、区民生活の安定と定住人口の確保を図り、良好な地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 区民住宅 第7条に規定する要件を満たす者の使用に供するための住宅で、次に掲げる住宅をいう。

 特定優良賃貸住宅 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第18条の規定により区が建設し、管理する住宅、法第3条の規定により東京都知事の認定を受けた供給計画に基づき建設された住宅で、区が借り上げ、管理する住宅及び国が実施する買取特定公共賃貸住宅制度により区が購入し、管理する住宅

 一般住宅 以外の住宅

(改正…25年12号)

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第3号の規定により算出した額をいう。

(3) 共同施設 区民住宅の使用者の共同の利便を図るために設置する施設をいう。

(名称、位置等)

第3条 区民住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(一部改正…27年15号)

2 区民住宅の戸数は、区規則で定める。

(追加…27年15号)

(募集の方法)

第4条 区民住宅の使用者の募集は、公募による。

2 前項の公募の方法及び手続は、区規則で定める。

(公募の例外)

第5条 区長は、次の各号の事由のいずれかに該当する者に対しては、前条の規定にかかわらず、公募を行わないで、区民住宅を使用させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 区が施行し、又は事業主体となる事業のうち、区規則で定める事業の施行に伴う住宅の除却

(使用の申込み及び承認)

第6条 区民住宅を使用しようとする者は、区長に対して、申込みをし、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みは、公募の都度1世帯1住宅限りとする。

(使用申込者の資格)

第7条 区民住宅の使用の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 次のいずれかに該当すること。

 本人が区内に住所を有すること。

 本人又は配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下同じ。)の親又は子が区規則で定める期間、区内に住所を有すること。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)があること。

(3) 現に自ら居住するための住宅を必要としていること。

(4) 所得の額が区規則で定める所得基準の範囲内であること。

(5) 住民税を滞納していないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと(第2号に規定する親族を含む。)

(追加…22年16号)

2 区長は、特に必要があると認めたときは、前項に定める要件以外の要件を定めることができる。

(使用予定者の決定)

第8条 区長は、区民住宅の使用の申込みをした者を使用予定者として決定する。ただし、使用の申込みをした者の数が使用させるべき区民住宅の戸数を超えたときは、抽選により使用予定者を決定する。

2 前項ただし書の場合において、区長は、特に居住の安定を図る必要があると認められる使用申込者については、抽選の際の当選率を優遇することができる。

3 区長は、第1項ただし書の規定により使用予定者を決定するときは、併せて必要と認める数の補欠者及びその順位を決定する。この場合において、その資格の有効期間は、抽選の日から1年とする。

4 区長は、区民住宅に空き室が生じたときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い使用予定者を決定する。

(使用の手続)

第9条 前条の規定により使用予定者として決定された者は、遅滞なく次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 区規則で定める資格を有する連帯保証人の連署する誓約書を提出すること。

(2) 第17条第1項の敷金を納付すること。

2 区長は、前項の手続を完了した者に対し、区民住宅の使用を承認する。

3 区民住宅の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、承認の日から15日以内に区民住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

4 区長は、使用者が前項の規定に違反したときは、その使用の承認を取り消すことができる。

(使用料の決定及び変更)

第10条 区民住宅の使用料は、法第13条第1項の規定により省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準を考慮して、区規則で定める。

2 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定により省令第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、使用料を変更することができる。

(1) 近隣の民間賃貸住宅の家賃の動向により、使用料を変更する必要があると認めたとき。

(2) 区民住宅相互間における使用料の均衡上、使用料を変更する必要があると認めたとき。

(3) 区民住宅について改良を施したとき。

(使用料の減額)

第11条 区長は、使用者の負担を軽減するため、使用料の減額を行うことができる。

(一部改正…25年12号)

2 前項の使用料の減額は、前条の規定により定められた使用料と次条第1項の使用者負担額との差額を当該使用料から控除することにより行うものとする。

(一部改正・1項繰上…25年12号)

(使用者負担額の決定)

第12条 区長は、前条の使用料の減額を行うため、毎年使用者負担額を定める。

2 前項の使用者負担額の決定の方法は、使用者の所得の区分及び区民住宅の使用期間に応じて区規則で定める。

(使用料減額の申請等)

第13条 使用者は、第11条の使用料の減額を受けようとする場合は、新たに区民住宅を使用しようとするとき、及び毎年、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請がないときは、当該使用者に対する使用料の減額を行わないことができる。

(使用料減額の決定等)

第14条 区長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、使用者の所得を認定して、第12条の規定により使用者負担額を定め、使用料の減額の可否を決定する。

2 使用者は、前項の規定により認定された所得が、第12条第2項に規定する所得の区分を下回って変動したときは、所得の再認定を請求することができる。

3 区長は、第1項の規定により使用料の減額の決定を受けた使用者が、住民税を滞納したときは、これを完納するまで使用料の減額を行わないことができる。

(使用料等の徴収)

第15条 使用料(第11条の規定により使用料の減額を行う場合にあっては、使用者負担額。以下「使用料等」という。)は、区民住宅の使用の承認の日から徴収する。

2 使用料等は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3 区民住宅の使用の承認の日又は区民住宅を返還した日の属する月における使用期間が1月に満たないときの使用料等は、日割計算による。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第16条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減免し、又は使用料等の徴収を猶予することができる。

(1) 使用者が地震、暴風雨、火災等の災害による被害を受けたとき。

(2) 使用者の責めに帰すべき事由によらないで、引き続き10日以上区民住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めたとき。

2 前項の使用料等の減免の割合及び期間並びに徴収の猶予期間については、区規則で定める。

(敷金の徴収)

第17条 区長は、使用者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

2 前項の敷金は、区民住宅の返還の際、これを還付する。ただし、未納の使用料等、共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料等、共益費及び賠償金の額に満たないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4 敷金には、利子をつけない。

(使用者の費用負担)

第18条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(1) 使用者の責めに帰すべき事由による修繕に要する費用

(2) 電気、ガス及び上下水道の使用料

(3) 給水施設及び共同施設の使用及び維持に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が指定する費用

2 区長は、前項第1号又は第3号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(共益費)

第19条 区長は、前条第1項の費用のうち、使用者の共通の利益を図るため、特に必要と認めたものを共益費として使用者から徴収することができる。

2 使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料等とともに納付しなければならない。

(使用者の保管義務及び賠償責任)

第20条 使用者は、区民住宅及び共同施設(以下「区民住宅等」という。)の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(一部改正…31年15号)

2 使用者は、自己又は同居する者の責めに帰すべき事由により区民住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(一部改正…22年16号)

(禁止行為)

第21条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 次条に規定する場合を除くほか、区民住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡すること。

(2) 区民住宅を住宅以外の目的に使用すること。

(使用権の承継)

第22条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、区民住宅の管理上支障がないと認めたときは、区民住宅の使用権の承継を承認することができる。

(1) 区民住宅の使用権を承継しようとする者が、使用者の配偶者又は二親等内の血族若しくは姻族であって、使用開始当初から(出生にあっては、出生後)引き続き当該区民住宅に居住しているものであるとき。

(一部改正…22年16号)

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 区長は、前項の区民住宅の使用権を承継しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(追加…22年16号)

(承認事項)

第23条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の承認を受けなければならない。

(1) 使用者と同居することを承認された者以外の者を同居させようとするとき。

(2) 区民住宅を1月以上使用しないとき。

(3) 区民住宅に模様替えその他工作を加えようとするとき。

2 区長は、前項第1号の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(追加…22年16号)

(区民住宅の返還)

第24条 使用者は、区民住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て、当該区民住宅の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において、使用者は、当該区民住宅に前条第1項第3号の規定により承認を受けて模様替えその他工作を加える行為をしたときは、これを撤去して原状に復さなければならない。

(一部改正…22年16号)

3 前項の撤去に要した費用は、使用者の負担とする。

(区民住宅の明渡し請求等)

第25条 区長は、使用者又は同居する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、期日を指定して、当該区民住宅の使用の承認を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(一部改正…22年16号)

(1) 不正の行為により入居したとき。

(2) 使用料等又は共益費を3月以上滞納したとき。

(3) 区民住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 住宅を取得したとき。

(追加…22年16号)

(5) 暴力団員であることが判明したとき。

(追加…22年16号)

(6) この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

(2号繰下…22年16号)

(7) 前各号に掲げる場合のほか、区長が区民住宅の管理上特に必要があると認めたとき。

(2号繰下…22年16号)

2 前項の規定により区民住宅の明渡しの請求を受けた使用者は、区長が指定した期日までに当該区民住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3 区長は、使用者又は同居する者が第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、明渡しまでの間、第11条の使用料の減額を行わないことができる。

(一部改正…22年16号)

(区民住宅の検査)

第26条 区長は、区民住宅の管理上必要があると認めたときは、区職員のうちから区長が指定する者に区民住宅の検査をさせ、又は使用者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査を行う場合において、現に使用している区民住宅に立ち入るときは、あらかじめ使用者の承諾を得なければならない。

3 第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(意見聴取)

第27条 区長は、特に必要があると認める場合には、区民住宅を使用しようとする者(第7条第1項第2号に規定する親族を含む。)又は使用者(同居する者を含む。)について、第7条第1項第6号第22条第2項第23条第2項及び第25条第1項第5号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加…22年16号)

(区長への意見)

第28条 警視総監は、区民住宅を使用しようとする者(第7条第1項第2号に規定する親族を含む。)又は使用者(同居する者を含む。)について、第7条第1項第6号第22条第2項第23条第2項及び第25条第1項第5号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加…22年16号)

(指定管理者による管理)

第29条 区民住宅等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(本条追加…31年15号)

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 区民住宅等の維持、修繕及び改良に関すること。

(2) 区民住宅等の適正な使用の確保に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(委任)

第30条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(2条繰下…22年16号、1条繰下…31年15号)

附 則

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日以降の区民住宅の使用に関して必要な手続等は、施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成12年条例第39号)

この条例は、区規則で定める日(12年規則74号 12.6.1施行)から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の渋谷区区民住宅条例(以下「新条例」という。)第25条第1項第5号の規定は、施行日以後に新条例第6条第1項の規定による使用の承認、新条例第22条第1項の規定による使用権の承継の承認又は新条例第23条第1項の規定による同居の承認を受けた者について適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の渋谷区区民住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定による使用の承認又は旧条例第22条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が新条例第25条第1項第5号の規定に該当(次項に定める場合を除く。)したときは、区長は、当該承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 施行日前に旧条例第6条第1項の規定による使用の承認又は旧条例第22条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第25条第1項第5号の規定に該当したときは、区長は、当該承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、当該承認を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第6条第1項の規定による使用の承認又は旧条例第22条の規定による使用権の承継の承認を受けた者(同居する者を含む。)が新条例第25条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該承認を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第25条第2項の規定を準用する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正…12年39号・27年15号)

名称

位置

渋谷区神宮前六丁目区民住宅

東京都渋谷区神宮前六丁目21番11号

代官山アドレス

東京都渋谷区代官山町17番1号

渋谷区区民住宅条例

平成8年12月2日 条例第27号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成8年12月2日 条例第27号
平成12年3月31日 条例第39号
平成22年3月31日 条例第16号
平成25年3月29日 条例第12号
平成27年3月31日 条例第15号
平成31年3月28日 条例第15号