○職員の給与に関する条例

昭和26年10月25日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

2 次の各号に掲げる職員の給与に関する事項は、別に条例で定める。

(本項全部改正…元年35号)

(1) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長、副園長、教諭及び養護教諭に限る。)

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(教育公務員特例法第2条第1項に定める教育公務員のうち、区立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の講師を含む。)

(給料)

第2条 給料は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年渋谷区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3条第1項及び第2項並びに第5条に規定する正規の勤務時間(第15条第3項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)を除いたものとする。

(一部改正…28年8号・30年3号・32年2号・13号・33年11号・41年11号・43年1号・45年14号・46年12号・2年13号・4年5号・7年27号・10年6号・17年85号・18年11号・51号・25年32号・元年49号)

2 公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

(現物給与)

第2条の2 任命権者は、特に必要があると認めたときは、職員に対し、宿舎、食事、被服及び生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。

(本条追加…30年3号)

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

(一部改正…53年10号)

3 前2項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給与の支払)

第3条 この条例に基く給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(一部改正…45年6号)

第4条 削除

(32年17号)

(給料表、適用範囲及び職務の級)

第5条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(本項全部改正…32年17号、一部改正…35年23号)

(1) 行政職給料表 (一) (別表第1)

(改正…34年25号)

(2) 行政職給料表 (二) (別表第2)

(改正…34年25号)

(3) 医療職給料表 (一) (別表第3)

(追加…39年39号、一部改正…48年15号)

(4) 医療職給料表 (二) (別表第4)

(追加…48年15号)

(5) 医療職給料表 (三) (別表第5)

(追加…50年1号)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第19条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

(追加…28年8号)

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第6に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(追加…28年8号、一部改正…53年10号・元年50号・28年4号)

4 任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会が定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

(2項繰下…28年8号、一部改正…53年10号・元年50号・28年4号)

(初任給及び昇格昇給等の基準)

第6条 新たに職員となった場合並びに職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合及び一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合の給料の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…28年8号・32年17号・53年10号・元年50号)

2 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

(一部改正…32年17号・元年50号)

3 職員の昇給は、人事委員会が定める日に、同日前で人事委員会が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

(改正…18年11号)

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会が定める基準に従い決定するものとする。

(改正…18年11号)

5 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

(改正…18年11号)

6 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(1項繰下…32年17号、1項繰下…48年29号、1項繰下…50年53号、一部改正・1項繰上…60年1号、一部改正・1項繰下…61年1号、一部改正・1項繰上…18年11号)

7 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和27年渋谷区条例第7号)第7条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位3号給以内の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(追加…28年4号)

8 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(追加…13年10号、1項繰上…18年11号、一部改正…23年31号、1項繰下…28年4号、一部改正…元年35号)

9 第2項から第5項まで及び第7項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…28年8号、1項繰下…32年17号、1項繰上…48年29号、1項繰下…50年53号、一部改正…53年10号、一部改正・1項繰上…60年1号、一部改正・1項繰下…61年1号、1項繰下…13年10号、一部改正・1項繰上…18年11号、一部改正・1項繰下…28年4号)

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第6条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者につき定められている給料月額にかかわらず、当該定められている給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加…20年3号)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第6条の3 地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第6条第8項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加…13年10号、一部改正…18年11号、一部改正・1条繰下…20年3号、一部改正…28年4号)

(給料の支給方法)

第7条 給料は月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月1回に支給する。

(本条全部改正…35年11号)

2 給料の支給日は、給与期間のうち区長が定める日とする。

第8条 新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

(一部改正…55年3号)

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

(一部改正…5年31号)

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

(追加…5年31号)

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日をいう。第18条の3第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

(改正…35年21号、一部改正…4年5号、一部改正・1項繰下…5年31号、一部改正…10年6号・22年4号・23年3号)

(給料の調整額)

第9条 給料表の額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が、同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊の職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、その給料表に掲げている給料額につき、適正な調整額表を定めることができる。

(改正…35年21号、一部改正…元年50号・13年10号・20年3号)

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職の性質により特に必要がある場合は、この限りでない。

(改正…28年8号、一部改正…53年10号)

3 前2項の規定により給料の調整額の支給を受ける者の範囲、支給額その他給料の調整額の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

(追加…53年10号)

(管理職手当)

第9条の2 管理又は監督の地位にある職員のうち、特に指定するものについては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。

(一部改正…55年3号・13年10号・18年51号)

(本条追加…28年8号)

2 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内の額とする。

(改正…18年51号)

3 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…18年51号、一部改正…19年41号)

(初任給調整手当)

第9条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から40年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内、第3号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあっては、採用後特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(一部改正…53年10号・55年3号)

(本項全部改正…50年1号)

(本条追加…38年13号)

(1) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの 月額 26万8,500円

(一部改正…51年1号・52年1号・53年10号・55年3号・56年2号・57年1号・59年1号・60年1号・61年1号・35号・62年25号・63年27号・元年50号・2年26号・3年35号・4年44号・5年31号・6年30号・7年33号・8年26号・9年38号・11年3号・14年37号・15年33号・17年85号・27年39号)

(2) 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職を除く。)で人事委員会が定めるもの 月額 2,500円

(一部改正…53年10号)

(3) 前2号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので人事委員会が定めるもの 月額 1,000円

(一部改正…53年10号)

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(一部改正…53年10号)

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(一部改正…30年2号)

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(一部改正…63年27号・4年44号・30年2号)

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(追加…30年2号)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(1号繰下…30年2号)

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(一部改正…63年27号・4年44号、1号繰下…30年2号)

(6) 重度心身障害者

(一部改正…57年21号、1号繰下…30年2号)

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき、当該各号に掲げる額とする。

(本項全部改正…49年37号)

(1) 前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族 6,000円

(改正…30年2号)

(2) 前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 9,000円

(改正…30年2号)

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(追加…5年31号、一部改正…6年30号・7年33号・8年26号・9年38号・11年3号・30年2号)

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(一部改正…30年2号)

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(一部改正…5年31号・30年2号)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(改正…41年11号、一部改正…55年3号・5年31号)

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(本項全部改正…30年2号)

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合

4 第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(追加…30年2号)

(地域手当)

第11条の2 職員には、地域手当を支給する。

(一部改正…17年85号)

(本条追加…43年1号)

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の100分の20の範囲内の額とする。

(一部改正…47年1号・57年1号・61年1号・4年44号・17年85号・18年51号・26年43号)

3 地域手当の支給額、支給方法、その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(一部改正…53年10号・17年85号)

(住居手当)

第11条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(本項全部改正…7年33号)

(本条追加…46年12号)

(1) 世帯主(これに準ずる者を含む。次号において同じ。)である職員(職員住宅等で区規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額2万7,000円以上の家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払っているもの

(一部改正…25年32号)

(2) 第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)が現に居住する住宅(職員住宅等で区規則で定めるものを除く。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額2万7,000円以上の家賃を支払っているもの

(一部改正…25年32号)

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

(本項全部改正…7年33号)

(1) 前項第1号に掲げる職員 8,300円(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては1万8,700円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては9,300円をその額に加算した額)

(本号全部改正…25年32号)

(2) 前項第2号に掲げる職員 4,100円(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては9,400円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては4,700円をその額に加算した額)

(本号全部改正…25年32号)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(一部改正…53年10号)

(通勤手当)

第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(本条全部改正…33年11号)

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(一部改正…44年2号・53年10号)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会が定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(一部改正…44年2号・53年10号)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(追加…44年2号、一部改正…53年10号)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(本項全部改正…44年2号、一部改正…15年33号)

(1) 前項第1号に掲げる職員 人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間(6箇月を超えない範囲内で人事委員会が定める期間。以下同じ。)の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円に当該支給月数を乗じて得た額

(一部改正…47年30号・48年29号・53年10号・54年1号・9年38号・15年33号)

(2) 前項第2号に掲げる職員 別表第7に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額

(改正…元年50号、一部改正…15年33号・28年4号)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円に当該支給月数を乗じて得た額)第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

(一部改正…45年6号・46年12号・47年30号・53年10号・54年1号・55年3号・9年38号・15年33号)

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が2万円を超えるときは、2万円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

(追加…11年31号、一部改正…15年33号)

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

(追加…11年31号、一部改正…15年33号)

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会が定める額を返納させるものとする。

(追加…15年33号)

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(1項繰上…44年2号、一部改正・2項繰下…11年31号、一部改正・1項繰下…15年33号)

(単身赴任手当)

第12条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の区規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して区規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して区規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(本条追加…2年13号)

2 単身赴任手当の月額は、3万円(区規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離等(以下「交通距離等」という。)が区規則で定める基準以上である職員にあっては、その額に1万4,000円を越えない範囲内で交通距離等の区分に応じて区規則で定める額を加算した額)とする。

(一部改正…26年43号)

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして区規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、区規則で定める。

5 前各項の区規則で定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

(特殊勤務手当)

第13条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(本条全部改正…35年21号)

2 前項の手当の支給額は、当該職員の給料の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合はこの限りでない。

3 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

(一部改正…53年10号・62年25号・9年38号)

(給与の減額)

第14条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間及び休日(勤務時間条例第10条及び第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第13条から第15条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(区規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあっては、区規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して、給与を支給する。

(一部改正…10年6号・26年2号)

2 前項の承認の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…28年8号・53年10号)

(超過勤務手当)

第15条 正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第9条第1項の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(一部改正…6年5号・10年6号・31年18号)

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…6年5号)

3 第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て区規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(追加…10年6号、一部改正…22年4号)

4 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(追加…13年10号、一部改正…13年57号・20年3号・21年3号)

5 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(一部改正…23年3号)

(本項追加…22年4号)

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50

6 勤務時間条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に掲げる時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合の範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

(本項追加…26年2号)

(1) 前項第1号に掲げる時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する区規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 前項第2号に掲げる時間 100分の50から第3項に規定する区規則で定める割合を減じた割合

7 第4項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する区規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(追加…26年2号)

(休日給)

第16条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第12条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、休日給は支給しない。

(一部改正…6年5号、一部改正・1項繰上…10年6号)

(本条全部改正…48年29号)

(夜勤手当)

第17条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 第14条第1項第15条第1項第3項第5項及び第6項並びに前2条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て区規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから同項に規定する勤務時間を5で除して得た時間に人事委員会の承認を得て区規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額(次の各号に掲げる者にあっては、その額に当該各号に定める数を乗じて得た額)とする。

(一部改正…32年13号・39年27号・43年1号・44年2号・元年22号・6年5号・10年6号・13年10号・20年3号・21年3号・22年4号・26年2号)

(1) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間を同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(追加…20年3号)

(2) 再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間を同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(追加…20年3号)

(宿日直手当)

第18条の2 勤務時間条例第8条の規定による宿日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

(一部改正…53年10号・9年38号・10年6号)

(本条追加…28年8号)

2 前項の勤務は、第15条から第17条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

(一部改正…4年5号)

3 宿日直手当の支給額は、第1項に規定する勤務1回につき、9,400円(1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの間の日から始まる勤務にあっては、1万1,400円)を超えない範囲内において定める。

(追加…9年38号、一部改正…11年3号)

4 宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(追加…9年38号)

(管理職員特別勤務手当)

第18条の3 第9条の2第1項の規定に基づき指定する職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第12条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

(一部改正…10年6号・26年43号)

2 前項本文に規定する場合のほか、第9条の2第1項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(改正…26年43号)

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(本項追加…26年43号)

(1) 第1項本文に規定する場合 同項本文の規定による勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て区規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会の承認を得て区規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の規定による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て区規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…4年5号、一部改正・1項繰下…26年43号)

(育児休業に伴う臨時的任用職員の給与)

第19条 育児休業法第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員(常時勤務を要するものを除く。)の給与は、任命権者が、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で人事委員会の承認を得て定める。

(一部改正…28年8号・53年10号・6年5号・10年6号・元年35号)

2 前項の職員に対しては、他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(休職者等の給与)

第19条の2 休職等となった職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

(一部改正…44年2号・51年1号)

(本条追加…29年2号)

(1) 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80

(一部改正…32年13号・43年1号・46年12号・17年85号・20年3号・21年3号)

(2) 地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額

(一部改正…32年13号・43年1号・46年12号・17年85号・20年3号)

(3) 職員の分限に関する条例第2条第1項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、人事委員会規則で定める額

(追加…53年10号、一部改正…20年3号・28年4号)

2 地方公務員法第55条の2第5項の規定により休職となった職員、同法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業中の職員及び育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)には、その休職、配偶者同行休業又は育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

(追加…44年2号、一部改正…51年1号・4年6号・11年31号・15年2号・20年3号・21年28号・22年34号・26年24号)

3 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(追加…11年31号、一部改正…19年28号)

(災害補償との関係)

第20条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、第21条から第21条の4までの給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(改正…48年29号、一部改正…10年6号)

第20条の2 削除

(38年4号)

(復職時等における号給の調整)

第20条の3 休職等のため勤務しなかった職員が、復職し又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至った日以後において、その者の号給を調整することができる。

(一部改正…18年11号)

(本条追加…35年23号)

2 前項の調整の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…53年10号)

(期末手当)

第21条 期末手当は、3月1日、6月1日及び12月1日(以下この条から第21条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(区規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日(次条及び第21条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(区規則で定める職員を除く。)についてもまた同様とする。

(一部改正…45年6号・56年2号・59年1号・2年26号・10年6号・元年35号)

(本条全部改正…43年1号)

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の112.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第9条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の92.5、12月に支給する場合においては100分の97.5を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

(一部改正…45年6号・46年12号・47年1号・54年1号・56年2号・59年21号・2年1号・26号・3年35号・5年31号・6年30号・9年38号・11年31号・12年61号・13年57号・14年37号・15年33号・18年11号・51号・21年33号・22年40号・2年34号)

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の10」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の62.5」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の57.5」とする。

(改正…22年40号、一部改正…2年34号)

4 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して区規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の20を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

(一部改正…13年10号・17年85号)

(本項1項繰下…13年10号)

(1) 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が2級以上である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して区規則で定める職員

(一部改正…18年11号、一部改正・1号繰上…18年51号、一部改正…30年2号)

(2) 行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当するものとして区規則で定める職員

(改正…2年26号、一部改正・1号繰上…18年51号)

5 前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(一部改正…53年10号、一部改正・1項繰下…57年1号・13年10号)

第21条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(本条追加…10年6号)

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(一部改正…元年35号)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第21条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(本条追加…10年6号)

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

(一部改正…27年39号)

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(勤勉手当)

第21条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(区規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(区規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

(一部改正…56年2号・2年26号・10年6号・元年35号)

(本条全部改正…54年1号、本条2条繰下…10年6号)

2 勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の102.5(第9条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあっては100分の122.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(改正…21年3号、一部改正…21年33号・22年40号・26年43号・27年39号・28年45号・29年27号・元年49号)

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の102.5」とあるのは「100分の50」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の60」とする。

(改正…22年40号、一部改正…26年43号・27年39号・28年45号・29年27号・元年49号)

4 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「勤勉手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して区規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の20を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。以下「職務段階別加算額等」という。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額等を加算した額」とする。

(一部改正…13年10号・17年85号・21年3号)

(本項1項繰下…13年10号)

(1) 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が2級以上である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して区規則で定める職員

(一部改正…18年11号、一部改正・1号繰上…18年51号、一部改正…30年2号)

(2) 行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当するものとして区規則で定める職員

(一部改正・1号繰上…18年51号)

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する区規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(本項追加…10年6号、1項繰下…13年10号)

(改正…2年26号)

6 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(一部改正・1項繰下…57年1号、一部改正・1項繰下…10年6号、1項繰下…13年10号)

(特定職員についての適用除外)

第21条の5 第15条から第17条までの規定は、第9条の2第1項の規定に基づき指定する職員には適用しない。

(追加…40年18号、一部改正…48年1号・4年5号・10年6号)

(本条2条繰下…10年6号)

2 第9条の3から第11条まで、第11条の3及び第22条の規定は、再任用職員には、適用しない。

(追加…13年10号、一部改正…26年43号・元年49号)

3 第6条第2項から第6項までの規定は、臨時的に任用される職員には、適用しない。

(追加…元年35号)

(給与からの控除)

第21条の6 次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(本条追加…41年11号、本条2条繰下…10年6号)

(1) 東京都又は区が職員の居住の用に供する施設の使用料及びその使用に必要な経費

(一部改正…51年1号)

(2) 特別区職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費、東京都職員互助組合の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子並びに互助組合が取り扱う保険料及び火災共済事業の共済掛金

(一部改正…50年1号・56年2号・14年37号・18年51号)

(3) 職員がその福利厚生を目的として組織する団体で区長が適当と認めたもの(以下「互助会」という。)の会費、互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子並びに互助会が取り扱う保険料

(一部改正…14年37号)

(4) 東京都職員信用組合及び中央労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

(一部改正…47年1号・12年61号・13年10号)

(寒冷地手当)

第22条 職員のうち11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)において寒冷の地域で区長が定めるもの(以下「寒冷地」という。)に在勤する職員には、寒冷地手当を支給する。

(本条全部改正…17年2号)

2 寒冷地手当の月額は、基準日における寒冷地に所在する公署として区長が指定するものに対応する職員の世帯等の区分に応じ、1万7,800円を超えない範囲内で区長が定める額とする。

3 寒冷地手当の支給を受ける者の範囲、支給額その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(災害派遣手当)

第22条の2 次の各号に掲げる職員(以下「派遣職員」という。)には、当該各号に定める災害派遣手当を支給する。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第31条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため自己の住所又は居所を離れて区に派遣された職員 同法第32条第1項に規定する災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)において準用する場合にあっては武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において準用する場合にあっては新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

(2) 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第55条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため自己の住所又は居所を離れて区に派遣された職員 同法第56条第1項に規定する災害派遣手当

(本項全部改正…25年32号)

(本条追加…7年27号)

2 災害派遣手当の額は、別表第8に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

(一部改正…28年4号)

3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ区規則で定める。

(一部改正…28年8号・53年10号、1条繰下…41年11号)

附 則

(施行期日)

1 この条例中、第20条の規定は昭和27年4月1日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例中、区規則の定めによる事項又は区長若しくは任命権者が定める事項であって、区規則又は区長若しくは任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

(一部改正…28年8号、2項繰上…30年3号)

3 他の条例及び規則等のうち「俸給」とあるのは「給料」、「号俸」とあるのは「号給」とそれぞれ読み替えるものとする。

(2項繰上…30年3号)

4 従前の給与に関する条例、訓令及びその他任命権者によってなされた給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基いてなされたものとみなす。

(2項繰上…30年3号)

5 地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

(追加…55年3号)

6 昭和54年4月1日以後において、第9条の3第1項第2号又は第3号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

(追加…53年2号、1項繰下…55年3号)

7 平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第9条の規定による給料の調整額(以下「都調整額」という。)の支給を受けていた職員で、同年4月1日から行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員以外の職員のうち、人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、行政職給料表(二)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を加算した額とする。

平成18年度

1万4,900円

平成19年度

1万1,900円

平成20年度

8,900円

平成21年度

5,900円

平成22年度

2,900円

(追加…18年11号)

8 平成18年3月31日において都調整額の支給を受けていた職員で、同年4月1日以降行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員のうち、人事委員会が定めるものの給料月額は、当分の間、同表の額に1万2,000円を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

(追加…18年11号)

9 前項に規定する人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、同項に定めるもののほか、行政職給料表(2)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

平成18年度

1万4,900円

平成19年度

1万1,900円

平成20年度

8,900円

平成21年度

5,900円

平成22年度

2,900円

(追加…18年11号)

附 則(昭和28年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第5条、第6条第3項、同条第5項、第9条第2項、別表の改正規定及び附則第2項、同第4項から第7項までの規定は、昭和27年11月1日から、第4条、第6条第1項、同条第7項、第13条、第14条、第19条、第22条及び附則(昭和26年東京都渋谷区条例第19号)第4項の改正規定は、昭和27年12月10日から、第18条の2の規定は、区長の定める日から、その他の規定は、昭和28年1月1日から、適用する。

2 次の条例は、廃止する。

職員の給与に関する条例の特例に関する条例(昭和27年東京都渋谷区条例第5号)

3 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例及び廃止前の職員の給与に関する条例の特例に関する条例(以下「改廃前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改廃前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に定める号給とする。

4 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改廃前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改廃前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5 前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもって職員の給料月額とする。

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改廃前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基きなされたものとみなす。

7 前項に規定する期間内において改廃前の条例の規定に基き、すでに職員に支給された給与は、この条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和29年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する。それぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

附 則(昭和30年条例第3号)

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

附 則(昭和32年条例第13号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の条例の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額が決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により加算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第6条第3項及び第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で区長の定めたものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においてはその者の切替日以後における最初の昇給について改正後の条例第6条第3項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以後昭和33年1月15日までにおいて新たに職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月16日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、区長が定める。

10 この条例の施行の日の前日における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第13号。以下「一部改正条例」という。)の規定による職員の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(一部改正…35年23号、8項繰上…46年12号)

(給与の内払)

11 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一部改正…35年23号、8項繰上…46年12号)

(条文整理)

12 一部改正条例附則第2項から第5項までを削る。

(一部改正…35年23号、9項繰上…46年12号)

附則別表第1

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期 間

5,200

5,700

 

10,000

10,600

 

22,800

23,800

 

50,700

53,200

3

5,300

5,900

6

10,400

11,400

6

23,600

25,000

3

52,300

55,400

 

5,400

5,900

 

10,800

11,400

 

24,400

26,200

6

53,900

55,400

 

5,500

6,100

6

11,200

12,300

6

25,300

27,500

9

55,500

57,600

 

5,600

6,100

 

11,600

12,300

 

26,200

27,500

 

57,300

60,000

 

5,700

6,300

6

12,100

13,300

6

27,300

28,900

3

59,100

62,400

 

5,800

6,300

 

12,600

13,300

 

28,400

30,300

6

60,900

62,400

 

5,900

6,600

6

13,100

14,300

6

29,500

32,000

9

 

 

 

6,050

6,600

 

13,600

14,300

 

30,600

32,000

 

 

 

 

6,200

7,000

6

14,100

15,300

6

31,700

32,700

3

 

 

 

6,400

7,000

 

14,600

15,300

 

32,800

35,400

6

 

 

 

6,600

7,400

6

15,100

16,300

6

33,900

37,100

9

 

 

 

6,900

7,400

 

15,600

17,300

9

35,300

37,100

 

 

 

 

7,200

8,000

6

16,300

17,300

 

36,700

38,800

3

 

 

 

7,500

8,000

 

17,000

18,300

3

38,100

40,500

6

 

 

 

7,800

8,600

6

17,700

19,300

6

39,600

42,200

6

 

 

 

8,100

8,600

 

18,400

20,300

9

41,100

44,400

9

 

 

 

8,400

9,200

6

19,100

20,300

3

42,700

44,400

 

 

 

 

8,700

9,200

 

19,800

21,400

9

44,300

46,600

3

 

 

 

9,000

9,800

6

20,500

21,400

 

45,900

48,800

6

 

 

 

9,300

9,800

 

21,200

22,600

6

47,500

51,000

9

 

 

 

9,600

10,600

6

22,000

23,800

9

49,100

51,000

 

 

 

 

附 則(昭和33年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第25号)

1 この条例は、昭和35年1月1日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2 職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(1項繰上…46年12号)

附 則(昭和35年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び附則第2項から附則第3項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和35年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第20条の2の次に1条を加える改正規定は、昭和35年4月1日から、その他の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和26年東京都渋谷区条例第19号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 改正後の条例第6条第3項及び第5項の規定の適用については、前項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和37年条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における等級又は号給若しくは給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替日に関し必要な事項は、区長が定める。

4 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和38年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第9条の3の規定は昭和37年4月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和26年東京都渋谷区条例第19号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあっては、区長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員(行政職給料表(一)の1等級の職を占める職員を除く。)に対する切替日以降における最初の条例第6条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6 附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給は、区長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(3項繰上…46年12号)

(給与の内払)

10 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(3項繰上…46年12号)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(3項繰上…46年12号)

附則別表第1

行政職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

3

30,300

1

1

1

2

2

6

31,900

2

3

24,400

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,500

3

6

25,700

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

27,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

6

5

 

 

5

3

30,100

6

6

20,500

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,700

7

9

21,600

7

 

 

8

7

 

 

7

9

33,300

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

9

6

25,700

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

10

9

27,000

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

 

 

12

3

19,500

13

12

 

 

11

 

 

11

3

30,000

13

6

20,500

14

13

 

 

12

 

 

12

6

31,400

14

9

21,600

15

14

 

 

13

 

 

13

9

32,800

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

15

3

24,200

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

16

6

25,300

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

17

9

26,400

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

17

 

 

20

19

 

 

18

 

 

17

 

 

18

3

29,100

21

20

 

 

19

 

 

18

 

 

19

6

30,300

22

21

 

 

20

 

 

19

 

 

20

9

31,500

23

22

 

 

21

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

 

 

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

 

 

附則別表第2

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

1

1

1

2

2

3

19,500

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

20,500

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

21,600

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

5

 

 

6

5

3

24,400

6

6

20,500

6

 

 

6

 

 

7

6

6

25,700

7

9

21,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

27,000

7

 

 

8

 

 

8

 

 

9

7

 

 

8

3

24,200

9

 

 

9

 

 

10

8

3

30,000

9

6

25,300

10

 

 

10

 

 

11

9

6

31,400

10

9

26,400

11

 

 

11

 

 

12

10

9

32,800

10

 

 

12

3

19,500

12

 

 

13

10

 

 

11

3

29,100

13

6

20,500

13

 

 

14

11

 

 

12

6

30,300

14

9

21,600

14

 

 

15

12

 

 

13

9

31,500

14

 

 

15

 

 

16

13

 

 

13

 

 

15

3

24,200

16

3

19,500

17

14

 

 

14

 

 

16

6

25,300

17

6

20,500

18

15

 

 

15

 

 

17

9

26,400

18

9

21,600

19

16

 

 

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

17

 

 

17

 

 

18

3

29,100

19

3

24,200

21

18

 

 

18

 

 

19

6

30,300

20

6

25,300

22

19

 

 

19

 

 

20

9

31,500

21

9

26,400

23

20

 

 

20

 

 

20

 

 

21

 

 

24

21

 

 

21

 

 

21

 

 

22

 

 

25

22

 

 

22

 

 

22

 

 

23

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

24

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

25

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

26

 

 

附則別表第3

給料表

等級

行政職給料表(一)

行政職給料表(二)

1

1~14

5~25

2

1~19

8~25

3

1~23

15~28

4

1~23

19~28

5

8~28

 

6

15~32

 

備考 本表中「1~14」等とあるのは、「1号給から14号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和39年条例第19号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行し、第12条の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定は昭和38年10月1日から、第18条の改正規定は昭和39年1月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東京都渋谷区条例第13号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長若しくは任命権者の定めるもの並びに区長若しくは任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。同日において改正前の条例第6条第3項または第5項但し書の規定により昇給した職員にあっては昭和39年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項但し書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定めるものを除き、同条第3項中、「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項但し書中、「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長若しくは任命権者が定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のとおり改正する。

(次のよう略)

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(一)

1号給以上の号給

1号給以上の号給

1号給以上の号給

5号給以上の号給

12号給以上の号給

19号給以上の号給

行政職給料表(二)

9号給以上の号給

12号給以上の号給

19号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

附 則(昭和39年条例第39号)

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行し、第9条の3の改正規定以外の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東京都渋谷区条例第4号)による改正前の条例の規定により附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ区長若しくは任命権者の定めるもの並びに区長若しくは任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において改正前の条例第6条第3項または第5項但書の規定により昇給した職員にあっては昭和40年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項但書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定める者を除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項但書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級、またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日から施行日の前日までの間の給料月額)

6 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の条例の別表第1から別表第3までに掲げる給料表の給料月額の額を、附則別表第2から附則別表第4に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

7 削除

(44年2号)

(委任)

8 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長若しくは任命権者が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

(一部改正…48年15号)

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(一)

1号給以上の号給

1号給以上の号給

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

行政職給料表(二)

13号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

 

医療職給料表(一)

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

附則別表第2

(改正…40年18号)

行政職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

73,300

51,100

35,600

27,300

19,200

14,100

2号給

77,100

53,600

37,800

29,200

20,100

14,600

3号給

80,900

56,300

40,000

31,100

21,000

15,100

4号給

84,700

59,000

42,200

33,100

22,000

15,600

5号給

88,700

61,900

44,400

35,300

23,700

16,500

6号給

92,700

64,800

46,600

37,500

25,400

17,400

7号給

96,700

67,700

48,700

39,700

27,300

18,300

8号給

100,700

71,100

50,800

41,800

29,200

19,200

9号給

104,700

74,500

53,200

43,800

31,100

20,100

10号給

108,700

77,900

55,700

45,800

33,100

21,000

11号給

112,700

81,300

58,200

47,800

35,100

22,000

12号給

116,700

84,700

60,900

49,800

37,100

23,700

13号給

120,400

88,200

63,600

51,700

39,000

25,400

14号給

124,100

91,700

66,400

53,600

40,800

27,100

15号給

127,800

95,200

69,200

55,700

42,600

28,800

16号給

 

97,300

72,000

58,100

44,400

30,500

17号給

 

99,400

74,800

60,500

46,300

32,200

18号給

 

101,200

77,900

62,000

48,200

34,000

19号給

 

103,000

80,000

63,500

50,100

35,800

20号給

 

 

82,100

65,000

52,000

37,600

21号給

 

 

83,700

66,400

53,900

39,400

22号給

 

 

85,300

67,800

55,400

41,200

23号給

 

 

 

 

56,900

43,000

24号給

 

 

 

 

58,100

44,700

25号給

 

 

 

 

59,100

46,400

26号給

 

 

 

 

 

47,900

27号給

 

 

 

 

 

49,100

28号給

 

 

 

 

 

50,100

29号給

 

 

 

 

 

51,100

附則別表第3

(改正…40年18号)

行政職給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

22,000

19,200

14,100

12,900

2号給

23,700

20,100

14,600

13,200

3号給

25,400

21,000

15,100

13,500

4号給

27,300

22,000

15,600

13,800

5号給

29,200

23,700

16,500

14,100

6号給

31,100

25,400

17,400

14,600

7号給

33,100

27,100

18,300

15,100

8号給

35,100

28,800

19,200

15,600

9号給

37,100

30,500

20,100

16,500

10号給

39,000

32,200

21,000

17,400

11号給

40,800

34,000

22,000

18,300

12号給

42,600

35,800

23,700

19,200

13号給

44,400

37,600

25,400

20,100

14号給

46,300

39,400

27,100

21,000

15号給

48,200

41,200

28,800

22,000

16号給

50,100

43,000

30,500

23,700

17号給

52,000

44,700

32,200

25,400

18号給

53,600

46,400

34,000

27,100

19号給

55,100

47,900

35,800

28,800

20号給

56,600

49,100

37,600

30,500

21号給

57,800

50,100

39,400

32,200

22号給

58,800

51,100

40,500

33,500

23号給

 

 

41,600

34,300

24号給

 

 

42,300

35,100

25号給

 

 

43,000

35,900

26号給

 

 

 

36,500

附則別表第4

(改正…40年18号、一部改正…48年15号)

医療職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

給料月額

給料月額

 

1号給

19,200

14,100

2号給

20,100

14,600

3号給

21,000

15,100

4号給

22,000

15,600

5号給

23,700

16,500

6号給

25,400

17,400

7号給

27,300

18,300

8号給

29,200

19,200

9号給

31,100

20,100

10号給

33,100

21,000

11号給

35,100

22,000

12号給

37,100

23,700

13号給

39,000

25,400

14号給

40,800

27,100

15号給

42,600

28,800

16号給

44,400

30,500

17号給

46,300

32,200

18号給

48,200

34,000

19号給

50,100

35,800

20号給

52,000

37,600

21号給

53,900

39,400

22号給

55,400

41,200

23号給

56,900

43,000

24号給

58,100

44,700

25号給

59,100

46,400

26号給

 

47,900

27号給

 

49,100

28号給

 

50,100

29号給

 

51,100

附 則(昭和41年条例11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行し、第12条第2項、同条第3項及び別表第1から別表第3までの改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東京都渋谷区条例第13号)による改正前の職員の給与に関する条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で区長若しくは任命権者の定めるもの及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において改正前の条例第6条第3項または第5項但書の規定により昇給した職員にあっては、昭和41年1月1日)以後における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第3項または第5項但書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるは「9月」と、同条第5項但書中「24月」とあるは「21月」と、「18月」とあるは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち区長若しくは任命権者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長若しくは任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当の経過規定)

6 施行日前に新たに職員となったものに扶養親族がある場合または職員に改正前の条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日または同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間にすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(給料表の呼称)

9 改正後の条例第5条に定める給料表のうち行政職給料表(二)については、当分の間業務職給料表と称することができる。

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(一)

 

 

1~3

2~8

9~15

16~22

行政職給料表(二)

6~12

9~15

16~22

20~22

 

 

附 則(昭和42年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をうける給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち区長若しくは任命権者の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長若しくは任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和43年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当に関する部分は、昭和43年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中期末手当に関する部分を除く部分は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号。以下「昭和32年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東京都渋谷区条例第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(給料表の特例)

9 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から昭和43年3月31日までの間における改正後の条例別表第2については、附則別表第1に掲げる給料表によるものとする。

(1項繰上・一部改正…46年12号)

(職務の等級及び号給の切替え)

10 改正後の条例別表第2の適用については昭和43年4月1日(以下本項及び次項において「等級、号給の切替日」という。)の前日においてその属する職務の等級が附則別表第1に掲げる行政職給料表(二)の1等級から4等級までの職務の等級である者の等級、号給の切替日における職務の等級は、その者の等級、号給の切替日の前日の職務の等級に対応する附則別表第2の切替表に掲げる職務の等級とし、その者の等級、号給の切替日における号給は、等級、号給の切替日の前日においてその者の受ける号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(2項繰上…46年12号)

11 前項の規定により等級、号給の切替日における号給を決定される職員に対する等級、号給の切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第6条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあっては、区長の定める期間を増加し、又は減少した期間)を等級、号給の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(2項繰上…46年12号)

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(3項繰上…46年12号)

(調整手当の内払)

13 改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年東京都渋谷区条例第12号)附則第6項の規定による改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(3項繰上・一部改正…46年12号)

(委任)

14 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表第1

行政職給料表(二)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

28,900

25,100

18,300

16,700

2号給

30,600

26,300

18,900

17,100

3号給

32,400

27,600

19,600

17,500

4号給

34,600

28,900

20,300

17,900

5号給

36,800

30,600

21,500

18,300

6号給

39,100

32,400

22,700

18,900

7号給

41,400

34,400

23,900

19,600

8号給

43,700

36,400

25,100

20,300

9号給

46,100

38,400

26,300

21,500

10号給

48,500

40,400

27,600

22,700

11号給

51,000

42,600

28,900

23,900

12号給

53,500

44,800

30,600

25,100

13号給

56,000

47,000

32,400

26,300

14号給

58,500

49,200

34,400

27,600

15号給

60,900

51,400

36,400

28,900

16号給

63,300

53,600

38,400

30,600

17号給

65,700

55,800

40,400

32,400

18号給

67,800

58,000

42,600

34,400

19号給

69,500

59,700

44,800

36,400

20号給

71,100

61,100

47,000

38,400

21号給

72,300

62,200

49,200

40,400

22号給

73,300

63,200

50,700

42,100

23号給

 

 

52,100

43,300

24号給

 

 

53,100

44,400

25号給

 

 

53,800

45,400

26号給

 

 

 

46,000

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で区長が定めるものに適用する。

附則別表第2

(一部改正…46年12号)

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

昭和43年4月1日の前日の職務の等級

昭和43年4月1日における職務の等級

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

附 則(昭和44年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第22条第2項及び第3項並びに別表第1から別表第3まで並びにこの条例の附則第6項から第8項までの規定は昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年東京都渋谷区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他区長が定める場合にあってはその定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第22条第3項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

10 昭和43年8月31日から区長の定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、区長が定める。

(職員の期末手当に関する条例の廃止)

13 職員の期末手当に関する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第5号)は、廃止する。

附 則(昭和45年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(63年規則2号 63.2.1施行)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条ただし書及び第11条の規定を除く。)並びにこの条例の附則第6項及び第7項の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年東京都渋谷区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(扶養手当に関する経過措置)

8 次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を改正後の条例第11条に規定する任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

9 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、2,000円)」とあるのは「600円」とする。

10 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第8項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和45年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2の次に1条を加える規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例(第11条の2の次に1条を加える規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第17号)の一部を次のように改正する。

附則中第10項から第17項までを削り、第18項を第10項とし、第19項を第11項とし、第20項を削り、第21項を第12項とする。

附則別表第2から附則別表第4までを削る。

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年東京都渋谷区条例第25号)の一部を次のように改正する。

附則中第3項を削り、第4項を第3項とし、第5項及び第6項を削る。

附則別表第2を削る。

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東京都渋谷区条例第13号)の一部を次のように改正する。

附則中第9項から第11項までを削り、第12項を第9項とし、以下第14項まで順次3項ずつ繰り上げる。

9 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

附則第10項を削る。

附則別表第5から附則別表第7までを削る。

10 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年東京都渋谷区条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則中第9項を削り、第10項を第9項とし、第11項を削る。

附則第12項中「附則別表第3」を「附則別表第2」に改め、同項を附則第10項とする。

附則中第13項を第11項とし、第14項を削り、第15項を第12項とする。

附則第16項中「昭和32年改正条例」を「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年東京都渋谷区条例第12号)附則第6項の規定による改正前の昭和32年改正条例」に改め、同項を附則第13項とする。

附則中第17項を第14項とする。

附則別表第2を削り、附則別表第3を附則別表第2とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(東京都渋谷区職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例の一部改正)

13 東京都渋谷区職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例(昭和43年東京都渋谷区条例第5号)の一部を次のように改正する。

第4条第1号中「暫定手当」を「住居手当」に改める。

(職員の懲戒に関する条例の一部改正)

14 職員の懲戒に関する条例(昭和27年東京都渋谷区条例第8号)の一部を次のように改正する。

第3条中「給料及び暫定手当のそれぞれ」を「給料の」に改める。

附 則(昭和47年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2、第16条及び第21条の4に係る改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条、第19条の2及び第21条の4の規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給及び給料月額の切替え並びに切替に伴う措置)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2に掲げる行政職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、その者の受ける号給又は最高の号給をこえる給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額である職員(以下「特定号給等職員」という。)の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。この場合において、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額が1をこえて定められている者の切替日における新号給等は、その者の旧号給等を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を基準として、区長が定める。

4 特定号給等職員のうち、附則別表の経過月数欄に月数の定めのある職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、切替日の前日においてその者の経過月数が同欄に定める月数に達している場合においては、それぞれの月数をその者の経過月数とみなしてこれらに対応する同表の期間欄に定める月数を切替日以降新号給等を受けることとなる期間に通算する。

5 特定号給等職員のうち、附則別表の経過月数欄に月数の定めのない職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項ただし書の規定の適用に関し必要な事項は、前項の規定を基準として、区長が定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例(第11条の2、第16条及び第21条の4に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表

職務の等級

旧号給等

経過月数

新号給等

期間

3

19号

1

19号

1

4

19号

4

7

19号

7

10

19号

7

20号

1

19号

7

4

19号

10

7

19号

10

10

19号

10

21号

1

21号

1

4

21号

4

7

21号

7

10

21号

7

22号

21号

82,000円

21号又は24号

83,100円

24号

84,200円

24号

85,300円

24号又は99,300円

86,400円

99,300円

87,500円

99,300円又は101,500円

88,600円

101,500円

89,700円

101,500円又は103,700円

附 則(昭和47年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(改正…48年1号)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(改正…48年1号)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(改正…48年1号)

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(改正…48年1号)

(委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(改正…48年1号)

附 則(昭和48年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の3の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年東京都渋谷区条例第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和48年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和48年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(48年規則59号 48.12.1施行)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の規定を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第20条の規定は、区規則で定める日から適用する。

(号給職員の切替え)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

4 前項の規定にかかわらず、号給職員のうち、旧号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、同表中その者の旧号給欄に掲げる号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間(区長が定める職員にあっては、区長が定める期間を増減した期間。本項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に、同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前2項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第3項及び第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限って通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例(第16条及び第20条の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給(附則別表に掲げる暫定給料月額を含む。本項において同じ。)若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表

行政職給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

16

16

3

6

195,200

17

17

6

9

197,800

18

17

 

 

 

19

18

3

6

202,800

20

19

6

9

205,100

21

19

 

 

 

3等級

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

4等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

5等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

6等級

26

26

3

6

104,700

27

27

6

9

106,700

28

27

 

 

 

29

28

3

6

109,900

30

29

6

9

111,100

31

29

 

 

 

行政職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

2等級

20

20

3

6

126,300

21

21

6

9

128,500

22

21

 

 

 

23

22

3

6

132,100

24

23

6

9

133,500

25

23

 

 

 

3等級

19

19

3

6

112,700

20

20

6

9

114,600

21

20

 

 

 

22

21

3

6

117,700

23

22

6

9

118,900

24

22

 

 

 

医療職給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

2等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

4等級

26

26

3

6

104,700

27

27

6

9

106,700

28

27

 

 

 

29

28

3

6

109,900

30

29

6

9

111,100

31

29

 

 

 

医療職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

21

21

3

6

167,700

22

22

6

9

170,200

23

22

 

 

 

24

23

3

6

174,700

25

24

6

9

176,700

2等級

20

20

3

6

140,400

21

21

6

9

143,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

147,800

24

23

6

9

149,600

25

23

 

 

 

26

24

3

6

153,200

27

25

6

9

155,000

28

25

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

4等級

25

25

3

6

104,700

26

26

6

9

106,700

27

26

 

 

 

28

27

3

6

109,900

29

28

6

9

111,100

30

28

 

 

 

備考

これらの表の期間欄の「ア」欄は旧号給を受けていた期間が9月未満の職員に、「イ」欄は旧号給を受けていた期間が9月以上の職員に適用する。

附 則(昭和49年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和49年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(追加…50年1号)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(1項繰下・一部改正…50年1号)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(追加…50年1号)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(2項繰下…50年1号)

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(2項繰下・一部改正…50年1号)

附 則(昭和50年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、区規則で定める日から施行する。

(50年規則2号 50.4.1施行)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年東京都渋谷区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日から附則第1項ただし書の区規則で定める日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の引き継ぎ等に伴う経過措置)

4 地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定により東京都から区に引き継がれた職員及び改正法の施行に関連して東京都から事務が引き継がれたことに伴い区の身分を有することとなった職員のこの条例の適用については、当該引き継ぎの日又は身分を有することとなった日の前日までに引き続いて当該職員に適用されていた職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)の適用を受けていた期間を、この条例の適用を受けていた期間とみなす。

附 則(昭和50年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和51年4月1日から昭和54年3月31日までの間、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第6項中「60歳」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間中、これに対応する同表右欄に掲げる職員について規定する年齢に読み替えて適用する。

期間

年齢

昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで

63歳

昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで

62歳

昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで

61歳

3 昭和54年3月31日までに限り、改正後の条例第6条第6項中「当該3月31日」とあるのは、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格を得られない職員については、「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格を有することとなる日」と読み替えて適用する。

附 則(昭和51年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2及び第21条の4にかかる改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第19条の2及び第21条の4の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、昭和51年4月1日以降の日で区規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和50年4月1日」を「昭和51年2月1日」と読み替えて適用する。

(51年規則45号 51.10.7)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

4 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(読替え適用期間中の号給等)

7 附則第3項の規定により改正後の条例を適用する場合の昭和51年2月1日以降の職員の号給又は給料月額は、前3項の規定による切替え等が行われたものとした場合の号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和52年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定中かっこ書に係る部分は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条第2項第2号かっこ書に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和53年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第5項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定にかかわらず、昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間における改正後の条例第12条第2項第2号に定める15キロメートル以上であるものに係る通勤手当の月額は、「4,000円」を「3,500円」に読み替えるものとする。

(最高号給等の切替え)

4 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第1号及び第3号の改正規定並びに第21条第2項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条第2項第1号及び第3号並びに第21条第2項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第21条の2の規定は、昭和54年3月1日から適用する。

3 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間における通勤手当の月額に対する改正後の条例第12条第2項第2号の規定の適用については、同号中「自転車等の使用距離が片道5キロメートル未満である職員にあっては2,600円、その他の職員にあっては2,700円」とあるのは「2,600円」と、「15キロメートル以上20キロメートル未満であるものにあっては5,300円、20キロメートル以上であるものにあっては7,500円」とあるのは「15キロメートル以上であるものにあっては5,300円」とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和55年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3第1項第1号の改正規定は、昭和55年4月1日から、第12条第2項第1号及び第3号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の3第1項第1号並びに第12条第2項第1号及び第3号の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 昭和54年4月1日から昭和57年3月31日までの間、昭和54年3月31日(以下、本項において「基準日」という。)に在職し、基準日以降引き続き在職する職員(次項に該当する職員を除く。)のうち、基準日に地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格(以下、本項において「年金受給資格」という。)のない者については、改正後の条例附則第7項中「昭和54年4月1日」とあるのは、次表左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる日に読み替えて適用する。

昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に年金受給資格を有することとなる職員

昭和55年4月1日

昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間に年金受給資格を有することとなる職員

昭和56年4月1日

昭和56年4月1日以降に年金受給資格を有することとなる職員

昭和57年4月1日

4 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に退職する職員については、改正後の条例附則第7項の規定は適用しない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第5項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和56年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号、第21条第1項及び第2項、第21条の2第1項の各改正規定並びに別表第1の改正規定中職務の等級特4等級に係る部分、同表第4及び同表第5の改正規定中職務の等級特2等級に係る部分は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条第2項第2号、第21条第1項及び第2項、第21条の2第1項の規定並びに別表第1の規定中職務の等級特4等級に係る部分、同表第4及び同表第5の規定中職務の等級特2等級に係る部分を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(基準額等に関する経過措置)

7 改正後の条例第22条の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第22条第4項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第22条第1項後段の区長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして任命権者が定める改正前の条例別表第1から別表第5までに定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他任命権者が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第22条第3項に規定する区長が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第22条乗第4項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年東京都渋谷区条例第8号)の施行の日の前日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

(一部改正…61年25号・元年50号・9年8号)

8 昭和55年8月30日から区長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第22条第4項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第4項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第4項の基準額とする。

9 改正後の条例第22条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由(改正前の条例第22条第6項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。)で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

10 改正後の条例第22条の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例第22条の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和57年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条第2項第2号、第21条第3項及び第4項、第21条の2第3項及び第4項並びに第22条第5項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

3 職員(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に退職(職員の退職手当に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第24号)第15条第1項又は第16条本文の規定の適用を受ける場合で、区(他の特別区を含む。)の任期の定めのある職員又は同条例第10条第5項前段に規定する都職員等として引き続いて昭和57年4月1日に在職する場合を除く。)する者を除く。)が次表左欄に掲げる期間においてこれに対応する同表右欄に掲げる職員である期間に係る当該職員に支払う給料及び調整手当(これらの給与の月額が他の手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額とし、当該調整手当が算定の基礎に扶養手当を含む場合にあっては、改正後の条例第10条第3項第1号及び第2号において定められた額を当該算定の基礎に係る扶養手当の額として算定した額)とする。

期間

職員

昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで

職層名が参事又は専門参事である職員

昭和56年4月1日から同年9月30日まで

職層名が副参事又は専門副参事である職員

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7 職員が、調整期間において、参事、専門参事、副参事又は専門副参事の職層名の職員である期間に係る当該職員に支払う期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の条例の規定及び附則第2項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該期末手当又は勤勉手当の算定の基礎に係る給料の号給又は給料月額が前3項の規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあっては、附則第3項の例による給料の額を当該算定の基礎に係る給料の額として算定した額)とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和57年条例第21号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号、第21条第1項及び第22条第5項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項及び第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

3 昭和58年7月1日から同年9月30日までの間において、職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び扶養手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)、初任給調整手当並びに住居手当の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合その他特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額)とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和58年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和59年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第22条第5項の改正規定並びに附則第7項を削る改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和61年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第12条第2項第2号及び第22条第5項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給停止の経過措置)

6 昭和61年3月31日において57歳以上の職員で同年4月1日以降在職するものについてのこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第6項の規定の適用については、同項中「当該3月31日」とあるのは、昭和61年3月31日において58歳以上の職員にあっては「昭和62年3月31日」と、57歳の職員にあっては「昭和63年3月31日」とする。

7 昭和62年4月1日から平成3年3月31日までの間、新条例第6条第6項の規定は、58歳(前項の規定の適用を受ける者については、59歳)に達した日以降直近の3月31日において受ける号給の額又は給料月額が行政職給料表(1)3級の最高の号給の額(以下「最高号給の額」という。)に達しない者については、その者の受ける号給の額又は給料月額が最高号給の額と同じ額(同じ額がない場合は、その額を超える額のうちその額に最も近い額)の号給又は給料月額に達するまで適用しない。

(一部改正…元年50号)

(期末手当に関する特例措置)

8 昭和60年6月に支給する期末手当の計算の基礎となる給与月額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員に関する加算額を含む。以下この項において同じ。)については、附則第2項中「昭和60年7月1日」とあるのを「昭和60年6月1日(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日)」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額(昭和60年6月1日(以下「基準日」という。)の前日(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前前日)において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員等の受けるべき給料の月額については、附則第3項から第5項までの規定により人事委員会が定める給料の切替え等に準じ決定される給料の月額とする。)を適用する。

9 前項に規定するもののほか、期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第8項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された昭和60年6月に支給する期末手当についても、同様とする。

(委任)

11 附則第3項から第7項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和61年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表(二)の2等級から4等級までである職員の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の等級に対応する附則別表第1の新等級欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給等の切替え等)

3 前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の2等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とし、前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の3等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第6条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 附則第2項の規定により新等級が決定される職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けるものの切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年東京都渋谷区条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第1(附則第2項関係)

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日における職務の等級

新等級

2等級

2等級

3等級

4等級

3等級

附則別表第2(附則第3項関係)

行政職給料表(二)の2等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2等級

3等級

 

1

1

 

2

2

 

3

3

1

4

4

2

5

5

3

6

6

4

7

7

5

8

8

6

9

9

7

10

10

8

11

11

9

12

12

10

13

13

11

14

14

12

15

15

13

16

16

14

17

17

15

18

18

16

19

19

17

20

20

21

22

18

23

21

24

25

26

19

27

22

20

 

23

21

 

24

22

 

25

23

 

26

24

 

27

25

 

28

26

 

29

27

 

30

28

 

31

29

 

32

附 則(昭和61年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和62年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和63年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号並びに第11条第1項第3号及び第4号並びに第3項後段の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成元年条例第22号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに次項から附則第6項まで及び第12項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第7項から第11項まで及び第13項から第23項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

7 平成2年4月1日(以下「新級切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級切替日における職務の級は、新級切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

8 前項の規定により新級切替日における職務の級を定められる職員(附則第10項に規定する職員を除く。)の新級切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

9 前項の規定により新号給を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第3項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

10 新級切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

11 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の新条例第6条第5項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

13 東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年東京都渋谷区条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

15 東京都渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第19号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

16 東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年東京都渋谷区条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正)

17 東京都渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区長等の給料等に関する条例の一部改正)

18 東京都渋谷区長等の給料等に関する条例(昭和23年東京都渋谷区条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

19 職員の旅費に関する条例(昭和26年東京都渋谷区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区建築審査会条例の一部改正)

20 東京都渋谷区建築審査会条例(昭和58年東京都渋谷区条例第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部改正)

21 東京都渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

22 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年東京都渋谷区条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

23 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年東京都渋谷区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表 職務の級への切替表(附則第7項関係)

給料表

職務の等級

職務の級

行政職給料表(一)

1等級

10級

2等級

9級

特3等級

8級

3等級

7級

特4等級

6級

4等級

5級

特5等級

4級

5等級

3級

6等級

1級

行政職給料表(二)

1等級

4級

特2等級

3級

2等級

2級

3等級

1級

医療職給料表(一)

1等級

4級

2等級

3級

3等級

2級

4等級

1級

医療職給料表(二)

特1等級

8級

1等級

7級

特2等級

6級

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

医療職給料表(三)

特1等級

8級

1等級

7級

特2等級

6級

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

附 則(平成2年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第21条第1項及び第2項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同条第1項中「3月1日、6月1日」とあるのは「6月1日」と、同条第2項中「3月に支給する場合においては100分の55、6月に支給する場合においては100分の180、12月に支給する場合においては100分の220」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の260」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第21条の2第1項及び第2項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員」とあるのは「3月1日(以下本条において「基準日」という。)に在職する職員」と、「それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日に支給する。これらの基準日前」とあるのは「区規則で定める日に支給する。基準日前」と、同条第2項中「100分の40」とあるのは「100分の75」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成3年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第2項及び別表第6の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号の扶養親族たる要件を具備する子(以下「新規扶養親族たる子」という。)があり、かつ、扶養親族でない配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号に掲げる子がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号に掲げる子がなかったもの

7 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年東京都渋谷区条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第6項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正条例附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第1項又は改正条例附則第6項」とする。

8 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年東京都渋谷区条例第44号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号に掲げる子がない場合

(調整手当に関する暫定措置)

9 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第11条の2第2項の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間、同項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成5年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の220」とあるのは「100分の230」とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正期定(「第15条」を「第15条第1項」に改める部分を除く。)は、区規則で定める日から施行する。

(6年規則47号 6.10.1施行)

附 則(平成6年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の210」とあるのは「100分の220」とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成7年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成8年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給職員の切替え)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員(以下「特定の号給職員」という。)の切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、特定の号給職員のうち、その者の旧号給に対応する同表の期間欄に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が同表の期間欄に定める期間に達しないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間欄に定める期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給がそれに対応する附則別表の期間欄に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄に定める期間を超える期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうちその者の給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正前の条例の規定の適用による給料月額の保障)

8 人事委員会が調整を必要として定める期間において、改正後の条例の規定を適用することによる給料月額が改正前の条例の規定を適用することによる給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、旧給料月額に相当する額をもってその者の当該達しないこととなる期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間)における給料月額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附則別表

医療職給料表(一)の摘用を受ける職員の切替表

旧号給

職務の級

1級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

算定給料月額

1

1

2

2

 

 

 

 

 

 

3

3

 

 

3

3

311,500

3

3

364,700

4

4

 

 

4

6

323,700

4

6

377,200

5

5

3

259,900

5

9

335,900

5

9

390,100

6

6

6

272,200

5

 

 

5

 

 

7

7

9

284,300

6

3

360,500

6

 

 

8

7

 

 

7

6

373,000

7

 

 

9

8

3

307,900

8

9

385,500

8

 

 

10

9

6

319,700

8

 

 

9

 

 

11

10

9

331,500

9

 

 

10

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

 

 

13

11

3

353,600

11

 

 

12

 

 

14

12

6

364,000

12

 

 

13

 

 

15

13

9

374,100

13

 

 

14

 

 

16

13

 

 

14

 

 

15

 

 

17

14

 

 

15

 

 

16

 

 

18

15

 

 

16

 

 

17

 

 

19

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

17

 

 

18

 

 

19

 

 

21

18

 

 

19

 

 

20

 

 

22

19

 

 

20

 

 

21

 

 

23

20

 

 

21

 

 

22

 

 

24

21

 

 

22

 

 

23

 

 

25

22

 

 

23

 

 

24

 

 

26

23

 

 

24

 

 

25

 

 

27

24

 

 

25

 

 

26

 

 

28

25

 

 

26

 

 

27

 

 

29

 

 

 

27

 

 

28

 

 

30

 

 

 

28

 

 

29

 

 

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2 平成8年度の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の区長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同項に規定する指定公署(以下「指定公署」という。)に勤務する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(給与条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は58万3,000円のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において当該職員の勤務していた指定公署に応じてこの条例による改正前の給与条例第22条第4項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と当該指定日において当該職員の勤務していた指定公署及び当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる指定公署に異動した場合その他の区長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第22条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

3万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

5万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

7万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

9万円

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年東京都渋谷区条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成9年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条並びに次項から附則第8項まで及び第11項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第9項及び第10項の規定は平成9年12月5日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の205」とあるのは「100分の210」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第21条の2第1項及び第2項の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月1日、6月1日及び12月1日」と、同条第2項中「6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月及び12月に支給する場合においては100分の40」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

9 第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により支給が確定した給与で、施行日以後に支給するものについては、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の相応する規定に基づき支給するものとする。

10 施行日前に旧条例に基づいて支給した給与は、新条例に基づいて支給したものとみなす。

(委任)

11 附則第3項から第8項までに定めるもののほか、第1条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3 平成10年4月1日から同年9月30日までの間における職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める額)とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成11年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定は平成12年1月1日から、第12条の改正規定、第21条第2項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)及び第21条の4第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成12年3月31日までの間、「100分の55」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の180」と、「100分の190」とあるのは「100分の205」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成12年条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第61号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(第21条の6第4号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成13年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、「100分の170」とあるのは「100分の190」と、「100分の135」とあるのは「100分の155」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第6項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成14年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「6月及び12月に支給する場合においては100分の165」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の170」と、「100分の130」とあるのは「100分の135」とする。

(3項繰上…18年11号)

附 則(平成14年条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第21条の6の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年3月に支給する期末手当の額は、この条例(第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年渋谷区条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第21条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して特別区人事委員会規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事委員会で定める給料月額)並びに改正後の条例の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成15年条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第12条第2項から第6項までの改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成16年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成16年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年渋谷区条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から平成16年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成15年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当(第12条の2第2項に規定する区規則で定める額を除く。)、特地勤務手当及び寒冷地手当の月額の合計額に100分の0.79を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.79を乗じて得た額

(3) 平成15年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.79を乗じて得た額

5 平成15年4月1日から平成16年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成17年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2に掲げる行政職給料表(二)の適用については、平成17年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2に掲げる行政職給料表(二)の各級に属する職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。

(一部改正…17年63号)

(号給等の切替え等)

3 前項の規定により新級が決定される職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第3項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 附則第2項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において3級の最高の号給を受けていた者及び職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本項追加…17年63号)

(1) 経過措置対象職員 平成17年10月31日(以下この項において「旧基準日」という。)から引き続き改正後の条例第22条第1項に規定する地域に在勤する職員をいう。

(2) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第22条第2項及び第4項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、改正前の条例第22条第1項から第4項までの規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による加算額又は同条第4項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(3) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第22条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

7 基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第22条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成17年11月から平成18年3月まで

6,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

1万円

平成19年11月から平成20年3月まで

1万4,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

1万8,000円

平成21年11月から平成22年3月まで

2万2,000円

(追加…17年63号)

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(2項繰下…17年63号)

附則別表第1

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の級の切替表

旧級

新級

4級

3級

3級

2級

2級

1級

1級

附則別表第2

行政職給料表(二)の3級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

19

18

20

19

21

20

23

21

24

22

25

23

27

24

28

25

30

26

31

27

32

28

33

29

35

30

36

31

37

32

38

33

39

34

40

35

41

36

42

行政職給料表(二)の2級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1

1

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

18

18

19

19

21

20

22

21

24

22

25

23

26

24

27

25

29

26

30

27

31

28

32

29

33

行政職給料表(二)の1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1級

2級

1

 

1

2

 

3

 

3

4

 

4

5

 

5

6

 

7

7

 

8

1

8

9

2

9

10

3

10

11

4

11

12

5

12

13

6

13

14

7

14

15

8

15

16

9

16

17

10

17

18

11

18

19

12

19

20

21

13

20

22

23

24

25

14

21

 

15

22

 

16

23

 

17

24

 

18

25

 

19

26

 

20

28

 

21

29

 

22

30