○渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和29年3月25日

条例第8号

(通則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項により設置した執行機関の附属機関の構成員(以下「委員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(一部改正…56年3号)

(報酬額)

第2条 委員の1日当たりの報酬額は、別表による。ただし、区の常勤の職員である者には、支給しない。

(一部改正…44年11号・45年10号・50年51号・12年17号)

(報酬の支給方法)

第3条 報酬は、勤務した当日に支給する。ただし、必要があるときは、その勤務日の属する月の勤務日数により計算したその月分の総額を、当該月の最後の勤務終了後速やかに支給することができる。

(改正…55年6号)

(費用弁償)

第4条 委員が職務のため出張したときは、順路によりその費用を弁償する。

2 費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額は、職員の旅費に関する条例(昭和26年渋谷区条例第20号)に定める額とする。

(一部改正…12年17号・18年11号・20年12号)

3 委員が会議に出席するときの費用弁償は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料の4種とし、特別区の存する区域外の居住地から出席する者に限り支給する。

4 費用弁償の支給方法は、区の一般職の職員の例による。

(改正…47年22号)

附 則

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年条例第23号)

この条例は、昭和34年12月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第5号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第11号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

2 昭和43年11月1日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに委員に支給された報酬は、この条例による改正後の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和45年条例第10号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 昭和51年4月1日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に構成員に支給された報酬は、この条例による改正後の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 昭和52年4月1日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に構成員に支給された報酬は、この条例による改正後の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第7号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、東京都渋谷区建築紛争調停委員会に係る改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(54年規則20号 54.6.25施行)

附 則(昭和55年条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、同日以後の勤務に係る報酬から適用する。

附 則(昭和55年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 昭和55年4月1日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて既に構成員に支給された報酬は、この条例による改正後の東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第2号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(62年規則36号 62.8.10施行)

附 則(昭和63年条例第6号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第21号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第43号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第50号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、(中略)附則(中略)第13項から第23項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中渋谷区ダイオキシン問題等審議会に係る部分は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第17号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中渋谷区特定商業施設立地調整審議会に係る部分については、同年6月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第28号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第35号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第70号)

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第29号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(18年規則103号 18.12.15施行)

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10 改正後の渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において区規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7章及び第8章並びに次項の規定 平成24年4月1日

附 則(平成24年条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第17条及び次項の規定は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第41号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第41号抄)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(改正…12年17号、一部改正…13年21号・14年28号・35号・16年2号・17年17号・70号・18年10号・18年29号・19年3号・20年37号・24年29号・32号・41号・25年13号・26年9号・27年12号・27号・41号・28年39号・30年15号・元年40号・2年7号)

1

渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

2

渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

3

渋谷区行政不服審査会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

4

平和・国際都市渋谷の日事業推進協議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

5

渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

6

渋谷区男女平等・多様性社会推進会議

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

7

渋谷区労働報酬審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

8

渋谷区防災会議

1万2,000円

9

渋谷区国民保護協議会

1万2,000円

10

渋谷区ホテル等建築審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

11

渋谷区特定商業施設立地調整審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

12

渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会

2万4,500円

13

渋谷区民生委員推薦会

委員長1万8,000円

委員 1万2,000円

14

渋谷区成年後見制度利用促進審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

15

渋谷区災害弔慰金等支給審査委員会

委員長 2万4,500円

委員 2万2,000円

16

渋谷区障害支援区分判定等審査会

会長並びに合議体の委員長及び副委員長 2万4,500円

委員 2万2,000円

17

渋谷区介護認定審査会

会長並びに合議体の委員長及び副委員長 2万4,500円

委員 2万2,000円

18

渋谷区介護保険運営協議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

19

渋谷区児童福祉問題審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

20

渋谷区青少年育成審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

21

子ども・子育て会議

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

22

渋谷区安全・安心まちづくり協議会

1万2,000円

23

渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

24

渋谷区地域保健推進協議会

会長 2万2,200円

委員 1万8,200円

25

渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会

会長 2万4,500円

委員 2万2,000円

26

渋谷区感染症診査協議会

委員長 2万4,500円

委員 2万2,000円

27

渋谷区大気汚染障害者認定審査会

会長 2万4,500円

委員 2万2,000円

28

渋谷区公害健康被害認定審査会

会長 2万4,500円

委員 2万2,000円

29

渋谷区公害健康被害補償診療報酬審査会

会長 2万4,500円

委員 2万2,000円

30

渋谷区都市計画審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

31

渋谷区まちづくり審議会

会長及び専門部会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

32

渋谷区景観審査会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

33

渋谷区建築紛争調停委員会

1万8,500円

34

渋谷区住環境整備審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

35

渋谷区建築審査会

会長 2万9,800円

委員 2万5,500円

36

渋谷区ダイオキシン問題等審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

37

渋谷区清掃・リサイクル審議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

38

渋谷区奨学資金運営委員会

1万2,000円

39

渋谷区青少年問題協議会

1万2,000円

40

渋谷区文化財保護審議会

3万円

41

渋谷区文化芸術振興推進協議会

会長 1万8,000円

委員 1万2,000円

42

渋谷区立学校の在り方検討委員会

委員長 1万8,000円

委員 1万2,000円

渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和29年3月25日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第6節 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和29年3月25日 条例第8号
昭和29年4月20日 条例第14号
昭和29年7月1日 条例第20号
昭和32年5月25日 条例第10号
昭和32年12月25日 条例第19号
昭和34年11月24日 条例第23号
昭和35年3月30日 条例第5号
昭和38年4月1日 条例第11号
昭和38年7月16日 条例第23号
昭和39年6月6日 条例第43号
昭和44年3月31日 条例第11号
昭和45年3月31日 条例第10号
昭和45年6月8日 条例第17号
昭和46年3月15日 条例第2号
昭和47年6月13日 条例第22号
昭和48年6月1日 条例第14号
昭和49年3月30日 条例第3号
昭和49年10月14日 条例第24号
昭和50年3月31日 条例第4号
昭和50年10月20日 条例第51号
昭和51年9月27日 条例第32号
昭和52年4月1日 条例第5号
昭和52年10月1日 条例第25号
昭和54年3月26日 条例第7号
昭和55年3月31日 条例第6号
昭和55年10月4日 条例第25号
昭和56年3月31日 条例第3号
昭和57年3月31日 条例第4号
昭和58年3月28日 条例第3号
昭和60年6月15日 条例第28号
昭和61年3月31日 条例第7号
昭和62年3月31日 条例第2号
昭和63年3月31日 条例第6号
平成元年3月31日 条例第21号
平成元年9月25日 条例第43号
平成元年12月1日 条例第50号
平成2年3月31日 条例第2号
平成3年3月28日 条例第6号
平成4年3月31日 条例第2号
平成5年3月30日 条例第4号
平成6年3月30日 条例第4号
平成7年3月28日 条例第6号
平成8年3月29日 条例第2号
平成9年3月31日 条例第7号
平成11年3月24日 条例第2号
平成11年9月24日 条例第27号
平成12年3月31日 条例第17号
平成13年3月16日 条例第21号
平成14年10月22日 条例第28号
平成14年12月10日 条例第35号
平成16年3月31日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第17号
平成17年10月27日 条例第70号
平成18年3月31日 条例第10号
平成18年3月31日 条例第11号
平成18年6月23日 条例第29号
平成19年3月15日 条例第3号
平成20年3月31日 条例第12号
平成20年10月10日 条例第37号
平成24年3月30日 条例第29号
平成24年6月22日 条例第32号
平成24年10月19日 条例第41号
平成25年3月29日 条例第13号
平成26年3月31日 条例第9号
平成27年3月31日 条例第12号
平成27年6月26日 条例第27号
平成27年12月10日 条例第41号
平成28年10月27日 条例第39号
平成30年3月28日 条例第15号
令和元年12月6日 条例第40号
令和2年3月4日 条例第7号