○選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和三四年三月二〇日

条例第四号

(目的)

第一条 渋谷区選挙管理委員会(以下「区」という。)が管理する選挙及び投票の選挙長、開票管理者、投票管理者、選挙立会人、開票立会人、投票立会人並びに東京都選挙管理委員会(以下「都」という。)及び中央選挙管理会(以下「国」という。)が管理する選挙及び投票の開票管理者、投票管理者、開票立会人、投票立会人(以下「選挙長等」という。)に対し支給する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、この条例の定めるところによる。

(報酬の額)

第二条 選挙長等の報酬の額は、別表の定めるところによる。

2 前項の報酬の額は、選挙又は投票ごとの定額とする。

3 前二項の報酬の額は、選挙又は投票を二以上同時に行う場合において、同一人がそれぞれの選挙又は投票の同一職務を執行したときは、一の選挙又は投票の報酬の額を超えることができない。

(本項追加…一〇年二号)

(費用弁償)

第三条 選挙長等が職務のため出張するときは、その順路により費用を弁償する。

2 前項の費用弁償は、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料の五種とし、その額は職員の旅費に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十号)に定める額とする。

(一部改正…元年五〇号・一八年一一号・二〇年一二号)

(支給方法)

第四条 報酬は、職務の終了後直ちに支給する。

(本項全部改正…一〇年二号)

(本条全部改正…五五年五号)

2 費用弁償の支給方法は、区の一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 東京都渋谷区選挙長等の報酬と費用弁償条例(昭和二十二年東京都渋谷区条例第三号)は、廃止する。

附 則(昭和三七年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四〇年条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第三十七号)は、廃止する。

附 則(昭和四三年条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四四年条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四七年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第二号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年条例第三号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年条例第四号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年条例第五号)

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第五号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第五〇号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、(中略)附則(中略)第十三項から第二十三項までの規定は平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第一号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第二号)

この条例は、平成十年六月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第四五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年条例第一一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年条例第九号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

別表(第二条関係)

(改正…二四年九号)

種別

区別

選挙長

開票管理者

投票管理者(期日前投票所の投票管理者を除く。)

期日前投票所の投票管理者

選挙立会人

開票立会人

投票立会人(期日前投票所の投票立会人を除く。)

期日前投票所の投票立会人

区が管理する選挙及び投票

二〇、〇〇〇円

二〇、〇〇〇円

二〇、〇〇〇円

一日につき

一八、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一日につき

一五、〇〇〇円

都が管理する選挙及び投票

二〇、〇〇〇円

二〇、〇〇〇円

一日につき

一八、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一日につき

一五、〇〇〇円

国が管理する選挙及び投票

二〇、〇〇〇円

二〇、〇〇〇円

一日につき

一八、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一七、〇〇〇円

一日につき

一五、〇〇〇円

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和34年3月20日 条例第4号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3章 挙/第2節 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和34年3月20日 条例第4号
昭和37年6月7日 条例第18号
昭和40年5月31日 条例第24号
昭和43年6月5日 条例第15号
昭和44年3月31日 条例第10号
昭和47年6月13日 条例第23号
昭和49年3月30日 条例第2号
昭和50年3月31日 条例第3号
昭和52年4月1日 条例第4号
昭和55年3月31日 条例第5号
昭和60年6月15日 条例第26号
昭和63年3月31日 条例第5号
平成元年12月1日 条例第50号
平成4年3月31日 条例第1号
平成10年3月31日 条例第2号
平成15年12月15日 条例第45号
平成18年3月31日 条例第11号
平成20年3月31日 条例第12号
平成24年3月16日 条例第9号