(目的)

第1条　この条例は、自己に関する個人情報の開示、訂正及び削除等を求める区民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人情報を収集し、管理し、又は利用するに当たり、区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業の実施に当たり、個人情報の保護に係る基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

(区民の責務)

第5条　区民は、相互に個人情報の重要性を認識し、この条例により保障された権利を濫用することなく正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

(適正収集の原則)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

(収集禁止事項)

第7条　実施機関は、次の各号に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第8条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始するときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。

(収集の制限)

第9条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接これを収集しなければならない。

(適正管理の原則)

第10条　実施機関は、公文書に記録された個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条　実施機関は、公文書に記録された個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

(職員の義務)

第11条の2　実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(派遣労働者の義務)

第11条の3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づき、実施機関に労働者派遣をされ、実施機関の個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者(以下「派遣労働者」という。)は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(職員の研修)

第11条の4　実施機関は、その職員に対し、個人情報の保護に関し必要な知識を付与し、意識の向上を図るため研修を行わなければならない。

(外部委託等に係る措置)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務の処理を外部に委託するときは、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の義務)

第12条の2　実施機関から個人情報取扱事務を受託したもの又は指定管理者(以下「個人情報取扱事務受託者等」という。)は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(適正利用の原則)

第13条　実施機関は、収集した公文書に記録された個人情報を、個人情報取扱事務の目的に即して、適正かつ合理的に利用しなければならない。

(目的外利用の制限)

第14条　実施機関は、第8条の規定により登録された個人情報取扱事務に係る公文書に記録された個人情報(特定個人情報を除く。第15条及び第17条において同じ。)を、当該個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて新たに利用(以下「目的外利用」という。)するときは、本人の同意を得なければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第14条の2　実施機関は、第8条の規定により登録された個人情報取扱事務に係る公文書に記録された特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び第20条の3において同じ。)を当該個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第14条の3　実施機関は、情報提供等記録を個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用してはならない。

(外部提供の制限)

第15条　実施機関は、第8条の規定により登録された個人情報取扱事務に係る公文書に記録された個人情報を、区の機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)するときは、本人の同意を得なければならない。

(特定個人情報の実施機関外提供の制限)

第15条の2　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、第8条の規定により登録された個人情報取扱事務に係る公文書に記録された特定個人情報を、当該実施機関以外のものに提供(以下「実施機関外提供」という。)してはならない。

(電子計算組織への記録禁止事項)

第16条　実施機関は、第7条第1項各号に掲げる事項に関する個人情報を、電子計算組織に記録してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第17条　実施機関は、個人情報を処理するため、実施機関が管理する電子計算組織と区以外のものが管理する電子計算組織とを電気通信回線により結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報に関する電子計算組織の結合の制限)

第17条の2　実施機関は、法令に定めがあるときを除き、特定個人情報を処理するため、実施機関が管理する電子計算組織と区以外のものが管理する電子計算組織とを電気通信回線により結合してはならない。

(不正情報取得者等に対する措置)

第17条の3　実施機関は、電気通信回線を通じて、若しくはその他の方法を用い、違法若しくは不当な方法により、公文書に記録された個人情報を取得し、若しくは保有していると認められるもの(以下「不正情報取得者等」という。)又はその関係人に対し、必要な調査を行うことができる。

(開示の請求)

第18条　区民は、実施機関に対し、公文書に記録された自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条の2　開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第19条　区民は、自己情報について、事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(削除の請求)

第20条　区民は、第6条、第7条又は第9条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己情報(自己に関する情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が収集されたときは、実施機関に対し、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(目的外利用等の中止請求)

第20条の2　区民は、第14条第1項若しくは第2項の規定に反して自己情報が目的外利用されているとき、又は第15条第1項若しくは第2項の規定に反して自己情報が外部提供されているときは、実施機関に対し、当該自己情報の目的外利用又は外部提供の中止(以下「目的外利用等の中止」という。)の請求(以下「目的外利用等の中止請求」という。)をすることができる。

(特定個人情報の利用中止の請求)

第20条の3　区民は、公文書に記録された自己に関する特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の中止、削除又は実施機関外提供の中止(以下「利用中止」という。)に関して、法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(請求の方法)

第21条　開示請求をしようとする者は、実施機関に、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第22条　実施機関は、第18条、第19条、第20条、第20条の2又は第20条の3の規定により開示請求、訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、削除請求及び目的外利用等の中止請求にあっては20日以内に当該請求に対する可否を決定し、その旨を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。ただし、前条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第22条の2　実施機関は、開示請求、訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求に係る自己情報に請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、当該請求に係る自己情報の全部若しくは一部を開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をする旨の決定又はしない旨の決定に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(決定後の手続)

第23条　実施機関は、第22条第1項の規定により開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることと決定したときは、速やかに開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

(開示の方法)

第23条の2　前条第1項に規定する開示は、実施機関が第22条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る自己情報の本人若しくはその法定代理人又は本人の委任による代理人であることを証するために必要な書類で区規則等で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

(審査請求)

第24条　実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、この条例の規定による処分又はその不作為について審査請求があった場合は、次に掲げるときを除き、遅滞なく渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その意見を聴いて当該審査請求について裁決しなければならない。

(諮問等をした旨の通知)

第24条の2　前条の規定により諮問等をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問等をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第24条の3　第22条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情の処理)

第24条の4　実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(費用負担)

第25条　この条例の規定による自己情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止に係る手数料は、無料とする。

(他の制度との調整)

第26条　この条例は、他の法令の規定により自己情報の開示(自己に関する特定個人情報の開示を除く。)、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求その他これらに類する請求に係る手続が定められているときは、適用しない。

(国等への要請)

第27条　区長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体等に適切な措置をとるよう要請するものとする。

(出資等法人の責務)

第27条の2　区が出資その他財政支出等を行う法人であって実施機関が指定するもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(個人情報の保護の普及促進)

第27条の3　区長は、事業者及び区民において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(事業者に対する指導、勧告等)

第28条　区長は、事業者がこの条例の目的に著しく反する行為をしていることを知ったときは、その是正若しくは中止を指導し、又は勧告することができる。

(苦情の処理のあっせん等)

第28条の2　区長は、個人情報の取扱いに関し、事業者と区民との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第29条　区長は、毎年1回、この条例の実施状況について、区民に公表しなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第31条　実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、第12条の2第1項の規定による個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者又は第11条の3の派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に限る。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第32条　前条に規定する者が、その職務又は個人情報取扱事務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条　第12条の2第1項の規定による個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報取扱事務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又はその法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の個人情報取扱事務に関し、第31条又は第32条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第35条　第31条から前条までの規定は、本区の区域外においてこれらの条の罪を犯したものにも適用する。

第36条　偽りその他不正の手段により、開示の請求に応ずる決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その違反行為をした者は、5万円以下の過料に処する。