2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

2　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3　実施機関は、前二項の規定による登録又は抹消若しくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は、前項第四号の規定により個人情報を収集したときは、その事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　本人又は代理人による法令等に基づく申請、届出その他これらに相当する行為によって個人情報が収集されたときは、第一項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、公文書に記録された個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄する等適正な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって区が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで、目的外利用をすることができる。

3　実施機関は、前項第二号の規定により目的外利用をしたときは、速やかに審議会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を当該個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで、外部提供をすることができる。

3　実施機関は、前項第二号の規定により外部提供をしたときは、速やかに審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、第一項又は第二項の規定により外部提供する場合において必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、外部提供に係る公文書に記録された個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の公文書に記録された個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項ただし書の規定により電子計算組織を結合した場合において、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合で、公文書に記録された個人情報の適正な管理及び保護を図るためその必要があると認めるときは、当該結合に係る電子計算組織の所有者、管理者等について調査し、必要に応じて報告を求めるものとする。

3　実施機関は、前項の規定による調査の結果又は報告の内容から判断して必要があると認めるときは、電子計算組織の結合の一時中断その他公文書に記録された個人情報の保護に関し必要な措置を講ずることができるものとする。

4　実施機関は、第一項ただし書の規定により電子計算組織を結合した場合(同項第二号に該当するときを除く。)又は前二項に規定する措置を講じた場合は、その内容について、速やかに審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する調査を行う場合において、必要があると認めたときは、不正情報取得者等又はその関係人に対し、質問し、又は文書その他の物件の提出を求めることができる。

3　実施機関は、前二項に規定する調査等により、公文書に記録された個人情報を保護するため必要があると認めたときは、不正情報取得者等に対し、当該個人情報の消去、記録媒体の処分その他必要な措置を命ずることができる。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3　実施機関は、開示請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る自己情報を開示しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る自己情報に前項各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該自己情報の開示をしなければならない。

2　第十八条第二項の規定は、訂正請求について準用する。

3　実施機関は、訂正請求があったときは、速やかに調査し、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る自己情報を訂正しなければならない。

2　第十八条第二項の規定は、削除請求について準用する。

3　実施機関は、削除請求があったときは、速やかに調査し、当該削除請求に理由があると認めるときは、当該削除請求に係る自己情報を削除しなければならない。ただし、当該自己情報を削除することにより、当該自己情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　第十八条第二項の規定は、目的外利用等の中止請求について準用する。

3　実施機関は、目的外利用等の中止請求があったときは、速やかに調査し、当該目的外利用等の中止請求に理由があると認めるときは、当該自己情報の目的外利用又は外部提供を中止しなければならない。ただし、当該自己情報の目的外利用又は外部提供を中止することにより、当該自己情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって利用中止の請求をすることができる。

2　訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求(前条に規定する自己に関する特定個人情報の利用中止の請求を含む。以下同じ。)をしようとする者は、実施機関に、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

3　訂正請求をしようとする者は、実施機関に、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

4　開示請求、訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該請求に係る自己情報の本人若しくはその法定代理人又は本人の委任による代理人であることを証するために必要な書類で区規則、教育委員会規則、選挙管理委員会規程、監査委員規程又は議会規程(以下「区規則等」という。)で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、実施機関は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、本人の委任による代理人について調査を行うことができる。

5　実施機関は、第一項及び第二項の規定による請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により当該自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしないことと決定したときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に可否を決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該請求書を受理した日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定できる時期を書面により請求者に通知しなければならない。

4　開示請求に係る自己情報が著しく大量であるため、当該請求書を受理した日から起算して六十日以内にそのすべてについて可否の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第一項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、当該開示請求に係る自己情報のうちの相当の部分につき当該期間内に可否の決定をし、残りの自己情報については、相当の期間内に可否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十八条第三項第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該第三者に関する情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の決定をするときは、当該決定の日と開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに当該意見書(第二十四条及び第二十四条の二において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第二十二条第一項の規定により訂正(情報提供等記録の訂正を除く。)、削除又は目的外利用等の中止をすることと決定したときは、その旨を当該自己情報の外部提供を受けているものに通知する等必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、第二十二条第一項の規定により実施機関が保有する情報提供等記録の訂正を決定した場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

2　前条第一項に規定する開示は、当該自己情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る自己情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

2　議長は、前項の審査請求があった場合は、審査会に意見を求めることができる。

2　この条例の規定による自己情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3　前項に規定する費用の額は、区長が別に定める。

2　この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については適用しない。

3　この条例の規定による処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　区長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、平成元年十月一日から施行する。

(実施のための準備)

2　実施機関は、個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、この条例の施行に先立って必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理及び利用については、この条例の規定により行った、又は行っている個人情報の収集、管理及び利用とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東京都渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会条例の一部改正)

2　東京都渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会条例(平成元年東京都渋谷区条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例の一部改正)

3　東京都渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例(平成元年東京都渋谷区条例第四十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年二月一日から施行する。ただし、目次の改正規定中「第八章　雑則(第二十五条―第三十条)」を「／第八章　雑則(第二十五条―第三十条)／第九章　罰則(第三十一条―第三十七条)／」に改める部分、第八章の次に一章を加える改正規定及び附則第四項の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の渋谷区個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により実施機関がした手続その他の行為は、この条例による改正後の渋谷区個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定により実施機関がした手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際、改正前の条例第六章又は第七章の規定により現にされている開示、訂正又は削除の請求に対する決定の手続及び不服申立ての手続については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第三十六条の規定は、平成十八年四月一日以後の開示請求に係る公文書に記録された個人情報の開示について適用する。

この条例中第一条の規定は平成二十七年十月五日から、第二条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。