決算のあらまし

  • 更新日:
    令和4年7月15日

【問い合わせ】財政課統括財政主査(電話:03-3463-1169、 FAX:03-5458-4921)

このページでは、渋谷区の「決算のあらまし」を年度別にお知らせしています。

決算のあらまし(年度別)

森林環境譲与税の使途について

森林環境税・森林環境譲与税

わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されることとなっています。
また、「森林環境譲与税」は、令和元年度から譲与が開始され、市区町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
使途については、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、適正な使途に用いられることが担保されるように、市区町村などはインターネットの利用などにより使途を公表しなければならないとされています。

森林環境譲与税の使途

各年度の「森林環境譲与税の使途」は下記ページからご覧ください。

地方消費税増収分の使途について

消費税及び地方消費税の税率が平成26年4月1日より5%から8%に、令和元年10月1日より8%から10%に引き上げられました。この消費税増収分にかかる地方消費税交付金収入については、地方消費税法第72条の116第2項の規定により、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てる」とされています。
渋谷区では、地方消費税交付金の増収分について、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実などの社会保障経費に充当しました。

充当額(令和2年度)

28億1,281万6,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につい

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
当区においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の活性化や感染拡大防止に向けた取組を進めました。
令和2年度の当区における交付額及び活用事業は次のとおりです。

内閣府においても各自治体の取組について「地方創生図鑑」にて紹介しています。