森林環境税・森林環境譲与税

わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」および「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されることとなっています。
また、「森林環境譲与税」は、令和元年度から譲与が開始され、市区町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
使途については、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、適正な使途に用いられることが担保されるように、市区町村などはインターネットの利用などにより使途を公表しなければならないとされています。

森林環境譲与税の決算額

森林環境譲与税の使途