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令和3年度決算に基づく健全化判断比率

このページでは、渋谷区の令和3年度の「健全化判断比率」をお知らせしています。

更新日

2023年3月17日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、 財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査し、その意見を併せて 議会に報告したうえで、区民に公表することとしています。
区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っており、 区財政の健全性を示しています。

渋谷区の健全化判断比率の状況

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

渋谷区

―(なし)

―(なし)

-3.8

―(なし)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

350.0

財政再生基準

20.0

30.00

35.0

―(なし)


(注)すべての会計で実質赤字額がないために、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」は算定されません。
(注)区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

用語の説明

実質赤字比率

一般会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標

連結実質赤字比率

全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標

実質公債費比率

一般会計の実質的な借入金などの年間返済額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標

将来負担比率

一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標

お問い合わせ

財政課統括財政主査

電話

03-3463-1169

FAX

03-5458-4921