1 新しい地域支援事業は、一般財源を投入し、質と供給の確保をしてください。

介護保険上の地域支援事業への一般財源投入については、法に定められた財源構成により、適正に行ってまいります。新しい総合事業における多様なサービスを充実させると共に、各利用者のニーズに沿ったサービスを提供するためには、適切なケアプランの作成が必要となります。今後も、ケアプランの質の向上を含めた研修等の支援も進めてまいります。

2 2015年以降に地域支援事業に移行される要支援者の介護予防訪問介護と介護予防通所介護の利用については、利用者のサービスの選択権を保障し、専門家によるサービス給付は希望するすべての利用者に給付できるように計画してください。

介護保険上の地域支援事業への一般財源投入については、法に定められた財源構成により、適正に行ってまいります。新しい総合事業における多様なサービスを充実させると共に、各利用者のニーズに沿ったサービスを提供するためには、適切なケアプランの作成が必要となります。今後も、ケアプランの質の向上を含めた研修等の支援も進めてまいります。

3 地域支援事業のサービスの質を確保するために、事業者への委託単価を引き下げないようにしてください。

国の指針には「自由な価格設定」となっておりますが、現在のサービスの質と量を確保できるように検討するとともに、サービスの種類ごとに、緩和する条件を勘案しながら、適正な価格設定のため、事業者との協議を進めてまいります。

4 介護保険で「非該当（自立）」または認定されていない方を対象とした「高齢者健康トレーニング教室」では、理学療法士（以下「PT」という。）、作業療法士（以下「OT」という。）などのリハビリ専門職による指導が行われている場所もある一方、現在の要支援者を対象とする新規施策である総合事業（通所介護）では、ボランティアを中心にしたサービス提供が行われることとなっている。介護予防の観点から不整合ではないかと思われ、両者の整合性を考慮していただきたい。

PT・OTなどが関与する専門性を有するサービスは、新しい総合事業における通所介護においても、必要とする方には、今後も提供されます。

5 認知症高齢者を抱える家族への援助、交流できる場所など支える体制を強化してください。

介護が必要なご家族に対する支援としましては、介護者同士の交流の場として、各地域包括支援センターが実施しているリフレッシュ交流会をより活性化するとともに、さらに、介護者の精神的ストレスの軽減のため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等、誰もが参加できる集いの場である「認知症カフェ」を増設してまいります。

6 地域ケア会議は、住民本位のケアマネジメントとして位置付け、困難事例の解決や地域の課題が政策化することにつながるような機能を持たせてください。また、困難事例等を担当する介護支援専門員を支える機能をもった地域ケア会議になるようにしてください。

個別地域ケア会議は、様々な課題をもった個別の高齢者の問題を解決するため、関係者や専門職だけではなく、民生委員や町会など地域の方々にも参加していただき、地域特性を活かした課題の解決に向けて話合うために開催します。事例検討を通じて地域のニーズを把握し、コミュニティをつくることも目指していきます。 　一方、中央地域ケア会議は、個別地域ケア会議で認識した地域ニーズを取り上げ、政策化する機能を持ちます。

7 地域包括支援センターについては、医療・介護・福祉のネットワークの拠点として活動の中心となるように機能強化を進めてください。11地域包括支援センターすべての人員体制を充実させてください。また、機能強化型となる4つの地域包括支援センターについては、担当地域ごとの地域包括支援センターを支援できる人員体制の確保をしてください。

高齢者の地域での自立した生活を支えるための拠点である地域包括支援センターに期待される役割は、認知症対応や地域ごとのニーズ把握など、今後も増加していくと考えています。そのため、4つの日常生活圏域ごとに「機能強化型地域包括支援センター」を設置し、職員を増員配置することとしております。地域包括支援センターの人員体制については、今後も検討してまいります。

8 介護従事者を増やすために現在取り組んでいる人材育成を抜本的に強化するようにしてください。また、処遇改善を国に求めるとともに、区独自の処遇改善策の検討をしてください。

潜在的に活動していない有資格者が地域にいると考えられますので、このような地域に埋もれている人材の掘り起しが必要であると考えております。

介護職員初任者研修の補助事業を、今後も継続するとともに、雇用安定化のため、渋谷区勤労者福祉公社と連携し、福利厚生制度の活用を促進してまいります。

9　区型サービス事業の訪問介護時間延長や回数追加、要支援者への訪問介護の回数を増やす、施設入浴の利用回数や巡回入浴の回数を増やすなど、サービス利用の機会を増やすように拡充をしてください。

新しい総合事業においては、適切なケアプランに基づき、現在のサービスの質を低下させることなく、ひとり一人に合ったサービスを提供できる体制を推進してまいります。

10　配食サービスは、栄養バランスの良い食事を提供する機能と合わせ、地域見守りネットワークとして位置付けてください。そのために食事券事業をもとの配食事業に戻して配食と同時に高齢者の安否確認をするようにしてください。

食事券事業は、外出の機会を促すことにより閉じこもり防止を行うとともに、地域との交流や絆を深める等、地域に密着した「地域全体での見守り」を図ることも目的のひとつとして実施しております。また、食事券協力店舗の中には宅配を実施している店舗もあり、食事の宅配を通じての見守りも行っております。

11　高齢者の熱中症予防の強化を計画の中に位置付けてください。

熱中症予防などが必要な健康に心配のある高齢者については、既に、見守りサポート事業の中で対応しておりますが、さらに充実してまいります。

12 高齢者の見守りやサポート体制を強化してください。民生委員、ライフライン事業所、住民組織、非営利組織との情報共有や連携をより一層図ってください。また、高齢者だけの世帯（一人暮らし、老々世帯、日中独居世帯）への援助を強化してください。そのために区の職員を配置して、日常的に訪問し、実状をつかみ、そして必要なサービスにつなげて生活支援ができるように体制を強化してください。

高齢者の見守りやサポート体制については、現状でも様々な機関と連携して実施しており、セーフティネットは充実しておりますが、ネットからこぼれてしまう方についても配慮できるようにしてまいります。

13 特別養護老人ホームについては、入居待機者を減らす、具体的な計画を立ててください。そのために新規施設の開設を早める、さらに、需要に合った特別養護老人ホーム増設を計画してください。また、要介護2以下でも、一律に特別養護老人ホームへの入居を制限しないようにしてください。

区では、現在、旧本町東小学校跡地に特別養護老人ホーム100床、ショートステイ30床、認知症高齢者グループホーム18床等を併設する複合施設の整備計画を進めております。また、特別養護老人ホームの新規入所は、原則要介護3以上となっておりますが、国は、要介護1・2の認定者であっても、特例的に入所を認めることとしています。各施設における入所判定会議においては、特例入所の条件に合致するかを公平に審査しながら、入所が必要な方であるかどうかを区が適切に関与することで、施設の判断を支援してまいります。

14 グループホーム、小規模多機能型施設を大幅に増やしてください。運営費の助成も増額して下さい。

区では、これまで、特別養護老人ホームやグループホームの整備を続けてまいりました。今後も、ニーズを把握し、社会資源も有効に活用しながら、整備を進めてまいります。

15 いつでも利用できるショートステイをさらに増やしてください。

区では、これまで、特別養護老人ホームやグループホームの整備を続けてまいりました。今後も、ニーズを把握し、社会資源も有効に活用しながら、整備を進めてまいります。

16 介護保険料の引き上げを極力抑えてください。そのために国に対して介護保険の負担割合を増やすことを求めること、また、保険料の設定にあたっては、低所得者の負担は、現行より低くし、高額所得者の段階（合算所得2,500万円以上）をさらに拡大して保険料負担を増やすことを検討してください。

第6期計画の給付費の見込みは、第5期計画時より増加しているため保険料基準額の引き上げが見込まれますが、様々な方法により増加幅を圧縮し、低所得者の保険料上昇を抑制するため、負担能力に応じた保険料設定を行ってまいります。低所得者に対しての保険料及び利用者負担における区独自の減額制度は、引き続き実施してまいります。

17 住民税非課税者の保険料・利用料の減免を拡充してください。そのために預貯金限度額要件をなくしてください。

第6期計画の給付費の見込みは、第5期計画時より増加しているため保険料基準額の引き上げが見込まれますが、様々な方法により増加幅を圧縮し、低所得者の保険料上昇を抑制するため、負担能力に応じた保険料設定を行ってまいります。低所得者に対しての保険料及び利用者負担における区独自の減額制度は、引き続き実施してまいります。

18 現行のサービス水準を拡充するために、国に対してさらなる財政支援を求めてください。また、一部介護保険給付から地域支援事業への移行にあたり、サービス提供の十分な確保に見通しが持てない時は、見切り発車せずに、移行時期を延長できるような特例措置を国に求めてください。

新しい総合事業の移行時期に関しては、現状でも、実施時期を選択することができる仕組みとなっております。利用者が移行後も十分なサービスを受けられるようにするため、適切なサービスの構築とその確保ができる体制になってから移行いたします。渋谷区は平成28年4月に移行を予定しております。

19 民間活力も利用して自宅で終末期ケアを受けられる制度を促進するなど、在宅ケアの推進を提案します。在宅ケアのために、公共施設に医療拠点を設置したり、介護事業所に訪問看護ステーションを設置したりするなど多様な形で医療拠点の設置を推進することを提案します。

今後、地域包括ケアシステムを構築していくにあたっては、介護が必要になっても在宅で暮らせるようにすることが基本になります。終末期ケアについても視野に入れながら、取り組みを進めてまいります。また、平成26度は、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスが提供できる事業者が参入してきたところであり、今後も導入を促進してまいります。

20 健康寿命伸長と医療費・介護費の抑制を目的として、広報活動・イベント開催することを提案します。具体的には、健康寿命への対策や取組みにおいて優れたものや医療費削減の取組みで優れたものを広報誌に掲載する。また、中学生から健康・公共福祉への関心を高めるため、年2回程度、保健医療関係者や高齢者が講演を行うなど。

区では、保健所を中心に、健康寿命を伸ばすための渋谷区健康増進計画を作成し、ライフステージ別の健康目標を設定して、健康づくりを推進しています。また、健康への関心を高める事業として、小中学生による健康づくりレシピコンテストを実施しています。

21 高齢者にとっても、家族にとっても、行政に関する各種届出や手続きが複雑すぎて理解しづらい。用件や内容によって窓口が多岐にわたっており、わかりにくい。

区は、行政手続きに関して、わかりやすく説明するように心がけておりますが、今後、福祉部門に関しては、福祉総合窓口を設置し、手続きのワンストップ化を実現するため、検討してまいります。

22 デイサービスについて、少子化による学校施設の空き教室などを利用して設置したらどうか。学校はバリアフリーであり、面積も広く、給食による栄養のコントロールができる。また、学生との交流の場も作れば、高齢者への理解度も深まる。

区内のデイサービスについては、事業者が増加している背景があり、ニーズを把握してバランスを考慮することが必要です。学校施設についても、現在は空き教室は少ない状況ですが、地域包括ケアシステムを構築するにあたり、将来的には、学校の空き教室等を含めた様々な高齢者の居場所を検討してまいります。