渋谷区耐震改修促進計画

  • 更新日:
    令和3年4月1日

【問い合わせ】木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647)

渋谷区耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)に基づき、平成20年3月に策定されました。
その後、平成25年11月の耐震改修促進法改正施行、当初の計画の計画期間の満了により、平成28年3月に改定(以下「前計画」という。)しました。さらに、平成28年3月の「建築物の耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)改正や、続く平成31年1月の耐震改修促進法施行令改正を踏まえ、前計画を改定しました。
詳しくは、次の資料をご覧ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

計画の目的

本計画は、区民などの生命、身体および財産を守るため、地震により想定される建築物の倒壊などの被害の低減を目指し、区内の特色を十分踏まえながら効果的な施策を検討することにより、建築物の耐震診断および耐震改修を計画的に促進することを目的とします。

対象区域及び対象建築物

  • 対象区域は、渋谷区全域とします。
  • 対象建築物は、原則として、昭和56年5月31日以前(注)に建築された次の建築物とします。

(注)平成7年の阪神・淡路大震災において、昭和56年5月31日以前に建築された「旧耐震基準」の建物の被害が大きく、地震による直接的な死者数である5,502人のうち、約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊などによるものでした。このため、「旧耐震基準」の建物の耐震化の必要性が再認識されました。

対象建築物

対象建築物
区分 対象建築物
住宅 戸建て住宅 木造 併用住宅、長屋住宅を含む
非木造
共同住宅 木造
非木造
民間特定建築物 防災上特に重要な建築物 学校、病院等
災害時要援護者が利用する建築物 社会福祉施設等
不特定多数の者が利用する建築物 百貨店、ホテル、劇場等
その他の建築物 事務所、飲食店等
防災上重要な区有建築物 区分1(注1) 国、都の建築物は除く学校、対策本部となる庁舎
区分2(注2) 保健所、福祉施設、不特定多数の利用施設

(注1)東京都震災対策条例第17条に位置付けられ、防災上特に重要な建築物
(注2)区分1以外で東京都震災対策条例第17条及び同施行規則第8条で位置付けられる建築物、特定建築物の要件を満たす建築物その他防災上重要な建築物

計画期間

本計画の計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

耐震化率の現状と目標

前計画改定時および本計画改定時の耐震化率(注)の推移と本計画の終了年次(令和7年度)における耐震化率の目標は、次のとおりです。

(注) 耐震化率=(新耐震基準建築物数+旧耐震建築物で耐震性を有する建築物数)/全建築物数

耐震化率の推移

区分 耐震化率の推移 耐震化の目標
平成27年度末 令和2年度末 令和7年度末
住宅 78.1パーセント(棟単位)
(85.3パーセント(戸単位))
87.8パーセント(棟単位)
(92.6パーセント(戸単位))
95パーセント(棟単位)
(概ね解消(戸単位))
民間特定建築物 多数の者が利用する建築物 84.3パーセント 86.5パーセント 概ね解消
通行障害建築物 特定緊急輸送道路沿道建築物 24.6パーセント(注1) 82.2パーセント 概ね解消
一般緊急輸送道路沿道建築物 82.7パーセント 90パーセント
防災上重要な区有建築物 97.0パーセント 97.5パーセント(注2) 100パーセント

(注1)新耐震基準建築物を除く耐震化率
(注2)令和3年1月末時点