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案件:20110001 第5期「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」(素案)に提出された意見と区の考え方

【問い合わせ】福祉部高齢者福祉課福祉計画係(電話:3463-1868 FAX 5458-4934)

結果公表日


平成24年4月13日

提出件数


持参:0人、郵送:5人、ファックス:1人、電子メール:1人、意見総数:19件

提出された意見と区の考え方

パブリックコメント制度で寄せられた意見と区の考え方(意見19件を要約記載しています)

1 計画改定の基本的な考え方について

【意見の概要1】
 第5期計画は、介護・予防・医療・生活支援・住まいのトータルサポートの充実ということか。
【意見の概要2】
 区独自の介護施策については、有識者の方々などで検討すべきだ。
【意見の概要3】
 介護をめぐる区民の実態について、より広範な調査と区民参加の計画づくりを求める。
【意見の概要4】
 第4期計画から第5期計画へスムーズに移行すること、また、恵まれた財政状況が永く続くわけはないので、優先順を付けた施策が肝要である。
<区の考え方>
 介護サービスの基盤強化などを念頭においた介護保険法の一部が改正されました。これは高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つを一体として提供していく「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めるためのものです。国の基本指針を受け、渋谷区でも高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において「地域包括ケアシステム」の実現に向けたさまざまな施策を推進してまいります。
 渋谷区では、第5期計画の策定にあたり、区長より諮問を受けた「渋谷区介護保険事業計画等作成委員会」が平成23年5月に設置されました。同委員会は、学識経験者、医療機関代表、公益代表、サービス事業者代表、被保険者等の方々から構成されるもので、広く専門家や区民及び関係者などからご意見をいただき審議を重ねまいりました。また、区では、区民参加による介護保険事業計画の推進として、有識者の方々を委員とした介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会を定期的に開催し、区民の意見、要望を反映してきました。今後も、区民参加による要介護認定の状況やサービス利用の動向等を分析・検討するとともに、介護保険事業計画の達成状況の評価・点検・推進を行ってまいります。
 渋谷区においても、長引く景気低迷や住民税のフラット化の影響を受けて、特別区民税の減収が続き、厳しい財政状況にあります。第5期計画後半の年度には高齢化率が約20%に達し、今後も高齢者が増加する見通しの中で、財政負担を考慮しつつ、必要な人に必要なサービスが提供できるよう施策の推進に取り組んでまいります。

2 高齢者保健福祉計画について

【意見の概要1】
 シニアクラブの活動は、地域活動への参加、地域の高齢者の仲間づくり事業に積極的に取り組んでおり、このことが要介護の人を増加させないことに繋がっていると確信している。是非、シニアクラブの周知を図ってほしい。
【意見の概要2】
 シニアクラブ活動の経験から展望すると、課題は地域社会に溶け込むことを拒む高齢者を如何に地域の活動(敬老館、はつらつセンターなど)に導き入れるかである。
【意見の概要3】
 社会参加に向け高齢者施設の個人利用を促すには、施設職員の接遇態度の向上とシニアクラブ会員の意識改革が必要である。そこに受け入れようとする態度、気持ちがあれば、独居生活にこもり地域に背を向けた高齢者の社会参加の意欲も芽生えるのではないか。
【意見の概要4】
 個人情報保護を壁にすることなく、各地域でのコミュニティづくりを具体的に推進することが必要だ。
【意見の概要5】
 福祉や介護の現場で活動しているもの同士の知りたい、聞きたい、語り合いたい、学び合いたい、共有し合いたいのできる機会・場がほしい。
【意見の概要6】
 特別養護老人ホームやグループホームの増設を求める。
【意見の概要7】
 地域包括支援センターの役割を拡充し、医療と介護の連携、認知症対策の拡充を図るべきだ。
<区の考え方>
 今後、高齢者が増加する中で、また「団塊の世代」が定年退職し、高齢者世代となる中で、元気な高齢者が、いつまでもいきいきと地域で暮らし続けるためには、身近な地域での生きがいづくりが求められます。シニアクラブの活動は、高齢者保健福祉計画の施策の柱に掲げている「社会参加と生きがいづくりの支援」の中でも特に重要なもののひとつと言えます。高齢者のニーズに対応し、生きがいを感じながら地域交流、社会参加、地域コミュニティづくりができるものと認識しております。区ではシニアクラブの活動を支援する取り組みを続けてまいります。
 福祉や介護の現場で働いている者同士や介護者同士の情報共有の機会については、各施設で実施している家族会や各種研修会などの機会で対応しているものと認識しております。きめ細かな高齢者保健福祉施策を展開していくために、介護保険サービス提供事業者をはじめ、福祉・保険・医療の各分野の関係者、地域で活躍する人材、民間の活動団体等と連携・協働しつつ、地域の中に潜在する資源の積極的な活用を図ってまいります。
 特別養護老人ホーム等の増設については、現在、旧代々木高校跡地に第四特別養護老人ホーム(仮称)を建設しております。今後の計画については、給付と負担のバランスを考慮しながら慎重に対応してまいります。
 地域包括支援センターは、住み慣れた地域での生活を希望する高齢者が多くなっている中で、公正・中立な立場から高齢者の地域での自立生活を統一的・包括的に支援する中核的な役割を果たす必要があります。介護ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、地域ケア支援の拠点としての役割の強化に努めてまいります。医療と介護の連携、認知症対策の拡充については、中長期の課題と認識しております。

3 介護保険事業計画について

【意見の概要1】
 介護保険料を値上げしないでほしい。(類似意見他1件)
<区の考え方>
 介護保険制度は、被保険者が皆で公平に保険料を負担し、そして介護を社会全体で支えあっていく制度として発足いたしました。
 サービスが充実しご利用が多くなりますと、介護給付費は増加をし、それに見合った必要な費用を応分に負担していかなくてはならないということが基本原則となっております。
 介護保険料は、第一号被保険者数、介護給付費の見込み、介護報酬などにより算出しております。
 平成24年度から26年度までの介護保険サービス利用量は増加する見込みです。
 また、65歳以上の第一号被保険者の負担割合は、第4期介護保険事業計画では20%でしたが、40歳以上人口に占める高齢者人口の割合の増加に伴い、第5期は21%に改正されることが予定されており、保険料の上昇が見込まれています。
 保険料の算出にあたっては、東京都の財政安定化基金及び区の介護給付費準備基金を活用し、被保険者の負担能力に応じた保険料設定を行ってまいります。

4 その他

【意見の概要1】
 介護保険料の金額や納め方について、個人個人にハガキなどで知らせてほしい。
【意見の概要2】
 元気な高齢者にも、要支援1〜2、要介護1〜5の介護区分を説明してほしい。
【意見の概要3】
 高齢者本人への資料、介護をする者への資料など、介護に関する資料にどのようなものがあるのか、ホームページで一覧に開示し取得可能にしてはどうか。
【意見の概要4】
 ボランティア関連事業への支援の継続実施として、ボランティアに関する活動情報を区のHPにリンクさせ、広く区民が知ることができるように情報開示してみたらどうか。
【意見の概要5】
 「日常生活圏域ニーズ調査」「介護保険サービス提供事業者調査」について、どのような調査で、どのような結果であったか、分析結果も含め内容を知りたい。
【意見の概要6】
 高齢者自身が健康なときに、必要であることを明確にしておく(例えば、エンディングノートの作成など)取り組みを提案し、推進することが大切である。
【意見の概要7】
 これから(60代〜80代)の老後にいくらの金額が必要なのか示してほしい。
<区の考え方>
 介護保険料等に関する通知については、毎年4月または7月に「納入通知書」を皆様に送付しており、お支払方法などを記載したチラシを同封しております。また、介護保険制度全般のご案内としてパンフレット「わたしたちの介護保険」を渋谷区へ転入された65歳以上の方、新たに65歳になられた皆様へお送りしています。現在、介護保険制度の定着に伴い、サービス利用や介護保険制度に関する相談等の内容が多岐に渡ってきております。区では、専門分野における経験や知識が豊富な相談員を置いて相談等への対応強化を図り、きめ細やかな対応を行っています。ご不明な点は、区役所窓口または地域の包括支援センターまでお問い合わせください。
 高齢者福祉や介護に関する情報は、現在「高齢者のしおり」「ハートページ」などの冊子配付により情報提供をしています。今後、ボランティアに関する情報も含め、さらにわかりやすく情報を提供する工夫を検討いたします。また、第5期計画を作成するにあたり実施しました「日常生活圏域ニーズ調査」は、区役所3階の区政資料コーナーに掲出してありますが、「介護保険サービス提供事業者調査」とともに区ホームページで公表をいたします。
 人生の終盤に起こるかもしれない万一の事態に備えて、財産や生命保険の情報、介護や葬儀の希望を記入しておくエンディングノートは、家族が困惑しないためにも大変良い方法であると考えております。エンディングノート等の推進については、今後の検討課題とさせていただきます。
 高齢期における必要な費用については、健康状態、家族構成、生活習慣など、さまざまな要素が加わることから一概にお示しすることはできません。ご理解をお願いします。

参考資料


 日常生活圏域ニーズ調査(PDF1732KB)
 介護保険サービス提供事業者調査(PDF374KB)
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