平成31年第1回区議会定例会での発言

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    平成31年2月25日
(2月25日(月曜日)、第1回区議会定例会本会議で述べた長谷部健区長の発言を掲載します。)

本日ここに、平成三十一年第一回渋谷区議会定例会を招集し、平成三十一年度予算案をはじめ、多くの議案についてご審議をお願いすることとなりました。
この機会に、当面する区政の課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

私は、平成二十七年四月に、区民の皆様の温かいご支援を賜り、渋谷区長としての重責を担うこととなり、早や四年が経とうとしています。皆様からの期待の大きさを肌に感じながら、諸先輩が築きあげてこられた素晴らしい渋谷区をしっかりと継承しつつ、そこに創造性を加え、更に発展させ、次の世代に繋げていきたいとの思いでこの四年間を邁進してまいりました。
手厚い福祉と教育、そして安全・安心のまちづくりに軸足を置き、高齢者や障害のある人が、住みなれた地域で安心して生活し続けられる環境や仕組みの整備を初め、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりの推進、ICTを活用した教育環境の強化、区民や来街者の安全・安心の確保、コミュニティの活性化と地域防災力の強化、災害に強いまちづくりの推進など、諸施策の充実に注力してまいりました。そうした区民の暮らしのベースに立った上で、多様性社会の実現に向けた取組や「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた気運醸成を推進し、更には、多様化する行政課題や区民ニーズに対応するため「シブヤ・ ソーシャル・アクション・パートナー協定(S-SAP)」に代表される、産官学民の連携を図ってまいりました。

私は、生まれ育った愛するまち、渋谷区を「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」と言われるような成熟した国際都市にすることを常々標榜しています。この実現を視野に入れ、就任二年目には、二十年先を見据えた新たな「渋谷区基本構想」を策定し、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を未来像に掲げ、分野別施策の方向性をお示ししました。今後、この基本構想を実効性のある施策として展開し、区民の誰もが、心から人生の豊かさを感じられる社会の実現に向けて、誠心誠意努力してまいります。

以下、具体的な施策について申し上げます。

 初めに、新庁舎の開設に伴う職員の働き方についてです。

去る一月十五日、仮庁舎からの移転が完了し、無事に新庁舎の開設を迎えることができました。
この庁舎建て替えについては、東日本大震災を契機として、平成二十五年に区議会に特別委員会が設置され、区と区議会が一体となって取り組んでまいりました。手狭な仮庁舎では区民の皆様にご不便をおかけしましたが、近隣の皆様のご理解とご協力により、円滑に運営することができ、区政を停滞させることなく、新庁舎の開設に至ることができました。この場をお借りして、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 新庁舎の開設を端緒として、職員が新しい環境を十分に活用する働き方を意識しながら実践する、ワークスタイル改革を進めるとともに、現在、策定を進めている「渋谷区人財育成基本方針」により、職員の能力向上や意識改革を図ることで、組織の血流を良くし、ダイバーシティとインクルージョンを大切にし、仕事を自分で創造する新しい自治体の姿を実現してまいります。

 次に、福祉についてです。
  1. 超高齢社会が進展していく中、私は、高齢者福祉施策を本区 の最重要課題の一つと捉え、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、様々な施策を展開してまいりました。
    昨年の特別養護老人ホーム「渋谷区つばめの里・本町東」の開設に続き、高齢者ケアセンター跡地に新たな特別養護老人ホームを建設するとともに、恵比寿西二丁目の複合施設には、認知症高齢者グループホームに加え、医療ニーズの高い在宅要介護高齢者を支援する施設として、訪問・通所・宿泊の複合的なサービスを提供する区内初の看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備します。
    また、人生百年時代を迎える「超長寿社会」において区民一人ひとりが豊かで充実した人生を送るためには、各々の経験や能力を活かし、生涯を通じて元気に活躍できる場に繋げる支援が必要です。 間もなく現役を退くプレシニア世代や元気に活躍されているアクティブシニア世代をメインターゲットに、渋谷区でいつまでも楽しく元気に活躍していただくための活動の拠点として「渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ」を本年七月、渋谷ヒカリエ八階に開設する予定です。 「シブカツ」では、区の事業だけでなく、NPOなど民間の活動の情報を一元的に集約し、利用者のニーズに合わせて情報提供します。また、社会活動を実践している経験者によるセミナーの開催、培ったスキルを活かす社会参加への機会の提供など、新たな働き方を紹介する支援も行なってまいります。更に、S-SAP協定を締結している区内八大学や民間企業と連携した渋谷区ならではの新たな学びの場「渋谷ハチコウ大学」の開校など、多様な選択肢を提供できるよう、コンテンツの充実に努めてまいります。
  2. 障害者施設については「はぁとぴあ原宿」の隣接地に、重症 心身障害のある人や医療的ケアを必要とする人の通所施設などを整備するため、基本設計に着手します。更に、幡ヶ谷二丁目の高齢者共同住宅跡地を活用し、民間事業者による知的障害者グループホーム、短期入所、特定相談支援事業の運営を支援します。
    また、相談支援体制の充実を図るため、新庁舎五階に開設した「基幹相談支援センター」を中心に、地域の相談支援事業所を対象とする事例検討会や研修会を新たに実施します。 障害のある人の社会参加の促進については、まず、障害者団体連合会を通してご要望いただいていた心身障害者福祉手当について、対象を精神障害者保健福祉手帳一級の所持者へ拡充します。同じく要望の多かった移動支援の充実についても、就労支援事業所を利用する人の通所支援を新たに導入するとともに、ヘルパー養成講座の定員を増やし、支援者の確保に努めてまいります。 就労支援については、新庁舎でスタートした障害者臨時職員の定員を三名増やし五名とし、今年度からチャレンジしている障害のある人の超短時間雇用「ショートタイムジョブ」の制度化を目指して取組を加速させます。 なお、本年四月からは、これまで地域保健課が所管していた精神障害と難病の事業を障害者福祉課に移管し、障害福祉推進計画に基づく施策や事業を一体的に推進してまいります。 
  3. 次に、被保護世帯の子どもの支援についてです。 養育者と子どもの双方を対象に、アウトリーチを通じて、子どもの進学に向けた支援や、養育者に子どもの将来の生活を考えるきっかけづくりの支援を行う、学習支援事業を実施するとともに、中学二年生と三年生を対象に、提携する教育機関でクーポン券を利用して通塾などの教育支援を受けることができるスタディクーポン事業を実施します。 子どもが、経済的な事情を理由に進路の選択肢が狭められることがないよう、将来の自立に向けた支援に取り組んでまいります。
 次に、子育てについてです。
  1. 平成三十一年度の子育て支援の中心的施策となるのが「渋谷 区子育てネウボラ」の実施です。
    基本構想に掲げる「出産前から、子どもが成長した後に至るまで、子育てを切れ目なく支援する街」の実現のため、妊娠期から十八歳までの子育てについて、健康推進部、子ども家庭部、教育委員会の連携の下、一貫した支援を行う体制を構築します。 本年五月には、施設統合の第一段階として、中央保健相談所、子ども家庭支援センター、子ども発達相談センターを第二美竹分庁舎に集約し「渋谷区子育てネウボラ」の事業を開始します。併せて、サービス面での充実を図り、妊婦全数面接の実施、育児パッケージの配付など、区から出産を祝うメッセージを伝えるとともに、大学との連携により妊婦の身近な相談役としての保健師の育成を図り、育児不安など問題の早期解決に繋げていきます。 再来年八月には、「渋谷区子育てネウボラ」を神南分庁舎跡地に開設し、子どものいる家庭全てを包括的に支援する拠点施設として、「出会い、語り、繋がり、地域を挙げて子どもを育てる場」を実現してまいります。
    「ネウボラ」の実施により、これからも子どもと子育て世帯を包み込む、本区ならではの手厚い支援を提供してまいります。
  2. 待機児童の解消は、私が最も力を入れてきた施策の一つです。 入園を待ち望む多くの区民の切実な声に応えるべく、スピード感を持って整備を進めた結果、認可保育園の定員は、平成三十年度には五千六十六人となり、平成二十七年度から千七百五十人の大幅な定員拡大を実現しました。 こうした施設整備に加えて、待機児童の居宅にベビーシッターを派遣する居宅訪問型保育事業や認可保育園の空きスペースにおいて待機児童を一時的に受け入れる期間限定型保育、企業主導型保育所における区民枠の確保など、多様な手法により、増加する保育需要に適切に対応してまいりました。 本年四月には「認可保育園」二園、七月には「小規模保育園」一園、十月には「認可保育園」三園の計六園の開設を予定しており、認可保育園の定員を合計で四百三十六人増やす予定です。また、十月には、幼児教育無償化を控えておりますが、今後も待機児童ゼロを目指して対策を進めてまいります。
  3. 次に「こどもテーブル」事業の拡充についてです。 「渋谷区こどもテーブル」は、食事提供、居場所作り、学習支援等を通じて、子どもたちが抱える様々な問題に対し、地域の力で子どもたちを支援する取組です。昨年から開始し、本年四月には区内に七十か所を数えることになります。 来月、恵比寿に「こどもテーブル」の活動拠点「景丘の家」が開設します。キッチン・ダイニングスペースが整備されたこの施設は、食事の提供や様々なワークショップの開催等を通して子どもたちの居場所となるとともに、土間や囲炉裏、乳幼児スペースやスタジオなども備え、世代を超えた交流ができる場所としても期待できます。また、新たに「こどもテーブル」を始めようとする方の相談体制を整えるなど「渋谷区こどもテーブル」の中心的な役割を担い、事業の拡充にも資する施設となります。
 次に、教育についてです。
  1. 初めに、今月三日に、東京都教育委員会が主催する第十回中 学生東京駅伝大会が開催され、渋谷区立中学校の代表選手が、全五十チーム中、男子の部で三位、女子の部で四位、男女総合で三位という快挙を果たしました。報告会で子どもたちや教員から話を聞き、この快挙は、子どもたちがチーム一丸となり目標に向かって努力を重ねたことはもとより、教員や保護者の皆様の熱い指導、サポートがあってこそ、初めて成し得たものだと思いました。関係者の皆様には、この場をお借りし、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
  2. 続いて、地域とともにある学校づくりに関する取組です。先 程の駅伝大会の話のように、子どもたちを支え、多様な教育ニーズに応えるためには、教員だけではなく、保護者や地域の方々が学校活動に参画していくことが大切です。近年、地域総ぐるみで子どもたちを育む「社会に開かれた教育課程」の重要性が着目されています。本区は、これまでもコミュニティ・スクール化を進めてきたところですが、学校と地域の連携がこれまで以上に求められる新たな学習指導要領が全面実施となる再来年度までに、区立小中学校を全てコミュニティ・スクールに移行し、地域の教育資源を積極的に学校活動に取り入れるよう、支援してまいります。
  3. ICT教育の充実に関する取組ですが、教育委員会では、昨 年「SHIBUYAの授業スタイル」の作成・配布や、広報誌「しぶやの教育」を通して、全小中学校におけるタブレット端末の活用事例の周知を行うなど、ICT教育を推進しています。各校が学校便りやホームページを通じ、活用状況を発信しているところを見ると、児童生徒、教員のタブレット端末の利用が昨年度に比べ、日常化してきたものと考えています。来年度は、タブレット端末の活用の質を更に高めるため、ICT教育のアドバイザーを派遣するなどの支援を考えています。今後は、外部機関が行う学校情報化認定制度を活用するなど、タブレット端末の導入効果の測定についても取り組んでまいります。 
 次に、安全・安心のまちづくりについてです。
  1. 昨年のハロウィンでは、車が路上で横倒しにされ、その上に 乗って一部の人間が騒ぐなどの様子が報道され、逮捕者が出る事態となりました。直前の土日を含め、スクランブル交差点やセンター街では、多くの外国人を含む仮装した人やその見物人がひしめき合い、大量のごみや割れたビン、嘔吐物などが街に散乱するなど、渋谷駅周辺は収拾のつかない状況を呈していました。警察が止むを得ず実施した道路の開放だけではもはや対策も十分ではない状況が生じています。 私も節度あるハロウィンに向けて、事前に終電までの帰宅を促すメッセージを発信したり、コンビニエンスストアにビン入り酒類の販売の自粛をお願いしたりしました。また、ごみ収集のためエコステーションを設置し、ごみ拾いのボランティアの応援などの取組を進めてきたところです。
    ハロウィン翌日の十一月一日の朝は、ボランティアの皆様だけでなく、地元の商店街や町会の皆様、更には渋谷地区美化推進委員会のご協力による清掃活動の結果、一年で最もきれいな渋谷駅周辺になったことも事実です。 とは言え、渋谷を愛し、大切に思う地元の商店街や町会、渋谷に集まってくる多くの方々にとっては、ハロウィンの夜の渋谷が安全・安心からは程遠い、危険で看過できない状況となっていると認識しております。 そこで、今後のハロウィンを改善するための対策を検討する会を、地元の商店街や町会、警察、行政、青少年対策地区委員会、民間の関係者に声掛けして近日中に開催する予定です。有料制を含めたイベント化による人数制限や、路上における飲酒禁止を含む規制の検討、道路開放を含めた交通規制のあり方など、多方面からの提案やアイデアについて議論いただきながら、六月を目途に答申をいただき、方向性を定め、具体的な方策の実現に向けて動き出したいと考えております。
  2. 本区は、犯罪の抑止はもとより、犯罪発生後の迅速な対処に 資することを目的として、防犯カメラの設置を推進し、今年度までに、通学路を中心に合計百四十台を設置しております。 「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」を見据え、安全で安心な都市基盤の充実を図るため、平成三十一年度は、通学路等における増設と商店街に対する設置助成を継続しつつ、区立公園においても大幅に拡大するなど、合計四百台を超える防犯カメラを設置し、犯罪の抑止及び近隣への迷惑行為や公園利用者のマナー違反等を未然に防ぐ対策を講じてまいります。
  3. 振り返れば、平成は地震災害が多発した三十年間と言えます。 記憶に残るだけでも、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、そして昨年の北海道胆振東部地震、これら以外にも多くの地震が発生し、貴い人命や財産が失われました。 本区は、地震による被害を最小にするという考え方に立ち、新庁舎開設に合わせ、渋谷ヒカリエにあった防災機能を新庁舎に移転し、大地震等が発生した場合には、タイムラグなく、八階フロアの全ての会議室を災害対策本部として運用し、防災関係機関が参集する中で、地域の被害情報の収集や分析、あるいは、応急対策の検討や実行、避難指示等の情報発信を行います。 その災害対策本部の活動を支えるため、移転を機に、防災システムを刷新しました。このシステムは「使いやすさ」と「見やすさ」を追求したもので、災害対策本部において、地域の災害情報を迅速かつ正確に把握することが可能となり、発災時に必須となる本部の意思決定をサポートします。これにより、避難所や帰宅困難者支援施設の開設状況や避難勧告といった重要情報をよりスムーズに、スピーディーに発信できるようになりました。 また、被害を最小にするためには、区民の皆様自らが、日頃の備えや災害時の行動などの知識を身に着けることが重要です。今年度の地域防災計画の改正を踏まえ、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布し、自助、共助の一層の向上を図ってまいります。
 次に、喫煙対策についてです。 本区ではこれまで、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止や分煙ルールを定め、歩行喫煙や決められた場所以外での喫煙を禁止してきました。東京二〇二〇大会が開催される来年は、国内外から一段と多くの来街者が訪れることが予想されます。 そこで、本区としては、区民の生活環境を守ることはもちろんのこと、来街者にも気持ちよく訪れていただけるよう「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の改正案を本定例会に上程しております。路上や公園等の公共の場所での喫煙を禁止することで、区民や来街者を受動喫煙から守るとともに、安心して子育てできる環境を整えていきたいと考えています。 実効性を担保するため、分煙対策指導員を大幅に増員し、違反者から過料を徴収することで、公共の場所等での喫煙対策の強化を図り、生活環境の向上に取り組んでまいります。

 次に、まちづくりについてです。
  1. まず「本町防災都市づくりグランドデザイン」についてです。 本町地区において包括的な防災まちづくりの施策を新たに展開する、まちの総合的な「グランドデザイン」を検討・策定します。これまで「防災まちづくり」として取り組んできた木造住宅密集地域における避難路の確保や不燃化促進に加えて、次のステップ「防災都市づくり」として、区有地の有効活用や公共施設の再編等を含め土地利用を総合的に検討するとともに、環境や地域コミュニティにも配慮した「グランドデザイン」を策定し、スピード感を持って地域の防災性を向上させる取組を進めます。
    「グランドデザイン」の策定に当たっては、地域の皆様の意見を伺うとともに、本町まちづくり協議会にも協力をいただきながら具現化してまいります。
  2. 次に、平成二十九年にスタートした「ササハタハツまちづく り」の延長上にもある「西参道プロジェクト」についてです。 私は、代々木地区には新しいファッションやライフスタイルを生み出す風土があると感じています。街の特性を活かしながら、「西参道プロジェクト」として、首都高速道路高架下の新たな利活用について検討を始めます。来年、創建百周年を迎える明治神宮に通じる参道を意識した新しい街の息吹を創出していきたいと考えています。 現在、公園や放置自転車集積所として利用している高架下空間をどのような活用の仕方が可能かを検証し、併せて新たな産業を育成する手法や参道らしい賑わいを創出するための取組など、複合的な施策の展開について検討してまいります。
 次に、オリンピック・パラリンピックについてです。 来月十二日には「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催五百日前となります。来年度も区内開催競技を中心とした気運醸成事業の取組を一層推進してまいります。 競技を見て知って感じる「リアル観戦事業」の実施や区内で開催予定の「国際大会」の観戦・応援に加え、新庁舎十五階の「スペース四二八」を活用しての各競技の写真展示やミニ体験会の開催、更に、フェンシングのトップアスリートの学校訪問による体験事業などを実施してまいります。 また、多様な個性が交じり合った文化・音楽・ファッションなどのコンテンツを観て、参加する「文化プログラム」については、東京二〇二〇パラリンピックの一年前イベントとして開催します。その、企画・運営には、区内大学の連携による若者が参画し、多様性や共生社会への理解を深めていきます。 

  次に、キャッシュレス決済の導入促進についてです。
東京二〇二〇大会の開催を控え、外国人観光客の増加や、本年十月の消費税率引上げに伴う国の対策などにより、消費者のキャッシュレス決済に対するニーズは一層高まることが見込まれます。 本区においても、こうした状況を商店街のビジネスチャンスと捉え、これまで、キャッシュレス化への不安や負担から、導入が困難であった中小規模の店舗に対し、決済端末導入の補助とともに、ソフト面を含めた丁寧なサポートを行い、区内全域にキャッシュレス化を推進していきます。
平成三十一年度は、約五百台の決済端末の導入を進めます。QRコード決済をはじめ、多様な決済手段への対応を促進し、区民や国内外からの来街者の利便性を高めることで、区内の消費拡大と商店街の活性化に繋げ、キャッシュレスシティ・シブヤを実現していきます。

  最後に、平成三十一年度予算案の財政規模について申し上げます。
平成三十一年度一般会計歳入歳出予算額は九百二十三億九千五百万円であり、前年度比一・五%の減となっております。これは、新庁舎のICT基盤整備事業に係る経費及び初度調弁の減が主たる要因です。 これに国民健康保険事業会計等の三特別会計、四百四十六億九千百十五万三千円を加えた各会計の合計額は、千三百七十億八千六百十五万三千円で、前年度比0・九%の減となっております。
本定例会には、ただいま申し上げました予算案等を含め、条例案十七件、平成三十年度補正予算案一件、平成三十一年度当初予算案四件、契約案件六件、指定管理者の指定案件二件、人権擁護委員の諮問五件、報告案件二件をご提案しております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。