令和7年国勢調査の実施について

今年は5年ごとに実施される国勢調査の年です。
令和7年10月1日（水曜日）を調査基準日として実施します。
令和7年9月17日（水曜日）から9月19日（金曜日）の期間で「国勢調査員証」を携帯した国勢調査員が事前確認のため区内を巡回します。
令和7年9月20日（土曜日）以降、「国勢調査員証」を携帯した国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

回答について

調査票の回答にあたってはインターネットによる回答方法と、紙の調査票を郵送する回答方法があります。回答方法によって回答が可能な期間が異なる点にご留意ください。
回答いただくにあたり、ご不明点などございましたら国勢調査コンタクトセンターにお問い合わせください。
電話 0570-02-5901（ナビダイヤル）
電話 03-6628-2258（IP電話）
受付時間 令和7年9月16日（火曜日）から令和7年11月17日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日含む）

9時から21時まで

回答期間

インターネットによる回答　令和7年9月20日（土曜日）から10月8日（水曜日）
紙の調査票郵送による回答　令和7年10月1日（水曜日）から10月8日（水曜日）
回答は24時間いつでもお好きな時間にアクセス可能であり、簡単かつ便利なインターネットによる回答を推奨しています。
インターネットによる回答にあたっては、配布される調査書類に封入されているインターネット回答依頼書記載の回答用ログインIDおよびアクセスキーを利用することで回答が可能です。
また、紙の調査票を郵送する場合は、調査票と共にお配りしている「郵送提出用封筒」をご使用ください。切手は不要です。

オンライン回答支援ブースの開設について

令和7年10月7日（火曜日）と8日（水曜日）の2日間、東京都により渋谷郵便局（渋谷一丁目12番13号）にて回答用タブレット端末と支援スタッフを配置したオンライン回答支援ブースが開設されます。
利用される人は、配布される調査書類に封入されているインターネット回答依頼書に記載の回答用ログインIDとアクセスキーが必要になりますので、必ずお持ちください。
渋谷区にお住まいの人はどなたでも予約なしでご利用いただけます。お気軽にご利用ください。
詳しくは東京都総務局人口統計課（電話 03-5320-7894（直通））にお問い合わせください。

マンション関係者のみなさまへ

近年はオートロック付きのマンションやワンルームマンションなどの増加により、調査活動が困難となるケースが増えています。
調査をスムーズに進めるためには、マンション管理者様および関係者様のご理解とご協力が必要不可欠です。つきましては、調査員の入館や案内などにご配慮いただきますよう、お願いします。

特別な対応を必要とする世帯のみなさまへ

日本語の理解が難しい人に向けて、「外国人向けリーフレット」がありますので、
「外国人向けリーフレット　2025 Census for foreign residents（PDF 1,231KB）」をご確認いただき、調査への回答をお願いします。
外国人向けリーフレットに記載のQRコードを読み込んでいただくと、より多くの言語に対応したウェブサイトにつながりますので、必要に応じてご確認ください。
視力の弱い人に向けて、文字が大きい「拡大文字調査票」がありますので、渋谷区役所統計調査係までお問い合わせください。
目の不自由な人に向けて、「点字調査票」による回答などの方法を用意していますので、渋谷区役所統計調査係までお問い合わせください。

国勢調査2025キャンペーンサイト（外部サイト）

総務省統計局が設置した令和7年国勢調査のキャンペーンサイトです。
調査の概要や調査員の仕事などが、わかりやすく紹介されています。
こちらのQRコードからご確認ください。

スマートフォンからご覧の人はこちらから確認できます。
国勢調査2025キャンペーンサイト（外部サイト）

国勢調査の概要

調査の対象について

令和7年10月1日現在、日本国内に住むすべての人（外国の人を含む）が対象です。
ふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します（住民登録上の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所で回答してください）。
3か月以上入院や出張をしている人は、入院・出張先をふだん住んでいる場所として調査します。

調査の内容について

出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

国勢調査員について

国勢調査員とは、調査期間中に限り任命された非常勤の国家公務員です。
国勢調査員は調査の際、「国勢調査員証」を携帯しています。不審に思われた際は「国勢調査員証」を確認していただくか、渋谷区役所統計調査係までお問い合わせください。

回答内容の管理について

調査員は、統計法の規定により、調査票などの個人情報について適正管理義務、守秘義務が課せられており、違反した場合は罰則の規定もあります。
ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、調査以外の目的に利用されることはありません。

調査結果について

国勢調査の結果・成果は、行政施策などの基礎資料として、幅広く活用されています。
また、各種行政施策、地方交付税算定の基礎、学術研究などにも活用されています。

具体例

• 各種法令に基づく利用…衆議院の小選挙区の改定など
• 行政上の施策への利用…生活環境の改善、子育て支援のための施策、高齢者福祉対策、防災計画の策定など
• 公的統計の作成・推計のための利用…将来人口、世帯数の推計など
• 学術研究・企業などでの利用

令和7年国勢調査の集計結果

結果の公表について

集計結果については総務省統計局のホームページで確認できます。
総務省統計局令和7年国勢調査ホームページ（外部サイト）