平成12年国勢調査

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更新日

2024年4月1日

平成12年国勢調査の概要

調査の沿革

国勢調査は、我が国の人口の状況を明らかにするため、大正9年以来ほぼ5年ごとに実施され、平成12年国勢調査はその17回目にあたる。
国勢調査は、大正9年を初めとする10年ごとの大規模と、その中間年の簡易調査とに大別され、平成12年は大規模調査にあたる。

調査の期日

平成12年10月1日午前零時現在

調査の対象

調査時、調査地域内に3ヶ月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている人を対象に、場所ごと、世帯ごとに調査した。外国人を含めすべて調査の対象としたが、

外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む）及びその家族
外国軍隊の軍人、軍属及びその家族

は調査から除外した。

用語の説明

年齢

平成12年9月30日現在による満年齢である。なお、平成12年10月1日午前零時に生まれた人は0歳とした。

人口（常住人口）

当該地域において3ヶ月以上にわたって住んでいるか、3ヶ月以上にわたって住む予定の者をいう。

夜間人口

常住人口と同義である。ただし、この資料では年齢不詳者を集計対象から除外しているため、常住人口と数値は一致しない。

昼間人口

ある地域に常住する人口に、その地域へ通勤者又は通学者として流入する人口を加え、さらに、その地域から通勤者又は通学者として流出する人口を差し引いた人口である（夜間人口同様、年齢不詳者を含まない）。したがって、昼間人口には買物や行楽などのための一時的理由による流入流出人口は含まれない。

親族世帯

二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯をいう。なお、その世帯に同居する非親族（営業使用人、家事使用人など）がいる場合も含まれる。

親族人員

世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員をあわせた数をいう。養子、養父母なども子、父母と同様にみなして親族とする。

世帯の種類

世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。

一般世帯

住居と生計を共にしている人の集まり
一戸を構えて住んでいる単身世帯
間借り・下宿などの単身者
会社などの独身寮の単身者

施設等の世帯

寮・寄宿舎の学生・生徒
病院・療養所の入院者
社会施設の入所者
自衛隊の営舎内居住者
矯正施設の入所者
その他

所管

総務庁（現総務省）

調査結果の概要

平成12年国勢調査 (平成12年10月1日現在 ) による渋谷区の人口は、196,682人で、5年前(平成7年国勢調査人口188,472人)に比べ8,210人の増加となっている。
区内人口は、昭和40年 (283,730人) をピークに以後減少を続けていたが、今回は対前回比4.36％の増である。この増加率は、東京都23区部において、中央区の13.46％、港区の10.02％、江戸川区の5.18％についで4番目である。
区内の人口増減を町丁別にみると、恵比寿1丁目、笹塚2丁目、代々木4丁目で500人を超える人口増であるが、広尾4・5丁目においては、300人以上の人口減など、およそ30地域において人口減がある。
男女別では、男性94,295人(前回89,507人) 女性102,387人(前回98,965人)で、前回同様、女性が男性よりも多い。女性100人に対する男性の割合は92.10人(前回90.44人）となり、男女人口の差は縮小した。
区全体の人口密度は、13,016.7人/平方キロメートル（前回12,473.3人/平方キロメートル）で、前回よりも543.4人/平方キロメートル増加している。
世帯数は、5年間のうちに12,012世帯が増加し106,433世帯となったが、一世帯あたりの平均世帯人員は1.85人(前回2.00人)へと減少を続けている。

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平成12年の集計結果

平成12年までの時系列データ

お問い合わせ

地域振興課統計調査係

電話	03-3463-1643