証明書の種類と申請方法

  • 更新日:
    令和元年10月31日

「金融機関などから融資を受けるとき」「健康保険組合などの扶養認定を受けるとき」 「医療助成や福祉手当などの受給申請をするとき」などに住民税の証明書の提出を求められることがあります。

証明書の種類と内容

種類 記載される内容
課税証明書(PDF 185KB)
(非課税証明書)
所得額(内訳と合計所得金額)、所得控除額、税額、扶養人数
納税証明書(PDF 95KB) 税額、納付済額、未納額(合計、納期到来分・未到来分の内訳)
所得証明書≪児童手当用≫(PDF 186KB) それぞれの手当に必要な項目
所得証明書≪(特別)児童扶養手当用≫(PDF 202KB)

平成31年度(令和元年)課税証明書等の年度表記について
令和元年6月10日発布の住民税((特別区民税・都民税)の課税証明書等は、事務処理上の都合により、平成での表記となります。

(注)発行できる年度は、5年(当該年度を含める)です。
(注)非課税証明書は、税額0円の課税証明書として発行されます。
(注)納税証明書は、必要とされる年度が非課税の場合、発行されません。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

証明書を発行できる人

証明書は、渋谷区に課税権があり、次のいずれかに該当する本人に発行できます。
本人以外は、同居する家族でも代理人となります。

  1. 税務署または区役所に申告をしている
  2. 給料や年金の支払者から報告書が提出されている
  3. 1および2の人の税法上の扶養親族になっていて、同一世帯である

(注)上記に該当しない人は、申告をする必要があります。詳しくは問い合わせてください。

代理人による申請

代理人(家族も含む)が申請する場合は委任状が必要です。

(注)郵送による申請はできません。

委任状(PDF 78KBについては 委任状の書き方(PDF 88KB)をご覧ください。

申請手続き

窓口で申請する場合

申請場所

申請に必要なもの

  • 証明書交付申請書(PDF 181KB)
    窓口で配布しています。
  • 申請者確認のための身分証明書
    運転免許証、健康保険証、個人番号カード(マイナンバーカード)、住民基本台帳カード、パスポートなど
  • 領収書(納税証明書を申請する場合)

    (注)住民税を金融機関などで納付してから、区が入金を確認出来るまで2週間程度必要です。納税証明書の発行をお急ぎの場合は、庁舎6階税務課または出張所に納付したことを証明する領収書を持参してください。領収書の確認により納税証明書を交付します。

  • 委任状(PDF 78KB)
    本人以外の人が申請する場合は必要です。
    委任状の書き方(PDF 88KB)をご覧ください。
  • 交付手数料

郵送で申請する場合

転出や仕事の都合などで窓口に来られない場合は、郵送による申請も受け付けています。

(注)本人以外の申請・委任状による郵送請求はできません。

申請に必要なもの

  • 証明書交付申請書(郵送用)(PDF 194KB)
    • プリントアウトできない場合は、便せん、レポート用紙等に必要事項を記載してください。
    • 申請者の氏名を変更している場合は、現在の氏名を記載、押印し、旧氏名も併記してください。
    • 申請書には申請者の電話番号(昼間に連絡出来る番号)を必ず明記してください。
  • 申請者本人確認のための身分証明書の写し
    運転免許証、健康保険証、個人番号カード(マイナンバーカード)住民基本台帳カード、パスポートなど(申請者本人の氏名・生年月日・現住所が記載されている面の写し。 表面だけでなく、裏面に記載されている場合は、両面の写し。)
  • 交付手数料(定額小為替証書)
    お釣りの無いように、郵便局で証明書の必要枚数分の金額の定額小為替を購入してください。
    証書には何も書きこまないでください。
  • 領収書(納税証明書を申請する場合)

    (注)住民税を金融機関などで納付してから、区が入金を確認出来るまで2週間程度必要です。納税証明書の発行をお急ぎの場合は、庁舎6階税務課または出張所に納付したことを証明する領収書を持参してください。領収書の確認により納税証明書を交付します。

  • 返信用封筒
    申請者の住所・氏名を記載し、必要な郵便切手(約3通までは普通郵便で82円)を貼付する。
    (注)令和元年10月1日より、必要な郵便切手額は84円(約3通の普通郵便の場合)になります。ご注意ください。

(注)必要な書類が不足していると、本人へ連絡し、再度送付していただくなど、 処理に時間がかかりますのでご注意ください。

郵送先

郵便番号150-8010(住所不要) 渋谷区役所税務課証明担当

コンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用する場合

利用するには、有効な利用者証明用電子証明が付いている個人番号カード(マイナンバーカード)又はコンビニエンスストア証明書自動交付サービスの利用登録をしている住民基本台帳カードが必要です。詳しくは、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

交付手数料:1枚 250円(窓口・郵送で申請する場合の手数料は300円)

(注)現年度分および過去2年度分の証明書(渋谷区課税分のみ)の交付ができます。
(注)渋谷区から転出している場合、渋谷区課税分のコンビニエンスストア証明書自動交付サービスは利用できなくなります。
(注)年金用などの手数料が無料となるものは、窓口および郵送交付でのみ扱います。
(注)平成31年度課税証明書等を、多機能端末機(マルチコピー機)を利用して発行する場合は、必要年度で令和元年を選択していただく必要がありますのでご注意ください。

交付手数料

1枚 300円(個人・年度・種類ごとに1枚となります。また、現金もしくはLINE Pay コード決済でお支払いいただけます。)

手数料が無料になる場合(主なもの)

  • 公的年金受給申請
  • 東京都重度心身障害者手当に関する申請など
  • 東京都心身障害者扶養共済制度に関する申請など
  • 児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する申請など
  • 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する申請など
  • 小児慢性疾患の医療費の助成に関して東京都に行う申請など
  • 自立支援医療費制度の申請など

注意事項

  • 住民税は前年の所得に対して課税します。そのため、証明書の課税の年度(4月~翌年3月)と所得のあった年 (1月~12月)とに1年の相違が生じますので、請求年度に注意してください。
    (例)平成31年度の課税・所得証明書には、平成30年1月から12月までの所得内容などが記載されます。
  • 最新年度の証明書は、給与からすべての金額を天引きされている人は5月中旬以降、それ以外の人は6月中旬以降に発行可能になります。

区役所以外で発行される証明書の種類と申請場所

税目 証明書の種類 申請場所
所得税、法人税 納税証明書
(その1、その2、その3、その3の2、その3の3、その4)
渋谷税務署(国税庁のホームページより)
固定資産税・都市計画税 納税証明書、固定資産評価証明、固定資産関係証明、固定資産物件証明 渋谷都税事務所
(東京都主税局ホームページより)
個人事業税、法人事業税・法人都民税(注)、不動産取得税 納税証明書 渋谷都税事務所
(東京都主税局ホームページより)

(注)23区の法人は、区民税相当分も併せて都民税として都税事務所に申告・納税して下さい。