新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予制度の特例について

  • 更新日:
    令和2年5月15日
【問い合わせ】税務課納税促進係(電話:03-3463-1759、03-3463-2638、03-3463-2639)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され「徴収猶予制度の特例」が制度化されました。新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、ご本人の申請に基づき、次の猶予制度を受けられます。 詳しくは、納税促進係までお問い合わせください。

特別徴収義務者(給与支払者)の皆さまへ

  • 普通徴収への切替え対象でないか確認してください
    事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく給与支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合等は、「給与所得者異動届出書」を提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。
  • 特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み・天引き予定で納税の猶予を受けようとする場合
    特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがありますので、特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得てください。

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税(種別割)等)の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象者

次の条件を両方満たす納税者・特別徴収義務者となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること
  • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税(種別割)等)
例:特別区民税・都民税普通徴収においては平成31年度納期限が令和2年2月1日以降の随時課税・過年度課税、令和2年度第1期~第3期分、特別徴収においては、平成31年度1月から令和2年度12月分が対象になります。

申請手続き

申請書

徴収猶予申請書

添付資料

  • 「財産収支状況書」(猶予を受ける税額が100万円以下の場合)
  • 「財産目録」および「収支の明細書」(猶予を受ける税額が100万円を超える場合) 
  • 収入の減少及び一時の納付が困難な事実があることを証する書類
     例:決算書(法人事業概況説明書)、試算表、売上帳、現金出納簿、給与明細、預金通帳のコピーなど
  • 他自治体、国税等において既に同制度の申請をされている場合はその許可書または申請書

提出方法 

郵送、eLTAX(エルタックス)、窓口での提出
(注)窓口は混みあうことが予想されますので郵送申請をご利用ください。
(注)eLTAXでの申請については、eLTAXホームページ(外部サイト)を参照してください。

申請期限

改正法の施行の日から2か月後(令和2年6月30日)、または猶予を受けようとする地方税の納期限のいずれか遅い日まで
例:令和2年度個人住民税(普通徴収分)の場合、第1期分は令和2年6月30日、第2期分は8月31日、第3期分は11月2日までに申請が必要です。

留意事項

申請は原則として納期限毎となります。(例:特別区民税・都民税普通徴収において令和2年度1期と2期を合わせて徴収猶予の特例申請を行うことはできません)
令和2年2月1日以降の納期限のもので既に納期限が到来しているものについては一定程度まとめての申請が可能です。

申請書類

次の各ファイルをダウンロードしてご利用ください。

その他の猶予制度

地方税法第15条に規定される「徴収の猶予」「換価の猶予」があります。
納税方法については、お問い合わせください。