渋谷区に本籍のある人は、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストアなどで戸籍証明書が取得できます。
本籍が渋谷区以外の人は、本籍のある区市町村役所（役場）へお問い合わせください。

取得できる戸籍証明書​

• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
• 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
• 戸籍附票（全部・個人）

申請者（マイナンバーカードをお持ちの人）の戸籍に在籍している人の戸籍抄本および戸籍附票（個人）も取得することができます。

（注）届出などで戸籍に変動がある人は、戸籍の記載が完了するまで取得することができません。戸籍の記載が完了していることを確認のうえ、請求してください。
（注）証明書が2枚以上にわたる場合は、綴じられずに発行されますが証明書に固有の番号とページ数が記載され、複数枚で1通の証明書となります。
（注）戸籍に記載されている人が一人の場合は、戸籍謄本・戸籍附票（全員）のみの発行となります。

取得できない戸籍証明書

• 除籍、改製原戸籍
• 申請者が除籍になった戸籍証明書
• 申請者の戸籍から婚姻などの戸籍の届出により別戸籍に異動している人の異動後の戸籍謄・抄本および戸籍附票

交付手数料

戸籍謄・抄本

1通 10円

戸籍附票

1通 10円
（注）有料交付に限ります。年金請求に使用するなど、手数料が無料になる場合は、渋谷区役所住民戸籍課戸籍係・出張所・区民サービスセンターの窓口をご利用ください。
取得した証明書の差し替えおよび手数料の返金はできません。

利用時間・店舗

利用できる時間

• 9時～17時
• 土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始（12月29日～1月3日）、メンテナンス時は除きます。
• 店舗によって異なる場合がありますので、事前に利用する店舗にご確認ください。

利用できる店舗

全国のコンビニエンスストアなど
（注）行政サービス機能を備えたマルチコピー機が設置してある店舗、郵便局に限ります。
利用できる店舗情報（外部サイト）

必要なもの

有効な利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード（個人番号カード）
（注）利用証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）が必要です。
（注）暗証番号は３回間違えるとロックされます。ロック解除の手続きは、ご本人がマイナンバーカード持参のうえ、住所地のマイナンバーカード取扱窓口までお越しください。

ご注意

住所が渋谷区以外の人

本籍が渋谷区で、住所が渋谷区以外の人は、利用するために、事前にコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から利用者登録が必要となります（初回のみ）。利用登録には手数料はかかりません。利用登録方法については、本籍地の戸籍証明書取得方法（外部サイトリンク）をご覧ください。
戸籍証明書のコンビニ交付サービスの利用が可能になるまでには、申請から登録完了まで1週間程度かかります。
（注）有効期限満了などによる利用者用電子証明書の更新、マイナンバーカード（個人番号カード）の再交付を行った場合は、再度利用登録申請が必要です。

利用に際して

マイナンバーカードをお持ちの人、ご本人のみが利用できます。
通知カード、住民基本台帳カードは使用できません。

戸籍証明書交付の利用登録申請について

本籍が渋谷区で、住所が渋谷区以外の人が対象です（住所が渋谷区の人は申請不要）。コンビニエンスストアなどの行政サービス機能を備えたマルチコピー機、またはカードリーダーライタが装備されたパソコンからインターネットの戸籍証明書交付の利用登録申請サイト（外部サイト）より1回利用登録申請を行うことで、それ以降はコンビニ交付サービスを利用した戸籍証明書の取得ができるようになります。

• 有効期間満了などにより、マイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書の更新を行った場合は、再度利用登録申請が必要となります。
• 利用登録申請時の筆頭者について、旧字体など入力できない漢字が氏名に含まれる場合は、常用漢字に置き換えるか、ひらがなで入力してください。置き換えて入力していただいても利用登録に影響はありません。戸籍証明書は戸籍に記載されている文字で発行されます。
• 利用登録申請後、登録が完了するまでに1週間程度かかります。
• 利用申請内容が誤っている場合は、利用登録が行われない場合があります。
• 戸籍証明書交付の利用登録申請サイトで、利用登録状況を確認することができます。確認するには、利用登録申請完了後に表示された申請番号（16桁）が必要となります。

コンビニエンスストアなどでの証明書交付の安全性について

マイナンバー（個人番号）は使用しません。本人確認に際して、マイナンバーカードに登録された利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）を使用します。
専用回線の利用および通信内容の暗号化により、個人情報漏洩対策を実施しています。
証明書は偽造などを防ぐため、特殊な改ざん防止機能を施した印刷で発行されます。
証明書交付に使用するマルチコピー機は、証明書データおよび利用者情報を保持しません。印刷後、証明書データは完全に消去されます。