令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体には戸籍や住民記録などの基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行することが求められています。
また、標準準拠システムの稼働環境としては、国が整備するガバメントクラウドの利用が推奨されており、その移行に要する経費については、デジタル基盤改革支援補助金の交付を受けることができます。
なお、ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合であっても、性能面や経済合理性について定量的な比較を行い、以下の条件を満たす場合には、例外的に補助金の対象となります。

条件

1. ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性などについて定量的に比較を行い、その結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを実施すること
2. ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上で稼働する標準準拠システムなどとの間で、必要なデータ連携を可能とすること

比較結果の公表

渋谷区では、ガバメントクラウドとの性能面および経済合理性などについて定量的な比較を行った結果、ガバメントクラウド以外の環境を利用することとしました。
つきましては、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性などに関する比較結果を公表します。
性能面・経済合理性の比較結果の公表（PDF 416KB）