生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター)

  • 更新日:
    令和4年1月31日

【問い合わせ】高齢者福祉課サービス事業係(電話:03-3463-1873、FAX:03-3463-2873)
【問い合わせ】渋谷区社会福祉協議会(電話:03-5457-2200、FAX:03-3476-4904)

平成27年度の介護保険制度改正により、包括的支援事業の一つに、住民主体の地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業が位置づけられました。
これは地域住民が互いを気にかけ、ゆるやかに見守りあう関係性を築き、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進する事業です。
この事業では、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、地域住民が主体的に「支え合い活動」に取り組むことで、地域全体で地域の暮らしを支える体制づくりを進めていきます。

生活支援コーディネーターとは

地域で活動する住民や団体など多様な主体による取り組みと、地域のニーズとのコーディネート機能を担います。
地域の支え合いを、充実・強化・推進する調整役として、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、協議体の取り組みをバックアップします。

協議体とは

令和3年度笹塚地区の活動の様子

生活支援体制整備事業の協議体参加者の様子 生活支援体制整備事業の協議体参加者の様子

地域の情報を共有・活用しながら地域住民が互いに協力して地域でできることを増やすための仕組みです。
協議体には「何かをやらないといけない」というノルマも、「誰かがやらなければならない」という責任もありません。自分の知っている地域情報を仲間に共有し、その中から「取り組みやすい課題」や「取り組みやすい活動」を考え、地域の中でその活動にぴったりの協力者を探します。従来のような行政主導の事業ではなく、それぞれの地域がそれぞれのペースで協議体を継続・発展させていくことで、理想の地域像を住民目線で実現していきます。

渋谷区では、区内11か所の地域包括支援センターを設置圏域とし、今後全ての圏域に協議体を設置することを目指します。