高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とは

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険などの一部を改正する法律」が令和2年4月1日から施行され、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制が整えられました。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（以下、「一体的実施」）が開始された背景として、年齢が75歳になると医療保険が後期高齢者医療保険制度へ移行するため、それまで加入していた被用者保険（協会けんぽなど）や国民健康保険制度からの保健事業が適切に接続されないという課題がありました。
この課題に対応するため、75歳以上の後期高齢者の医療保険者である東京都後期高齢者医療広域連合と介護保険の保険者である市区町村が協力して、後期高齢者の健康増進・フレイル予防に努めるあらたな仕組みが制度化されました。
「一体的実施」は、市区町村が東京都後期高齢者医療広域連合から保健事業を受託し、国民健康保険などの保健事業や介護保険制度の介護予防の取り組みと一体的に実施することで、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応を、効果的かつ効率的に進めることを目的としています。
渋谷区では令和5年度から取り組みを開始しています。

事業の内容

高齢者は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病（病気）を抱えていることが多く、さらに加齢に伴う認知機能や筋力などの低下が見られます。病気と加齢に伴う機能の低下が互いに影響することで、フレイル状態を経て、介護が必要な状態になるとされています。
一体的実施は、高齢者の特性を踏まえ、生活習慣病などの重症化予防やフレイル予防を図る取り組みです。渋谷区民の健康に関するデータ（健診データ、医療データ、要介護認定情報など）を活用し、フレイル状態にある高齢者またはフレイルのリスクが高い高齢者を把握し、高齢者一人ひとりの健康課題に着目した支援を提供します。

引用：厚生労働省ホームページ「高齢者の保健事業 基礎資料集」より

渋谷区における取り組み

渋谷区では、保健事業、介護予防、健康増進などの業務を担当する複数の課で連携し、高齢者の保健事業と介護予防に関する取り組みを一体的に実施しています。

ハイリスクアプローチ（高齢者に対する個別的支援）

（注）対象となる人には、個別にご案内を送付いたします。
後期高齢者を対象に、健康に関するデータ（健診データ、医療データ、要介護認定者情報など）を踏まえ、保健師や看護師、管理栄養士、歯科医師、歯科衛生士などの医療専門職が、面接や電話あるいは訪問によって保健指導や受診勧奨を行います。

糖尿病性腎症重症化予防事業

前年度の健診結果から抽出した対象者に看護師が、面接や電話で糖尿病の重症化を予防するための保健指導を行います。

健康チェック支援事業

健診や医療機関の受診および介護サービスの利用がない人や、区が実施する高齢者の調査などによって現在の状況がわからない人を看護師が個別に訪問し、健康状態の確認や受診勧奨などを行います。

ポピュレーションアプローチ（通いの場などへの積極的関与）

高齢者の通いの場などにおいて、運動・栄養・口腔などの健康教育や健康相談を行い、フレイル予防に取り組みます。

口腔ケア事業

高齢者の通いの場などや区内の施設または、地域包括支援センターなどに歯科医師および歯科衛生士を派遣し、口腔ケアと疾病（脳梗塞、心疾患、糖尿病）の関係性、オーラルフレイル予防に関する健康教育を行います。また、希望者には口腔に関する健康相談を行います。