渋谷区介護事業者持続化給付金

  • 更新日:
    令和2年10月12日

【問い合わせ】介護保険課介護事業者持続化給付金担当(電話:03-3463-2137、FAX:03-3463-4934)

渋谷区では、介護サービス基盤の維持・継続のために、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営的な影響を受けた介護サービスを提供する区内の事業所を運営する法人などに「渋谷区介護事業者持続化給付金」を交付し、事業継続を支援します。
給付対象、給付額、申請方法などの詳細は、渋谷区介護事業者持続化給付金の手引き(PDF 952KB)をご覧ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

給付対象の主な要件

対象事業所を運営する法人などが申請者となります。

対象事業所

渋谷区内に所在する介護サービスを提供する事業所のうち、1.~4.をすべて満たす事業所

  1. いずれかのサービス種別に該当する事業所
  • 訪問介護
  • (介護予防)訪問入浴介護
  • (介護予防)訪問看護
  • (介護予防)訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • (介護予防)通所リハビリテーション
  • 夜間対応型訪問介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 地域密着型通所介護
  • 居宅介護支援

(注)訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを含む

  1. 令和2年3月以前から介護サービスを提供していること
  2. 令和2年4月から8月までの期間中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比(平成31(令和元)年以降にサービスの提供を始めた場合は、平均月間事業収入との比較)で、サービス種別ごとの月間事業収入が減収した月が、2カ月以上あること
  3. 今後も事業を継続する意思があること

対象法人

対象事業所を運営する法人など
ただし、以下の場合は除く

  • 令和2年4月1日時点の資本金の額または出資の総額が10億円以上の場合 (注)資本金額や出資額が定められていないのであれば、2,000人を超える従業員を雇用する場合
  • 国の持続化給付金の交付を受けている場合
  • 渋谷区の委託を受けて対象事業所を運営している場合

給付金額

事業所あたり上限50万円
複数事業所、複数サービスを運営している場合は、1法人あたり上限100万円
ただし、「渋谷区障がい福祉事業者持続化給付金」の給付対象者である場合、本給付金と合算した額の上限は、100万円となります。
(注)介護サービスの提供を始めた時期により、給付金交付申請額の算定方法が異なります。

申請方法

令和3年2月1日(必着)までに、〒150-8010(住所不要)渋谷区役所本庁舎5階 介護保険課介護事業者持続化給付金担当に郵送、または窓口で。
(注)窓口で申請する場合は、電話で事前予約する必要があります。

申請書類

データ様式_渋谷区介護事業者持続化給付金(EXCEL 74KB)

(注)データは、「保存」または「名前を付けて保存」を選択し、ダウンロードして使ってください。