高額医療・介護合算療養費・外来年間合算

  • 更新日:
    平成31年4月1日

【問い合わせ】国民健康保険課給付係(電話:03-3463-1776)

国民健康保険の世帯で、医療保険と介護保険の両保険から給付を受けて、医療と介護を合計した自己負担額が、自己負担限度額(下表)を超えた場合、申請により超えた分の金額が両保険から支給されます。(医療保険と介護保険のいずれか一方の自己負担額が0円の場合は対象外です。)

高額医療・介護合算療養費の自己負担限度額  


70歳未満の人がいる世帯
所得区分 自己負担限度額
2,120,000円
1,410,000円
670,000円
600,000円
340,000円

 70歳以上75歳未満の人がいる世帯
〈平成29年8月~平成30年7月診療分まで〉
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者 2 310,000円
1 190,000円

〈平成30年8月~平成31年7月診療分まで〉 
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者 現役並み所得3 690万円以上 2,120,000円
現役並み所得者2 380万円以上690万円未満 1,410,000円
現役並み所得者1 145万円以上380万円以上 670,000円
一般(現役並み所得者以外) 560,000円
低所得者 2 310,000円
1 190,000円

高額療養費の外来年間合算について 

外来年間合算とは、70歳以上の高額療養費の上限額を見直したことに伴い、年間を通して医療保険で高額な外来診療を受けている人の負担が増えないようにする制度です。被保険者の外来診療に係る額が年間14万4,000円を超える場合に、その超える分が高額療養費として支給されます。

計算対象期間

平成29年8月1日~平成30年7月31日の1年間

支給方法

 平成30年7月31日現在、加入していた各医療保険から支給
  1. 国民健康保険の加入者
    • 高齢受給者証の負担割合が2割または「2割(特例措置により1割)」の課税世帯の被保険者が対象
    • 4月に該当する人へ申請書を送付します。
  2. 社会保険、国民健康保険組合など、1.以外の医療保険の加入者
    • 加入している保険医療機関へ問い合わせてください。
    • 計算対象期間に加入していた国民健康保険の「自己負担額証明書」が必要になる場合があります。