保険料試算

  • 更新日:
    令和元年6月1日

下記の試算シートにより、国民健康保険料を試算することができます。注意事項を確認のうえ、ご利用ください。

試算の注意事項

  1. 計算された保険料は概算であり、実際の保険料とは異なることがありますので、目安としてご利用ください。
  2. 次の場合は正確な保険料が計算できません。
     1. 入力された情報に誤り・漏れがある
     2. 年度途中での加入・脱退や年度途中で40歳・65歳・75歳になる加入者がいる
     3. 世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人(世帯主を除く)がいる
     4. 専従者給与または専従者控除がある
  3. 試算を始めるにあたって、給与収入等の金額を確認してください。給与所得または公的年金等の源泉徴収票・確定申告書(控)をお持ちの方へのページを参考にしてください。
    (注)当該年度の保険料は前年の収入が基になります。
  4. 「その他所得C」は以下の所得をいいます。(雑損失の繰り越し控除は適用されません。)
     1. 利子所得(注)、配当所得(注)、不動産所得、事業所得、雑所得(年金所得以外)および総合課税の短期譲渡所得の金額
       (注)一律分離課税の適用を受けるものを除く
     2. 総合課税の長期譲渡所得および一時所得の合計額の2分の1
     3. 分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用後)
     4. 分離課税の株式等に係る譲渡所得の金額(上場株式に係る譲渡損失の繰越控除後および特定株式に係る譲渡損失の繰越控除後)
     5. 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式に係る譲渡損失の損益通算後および繰越控除後)
     6. 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後)
     7. 山林所得金額(特別控除後)
  5. 「1か月あたりの保険料」は、実際に毎月お支払いただく1回(1期)分の保険料額とは異なります。
  6. この試算シートは会社都合による退職などの非自発的失業者に係る保険料の軽減制度に対応していますが、実際に軽減が適用されるには、65歳未満で雇用保険受給資格者証の離職理由が、11・12・21・22・31・32・23・33・34の場合等の条件があり、届出が必要です。

試算シート

上記の注意事項をご了承のうえ、ご利用ください。

上記のEXCEL(エクセル)がご利用いただけない場合、下記の試算用紙で計算することができます。

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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。