居宅介護支援事業所の管理者要件について

  • 更新日:
    令和3年3月19日

【問い合わせ】介護保険課介護給付係(電話:03-3463-1997、FAX:03-5458-4934)

国において、居宅介護支援事業所の人材確保に関する状況などを考慮し、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が一部改正されました。居宅介護支援事業所は、改正後の内容に基づき適正に対応してください。

改正内容

管理者要件(改正省令第1条)

令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者となる者は、いずれの事業所であっても主任介護支援専門員であることとします。ただし、令和3年4月1日以降、不測の事態により主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合については、渋谷区に「指定居宅介護支援事業所管理者確保のための計画書」を届け出ることにより、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を1年間猶予します。

提出書類

指定居宅介護支援事業所管理者確保のための計画書(WORD 15KB)

提出先

〒150-8010(住所不要)渋谷区役所 5階 福祉部介護保険課介護給付係まで郵送または持参。

管理者要件の適用の猶予(改正省令第2条)

令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予します(届出の必要はありません)。

参考資料

介護保険最新情報 vol.843(PDF 445KB)