新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

  • 更新日:
    令和2年6月15日

【問い合わせ】介護保険課保険料係(電話:03-3463-2013)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が下がったなどにより、65歳以上の人の介護保険料が減免される場合があります。

対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの
(注)納期限が上記に該当している場合でも、遡って保険料が決定または変更される場合の平成31年1月以前分の保険料は、減免の対象になりません。

要件

次の1、2のいずれかの要件を満たす人

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入など」という。)の減少が見込まれ、次のア、イの両方に該当する人
    • ア 事業収入などのいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の事業収入などの額の10分の3以上であること。
    • イ 減少することが見込まれる事業収入などに係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

要件1の場合

全額免除

要件2の場合

対象保険料額(注1)× 減免の割合(注2)

(注1)対象保険料額=A × B / C
A:第1号被保険者の保険料額
B:減少することが見込まれる事業収入などに係る令和元年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入などが、2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

(注2)減免の割合

令和元年の合計所得金額 事業などの廃止または失業の場合 その他の減収の場合
200万円以下 全部 全部
200万円超 全部 10分の8

(注3)合計所得金額とは、年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、各種控除(基礎控除など)をする前の金額のことです(長期譲渡所得および短期譲渡所得の特別控除額がある場合は、これらを控除した金額です)。

なお、今後国や東京都から示される基準などの改正に伴い、一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

申請に必要なもの

要件1、2共通

要件1の場合

新型コロナウイルス感染症による死亡・傷病を証明する診断書などのコピー

要件2の場合

収入減・事業などの廃止・失業を証明する書類などのコピー(帳簿書類、給与明細、廃業届、退職証明書など)


(注)同一世帯以外の人が申請される場合は、委任状が必要です。

申請方法

  • 郵送での申請(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請を推奨いたします)
    郵送先:〒150-8010(住所不要)  渋谷区役所介護保険課保険料係
  • 介護保険課保険料係の窓口(本庁舎5階)での申請
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