国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）が支給されます。妊娠12週を超えて（85日以上）の死産・流産（医師の証明が必要）も支給されます。
出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。
これらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金（支給額を限度）を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。
制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。
（注）出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。
（注）社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。

社会保険などで支給される場合

1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。

申請に必要な書類など

1. 国民健康保険証
2. 母子手帳、出生証明、死産証明など
3. 出産費用の領収・明細書
4. 直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書
5. 世帯主の預金口座のわかるもの
6. ​国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF　70KB）
7. ​国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF　77KB）
8. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF　70KB）
9. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF　77KB）

（注）令和5年4月1日以降の出産は上記6の申請書、令和5年3月31日以前の出産は上記8の申請書をご使用ください。
（注）海外の医療機関で出産した場合は、出産した人が帰国後の申請になります。申請には、上記1・3・5・6のほかに出産した人のパスポート（原本）および出生証明書とその日本語翻訳文が必要です。

申請場所

区役所6階税・国保のフロア　国民健康保険課給付係窓口または郵送で

郵送先

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所国民健康保険課給付係
（注）区役所への到着日が申請受付日となります