【よくある質問】飲食店で持ち帰り(テイクアウト)・出前(デリバリー)を行うには

  • 更新日:
    令和2年5月27日

【問い合わせ】生活衛生課食品衛生係(電話:03-3463-2253、FAX:03-5458-4943)

よくある質問

(注)クリックすると各項目(リンク先)に移動します。

持ち帰り

Q1.飲食店で作ったそうざい、弁当を客に持ち帰りさせたい

A1.直接摂食消費する(そのまま食べる)ことを前提として飲食店で作ったそうざい、弁当を客に持ち帰らせることは、飲食店営業の許可の範囲で行えます。別途保健所に届出等を行う必要はありません。食品表示法に基づく表示も必要ありません。持ち帰りにあたって注意すべき事項(Q1・Q2)をご確認ください。
なお、そうざい、弁当とは次のようなものを指します。

  • そうざい
    煮物(つくだ煮、煮しめ、甘露煮、湯煮等)、焼物(いため物、串焼、網焼、ホイル焼等)、揚物(空揚、衣揚等)、蒸し物(しゅうまい、茶わん蒸等)、酢の物及びあえ物(胡麻あえ、サラダ等)で通常副食物としてそのまま食べられるものは、すべて含まれます。そうざいの原料及び中間製品並びに通常副食物として供されることのない珍味等は含まれません。
  • 弁当
    主食及び副食をいずれもそのままで摂食できる状態で詰め合わせたものを指します。サンドイッチ等の調理パンも含まれます。

直接摂食消費見込み分を超えて作り置きをしたり、真空脱気包装や冷凍処理等して日持ちさせることを前提として製造したりする場合は、製造業等の許可が必要です。該当する場合は、Q5.飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したいを参照してください。

Q2.飲食店で作った菓子を客に持ち帰りさせたい 

A2.直接摂食消費を前提としているか否かに関わらず、飲食店で作った菓子を客に持ち帰らせる場合は、菓子製造業の許可が必要です。許可を取得するには施設が施設基準(PDF 345KB)に適合している必要があります。菓子製造業の許可取得をご検討の際は、施設の図面を持って渋谷区保健所生活衛生課食品衛生係の窓口にお越しください。
なお、許可取得の手続きの流れについては営業許可等手続きについて(営業許可申請(新規))をご参照ください。申請に必要な書類をダウンロードして、予め用意することも可能ですのでご利用ください。 
菓子を当日販売見込み分を超えて製造し、容器包装に入れた場合は、食品表示法に基づく表示(原材料名、添加物、保存方法、消費期限、栄養成分等)が必要です。当日販売見込み分であれば、容器包装に入れたとしても表示の義務はありません。
菓子とはパン、餅菓子、ケーキ、飴菓子、干菓子等通例概念による菓子を指し、焼菓子も含まれます。

持ち帰りにあたって注意すべき事項(Q1・Q2)

・原材料は販売量に応じて仕入れ、適切な方法で衛生的に保存する。
・調理は、普段の能力を超えないように注意する。
・調理したものは、衛生的な場所で放冷するなど適切な温度で保管し販売する。
・販売する際には、購入者にアレルゲン、消費期限(できるだけ早く食べてもらうこと)を伝える。

【参考】テイクアウトや宅配を始める飲食店のみなさんへ(東京都福祉保健局ホームページ)

Q3.飲食店で作ったそうざい、弁当及び菓子以外の食品を客に持ち帰りさせたい

A3.飲食店で製造したアイスクリームや生めん、乳製品を持ち帰りさせたいという場合は、それぞれアイスクリーム類製造業、麺類製造業、乳製品製造業の製造業等の許可が必要です。Q5.飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したいを参照してください。
食肉や魚介類、それらの入った鍋セットを店頭で販売する場合は、食肉販売業や魚介類販売業の許可が必要です。Q6.仕入れた食品を飲食店で販売したいを参照してください。

出前

Q4.飲食店の調理品を出前したい

A4.需要者の求めに応じて食品を調理し、需要者のところに持ち込む行為は飲食店営業の許可の範囲で行えます。別途保健所に届出等を行う必要はありません。食品表示法に基づく表示も必要ありません。
また、出前の受注方法は問いません。電話、ウェブサイト、ファクシミリ等いずれの受注方法も可能です。
ただし、直接摂食消費見込み分を超えて作り置きをしたり、真空脱気包装や冷凍処理等して日持ちさせることを前提として製造したりする場合は製造業等の許可が必要となる場合があります。該当する場合は、Q5.飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したいを参照してください。

出前にあたって注意すべき事項

・配達の際には、保冷ボックスや保冷車を使用し、温度管理を徹底する。
・配達時間は長時間に及ばないようにする。

【参考】テイクアウトや宅配を始める飲食店のみなさんへ(東京都福祉保健局ホームページ)

製造

Q5.飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したい

A5.直接摂食消費見込み分を超えて食品を作り置きしたり、真空脱気包装、冷凍処理等して日持ちさせることを前提として食品を製造したりする場合は、作るものに応じた製造業等の許可が必要となります。
(例)そうざいならばそうざい製造業、食肉製品ならば食肉製品製造業、冷凍するならば製造業と併せて食品の冷凍業
販売形態は問いません。通信販売、持ち帰り、出前等いずれの場合でも、上記のように食品を作る場合は、製造業等の許可が必要となります。
製造業等の許可を取得するためには、施設が施設基準(PDF 345KB)に適合している必要があります。作業場については、食品の汚染を防止する構造とするため、床から天井まで壁等で仕切られた区画とするよう指導しています。その他個別具体的な施設の構造についてのご相談を希望される場合は、施設の図面を持って渋谷区保健所生活衛生課食品衛生係の窓口にお越しください。

また、作った食品を容器包装に入れた場合は、食品表示法に基づく表示(原材料名、添加物、保存方法、消費・賞味期限、栄養成分等)をしなければなりません。消費・賞味期限は科学的根拠(微生物検査の結果等)に基づいて設定する必要があります。食品表示については、(よくあるご質問FAQ:7057)食品表示法に関する資料はありますか。のページをご参照ください。
食品によっては食品衛生法に基づく個別の規格基準が定められています。
例えば食肉製品、冷凍食品 には個別の規格基準がありますので、食品の製造を検討されている場合は、食品別の規格基準について(厚生労働省ホームページ)をご参照ください。
そうざいには個別の規格基準はありませんが、「弁当及びそうざいの衛生規範について(厚生労働省ホームページ)」(昭和54年6月29日厚生省通知)に基づき施設、設備及び取扱い等について指導しています。
さらに、食肉製品を含め、特定の食品、添加物の製造又は加工を行う施設には、食品衛生管理者を設置しなければなりません。食品衛生管理者とは、製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物を管理する者であり、飲食店等で設置している食品衛生責任者とは異なります。対象となる食品、資格要件等については食品衛生管理者(厚生労働省ホームページ)をご参照ください。 

仕入品の販売

Q6.仕入れた食品を飲食店で販売したい 

A6.次に示す表1の食品を販売する場合は、食品に応じた販売業の許可が必要となります。
 
表1 販売に許可を要する食品及び該当する許可業種

販売に許可を要する食品 該当する許可業種
牛乳、乳飲料等 乳類販売業
食肉、食肉の調味品等 食肉販売業
鮮魚介類、鯨肉等 魚介類販売業
弁当類、そう菜類、乳製品、食肉製品、魚介類加工品等 食料品等販売業

許可を取得するには施設が施設基準(PDF 345KB)に適合している必要があります。許可取得をご検討の際は、施設の図面を持って渋谷区保健所生活衛生課食品衛生係の窓口にお越しください。
容器包装に入れられ、食品表示法等に基づく表示がされている表1の食品を仕入れてそのまま販売する場合は、手洗い設備、冷蔵設備、温度計等が必要です。これらは、飲食店にすでに設置されているものを共用できる場合がありますので、ご相談ください。
販売にあたり食品を加工等する場合は、手洗い設備、冷蔵設備、温度計等の設置が必要となる他、その作業場について、食品の汚染を防止する構造とするため、床から天井まで壁等で仕切られた区画とするよう指導しています。
なお、許可取得の手続きの流れについては営業許可等手続きについて(営業許可申請(新規))をご参照ください。申請に必要な書類をダウンロードして、予め用意することも可能ですのでご利用ください。 
また、容器包装に入れられ、食品表示法等に基づく表示がされている次の食品を仕入れてそのまま販売する場合、営業許可、届出等は必要ありません。
販売に許可を要さない食品の例:菓子、清涼飲料水、即席めん、瓶詰・缶詰、レトルト殺菌食品等
販売する際は表示に記載されている保存方法を遵守してください。