新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応

  • 更新日:
    令和4年4月7日
【問い合わせ】新型コロナウイルス感染症対策担当(電話:03-3463-3650)

1 療養期間

症状がある人

発症日から10日間かつ、症状軽快日から3日間(72時間)が経過するまでが療養期間となります。

症状が出たことのない人

検体採取日(検査日)から7日間経過した時点で療養解除となります。ただし、10日間が経過するまでは検温などによる健康状態の確認や会食を避けるなどの感染対策を行なってください。

2 保健所からの連絡

患者数の増加につき、緊急度や重症化リスクの高い人を除いて、電話での連絡は行わず、ショートメール(SMS)で案内を送信しています。SMSには、緊急時の連絡先など、療養に必要な情報を掲載したホームページのURLを記載しています。URLからホームページへアクセスし、必ず内容を確認してください。

3 療養期間の過ごし方

療養中は外出せずに自宅でお過ごしください。
療養中の過ごし方については、東京都自宅療養者向けハンドブック(東京都福祉保健局ホームページ)を参照してください。

4 療養終了

発症日の翌日から10日間経過し、最終3日間で服薬せずに症状がない場合に終了となります。
現在、基礎疾患が無い人や軽症の人は、終了の連絡をしておりません。医療機関から申告のあった発病年月日から10日目で自動的に解除の設定を行っています。自宅療養証明書の日時にも関わる内容のため、発病日から7日経過した時点で症状が続いている人は、保健所まで報告してください。症状が軽快され療養期間終了の確認が取れるまで保健所職員が電話やショートメールで連絡を取らせていただきます。
療養解除後に陰性確認を目的としてPCR検査を行うと不活化したウイルスに反応して陽性の結果が出てしまうため受検は勧奨しておりません。

(注)無症状陽性者の人は検査日の翌日から7日間無症状であれば、7日間を療養期間とします。

5 就業制限の通知について

新型コロナウイルス感染症と診断された人への「就業制限」は、令和4年1月20日以降、一律に書面による通知を中止しました。ただし、医療機関で新型コロナウイルス陽性と診断された人については、引き続き発病日から厚生労働省の示した療養期間中は就業を控えていただくことをお願いしています。詳しくは、厚生労働省ホームページ「陽性だった場合の療養解除について(外部サイト)」を確認してください。

陽性判定が民間検査センター、検査キットの場合

民間検査センターでの検査や検査キットでの陽性判定が出た場合は、陽性判定の結果を持参して改めて医療機関を受診してください。医師の診断のない検査結果は保健所へ連絡が来ません。
医療機関案内専用ダイヤル(電話:03-6630-3710、24時間、年中無休)

パルスオキシメーター・配食の手配について

パルスオキシメーターは、容態の変化を早期に把握するため、酸素飽和度を測定する機器です。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人に対して郵送で貸し出します。また、買い物などの外出ができない自宅療養者に向けて、食料品の物資をご自宅に配送(置き配)しています。ご希望の場合は、「自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)」にご連絡ください。

自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)

東京都では新型コロナウイルス感染急拡大に対応するため、入院や療養施設への入所が必要ないと判断された自宅療養者が自宅で待機しながら自身で健康観察を行ない、食料品やパルスオキシメーターの配送依頼の受付や、体調悪化時の相談ができる「自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)」を令和4年1月31日から設置しています。

電話:0120-670-440(毎日24時間対応)
対応言語:日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、ミャンマー語、フランス語、タイ語、タガログ語

自宅療養証明書の発行について

新型コロナウイルス感染症と診断され、渋谷区から健康管理を受けた人で、自宅療養していた場合は、自宅療養証明書を発行することが可能です(医療機関からの届け出に発病日の記載がない場合、発症日を医療機関の初診日として作成します)。

  • 現在、基礎疾患が無い人や軽症の人は、終了の連絡をしておりません。医療機関から申告のあった発病年月日から10日目で自動的に解除の設定を行っております。自宅療養証明書の日時にも関わる内容のため、発病日から7日経過した時点で症状が続いている方は保健所まで報告してください。症状が軽快され療養期間終了の確認が取れるまで保健所職員が電話やショートメールで連絡を取らせていただきます。
  • 検査をせずに臨床診断のみで陽性診断となされた人(みなし陽性者)は、感染症法に基づく就業制限の対象とならないため、就業制限通知書や自宅療養証明書を発行することができません。保険請求などで書類が必要となる場合は、受診した医療機関などに相談してください。
  • 新型コロナウイルス感染症者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)から自宅療養を終えた人がご自身で療養証明書を発行できるようになりました。詳しくは、次のPDFファイル「自宅療養証明書の発行について」をご確認ください。

申請にあたっては、次の「自宅療養証明書の発行について」を確認の上、「自宅療養証明書発行申請書」と「返信用封筒(長形3号)」、「84円切手」を同封し、送付してください。
送付先:〒150-8010(住所不要) 地域保健課新型コロナウイルス感染症対策担当

入院・ホテル療養について

緊急性や重症化リスクの高い人については、保健所が判断して入院調整を行います。宿泊療養を希望する人は、送信したSMSに記載されたURLからホームページへアクセスし、ホームページの案内に従って申し込みしてください。
(注)入院療養に関しては、一部公費負担制度があります。
(注)ホテル宿泊療養の療養費・食費の自己負担はありません。詳細は、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養について(東京都福祉保健局ホームページ)をご覧ください。
その他、不明点については、よくある質問ページ内の「入院について」「ホテル療養について」を参照してください。

濃厚接触者となった場合の対応について

濃厚接触者となった場合の対応のページを参照してください。