住宅宿泊事業(民泊)について

  • 更新日:
    平成30年7月18日

【問い合わせ】渋谷区 民泊コールセンター(電話:03-3463-3179)
 月曜日~金曜日 9時~17時(祝日・休日 年末年始を除く)

生活衛生課環境衛生係(電話:03-3463-2287)

平成29年6月に「住宅宿泊事業法」が公布され、民泊は住宅宿泊事業として法制化されました。民泊は同法に基づき住宅宿泊事業としての届出が必要となります。

 

住宅宿泊事業(民泊)を行うためには届出が必要です。無届で宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を行うことは旅館業法違反です。


 

住宅宿泊事業とは

旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させることのできる日数は年間180日までです。
住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が供えられた施設でなければいけません。また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人の居住の用に供されていることが求められています。なお、住宅宿泊事業者の責務として、騒音、喫煙、ごみ捨てなどの行為により周辺地域の生活環境を悪化させないよう配慮することや、周辺地域の住民などからの苦情や問い合わせに深夜早朝問わず適切かつ迅速に対応することなどが法令等で定められています。

  • 住宅宿泊事業の実施に伴って生じた廃棄物の処理については、事業者が自らの責任において事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として適正に処理することになります。

渋谷区 民泊コールセンター

渋谷区では、住宅宿泊事業(民泊)に関する専用の苦情・相談窓口として、「渋谷区 民泊コールセンター」を3月1日に開設しています。下記内容については「渋谷区 民泊コールセンター」までお問合せください。
  • 住宅宿泊事業(民泊)に関する苦情・相談
  • 住宅宿泊事業に関する質問・区窓口への届出の事前予約
  • 旅館業に関する申請・相談等

渋谷区 民泊コールセンター(電話:03-3463-3179)

月曜日~金曜日 9時~17時(祝日・休日、年末年始を除く)

住宅宿泊事業に伴うマンション管理規約の改正について

住宅宿泊事業の届出住宅が分譲マンションのとき、以下の場合は住宅宿泊事業を実施できません。
  • マンション管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めがある場合
  • マンション管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めはないが、管理組合に禁止する意思がある場合

国土交通省では分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を行っています。住宅宿泊事業を望まない場合には、住宅宿泊事業を禁止する旨を明らかにした管理規約に改正することをおすすめします。
 

住宅宿泊事業の届出住宅一覧について

住宅宿泊事業に関する渋谷区の条例について

渋谷区では、住宅宿泊事業に関するルールとして、「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を定めました。区民の生活環境への悪影響の防止と子どもが安心して安全に生活できる環境を確保し、区民及び事業者と国内外からの観光旅客との文化交流を促進し、良好な地域社会の維持及び形成することを目指します。

条例の概要

  • 事業者は、廃棄物の処理、防犯対策、宿泊者による迷惑行為の防止、震災の発生への備え等を行い、届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、届出住宅を適正に管理すること
  • 事業者は事業を営もうとする住宅の周辺地域の住民や町会に対し、届出7日前までに施設所在地等の定められた事項について対面又は書面で事前周知をすること
  • 事業者は町会や地域団体などと宿泊者との交流の充実を図り、町会や地域団体などが実施する地域活動に積極的に参加すること
  • 子どもが安心して安全に生活できる環境を確保するため、旅館業における施設の建築が建築基準法で認められない区域については、住宅宿泊事業の実施の制限を設けること
制限する区域 住居専用地域、文教地区
制限する期間
  1. 4月5日から7月20日まで
  2. 8月29日から10月の第2月曜日の前の週の水曜日まで
  3. 10月の第2月曜日の前の週の土曜日から12月25日まで
  4. 1月7日から3月25日まで        
(注)ただし、届出住宅の周辺地域の住民及び町会からの苦情等に迅速に対応できる体制が確保できると認められるもので、定められた要件にいずれも該当する場合には、制限する区域においても期間の制限にかわらず180日までの実施を認めます。該当する事業者には、住宅宿泊事業法で定める標識のほかに区が交付する標識の掲示を義務づけます。

「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」(PDF 180KB)
「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する規則」(PDF 167KB)


「渋谷区住宅宿泊事業の実施に関する要綱」(PDF 498KB)


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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

住宅宿泊事業の届出について

渋谷区内の住宅で住宅宿泊事業を行う場合、住宅宿泊事業法に基づく渋谷区への届出が必要です。区窓口にて届出をする場合、区窓口で届出前の事前相談をしたい場合には、民泊コールセンターにて予約をしてからお越しください。

渋谷区での住宅宿泊事業の届出手続き・事業者の業務等に関する案内(届出前に必ずご覧ください)


渋谷区 住宅宿泊事業(民泊)届出に関する案内と事業者の業務(PDF 945KB)

なお、届出の際、住宅宿泊事業届出関係書類以外に手続きに必要な書類があります。
  • 届出手続きに来庁された方すべての本人確認を行っています。別表に記載のある証明書等もご持参ください。
    「本人確認書類表」(PDF 142KB)
  • 「住宅宿泊事業届出書」に記載される届出者以外の方が届出手続きに来庁する場合 届出者からの委任状が必要です。
    記載例: 「委任状」(Word 30KB)
  • 「住宅宿泊事業届出書」に記載される届出者が法人の時、代表者以外の方が届出手続きに来庁する場合、法人が発行した従業員証、従業員証がない場合には「法人の従業員である旨の証明書」をご持参ください。
    「法人の従業員である旨の証明書」(Word 33KB)

外国籍の方が届出を行う場合の「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」について

外国籍の方が届出を行う場合、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」にかわる証明書として、外国政府もしくは外国における公証役場が発行した書類の提出が必要になります。詳しくはこちらを参照してください。

観光庁へのリンク(民泊制度ポータルサイトと民泊制度コールセンター)

住宅宿泊事業の制度や届出等について、観光庁がホームページとコールセンターを設置しています。
  1. 民泊制度ポータルサイト(外部リンク)
    住宅宿泊事業の制度や届出について掲載された観光庁のホームページです。
  2. 民泊制度コールセンター(電話:0570-041-389)
    住宅宿泊事業に関するお問合せを受け付ける観光庁のコールセンターです。
    受付時間:平成30年3月中(平日 9時~17時)、4月以降(全日 9時~22時)