家賃の助成（住居確保給付金）
【問い合わせ】生活福祉課生活支援主査（電話：03-3463-2116）
離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。
対象
次のすべてに該当する人
- 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
- 申請日に、離職後2年以内かつ65歳未満である。
- 就労能力・就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行なう。
- 離職前に、世帯の生計を主として維持していた。
- 現在の収入が、単身世帯は、84,000円に家賃額（上限53,700円）を加えた額未満、 2人世帯は、130,000円に家賃額（上限64,000円）を加えた額未満、3人世帯は、172,000円に家賃額（上限69,800円）を加えた額未満である。
- 世帯の預貯金の合計が、単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下である。
- 国および地方自治体などが実施する類似の貸付・給付などを受けていない。
- 生活保護を受給していない。
- 申請者および世帯員がいずれも暴力団員でない。
（注）
- 生活困窮者自立支援事業への申込が必要です。
- 住居確保給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行い、報告していただきます。
支給方法と月額
給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。
- 単身世帯の上限＝53,700円
- 2人世帯の上限＝64,000円
- 3～5人世帯の上限＝69,800円
支給期間
原則として3か月を上限とします。（一定の条件を満たす場合は、最大9ヶ月まで延長可）
申し込み
庁舎2階生活福祉課生活支援相談窓口で