家賃の助成（住居確保給付金）

  • 更新日：
    令和4年6月21日

【問い合わせ】生活支援相談窓口（電話：03-3463-2116）

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行う制度です。
令和2年4月20日から対象者が拡大され、「個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある人」も対象となりました。詳しくは厚生労働省生活支援特設ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

住居確保給付金相談コールセンター（厚生労働省）
電話：0120-23-5572 
受付時間：9時～17時（平日のみ）

求職要件の緩和について

令和4年5月から原油価格・物価高騰等総合緊急対策により当面の求職要件が一部緩和となりました。
詳細については住居確保給付金受給中の求職活動緩和について（PDF 113KB）をご覧ください。

再支給について

住居確保給付金は原則一度しか受給できませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、過去に住居確保給付金の支給が終了した人で、次の支給要件に該当する人に対し、令和4年8月31日までの間、3か月間を上限に「住居確保給付金の再支給」を行います。
（注）特例再支給の申請期限は令和4年8月31日まで延長となります。

支給要件

解雇以外の離職や休業などに伴う収入減少などにより経済的に困窮している人
平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、支給がすでに終了した人
収入、資産要件を満たすことや常用就職に向けた就職活動を行うこと
詳しくは、生活支援相談窓口までお問い合わせください。

住宅確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について

住居確保給付金と職業訓練受講給付金を併せて受給することができます。なお、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能な申請期間は、令和4年8月31日まで延長となります。
詳しくは、生活支援相談窓口までお問い合わせください。

対象

次のすべてに該当する人

  • 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。
  • 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
　就職活動要件について、ハローワークに加え地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介（注）での求職活動も可能となりました。
　　 （注）渋谷区には渋谷就労支援センターしぶやビッテがあります。
  • 離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が以下の収入基準である（収入には公的手当などを含む）。
〇住居確保給付金の支給額
月収が基準額（A）以下の方は家賃上限額を支給。
収入が収入基準額（B）以下の方で、基準額（A）を超える場合は以下の計算式により算出された額となります。
住居確保給付金支給額（注）　＝　実家賃額　＋　基準額（A）　－　世帯収入額
（注）住居確保給付金支給額が家賃支給上限額を超える場合は家賃支給上限額の支給。
（注）家賃が家賃支給上限額以下の場合は居住している実家賃額の支給。
世帯人数 基準額（A） 収入基準額（B） 預貯金 家賃支給上限額
1人 84,000円 137,700円 504,000円 53,700円
2人 130,000円 194,000円 780,000円 64,000円
3人 172,000円 241,800円 1,000,000円 69,800円
4人 214,000円 283,800円 1,000,000円 69,800円
5人 255,000円 324,800円 1,000,000円 69,800円
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する預貯金の合計額（資産基準）が上記の預貯金額未満であること。
  • 雇用施策による給付などおよび地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。

支給方法と月額

給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。

  • 単身世帯の上限＝53,700円
  • 2人世帯の上限＝64,000円
  • 3～5人世帯の上限＝69,800円
       6人以上の世帯の支給額については、生活支援相談窓口までお問合せください。

支給期間

原則として3か月を上限とします。（一定の条件を満たす場合は、3か月の延長を2回まで行うことができます。最長9か月。）

申請手順

申請書類について

生活支援相談窓口に来庁または電話にて要件を満たすかご確認ください。
要件を満たす方は、下方の関係書類一覧より申請書一式をダウンロードしてください。
申請書一式を郵送希望の場合は、生活支援相談窓口までご連絡ください。

申請について

窓口での申請

事前に渋谷区生活支援相談窓口へご予約のうえで来庁ください。
電話　03-3463-2116

郵送での申請

郵送の際は、書留やレターパックなど配達状況が確認できる方法をご利用ください。
申請日は消印日となります。
月末に投函されると翌月の消印となる可能性があります。その場合は翌月申請となり、収入関係書類等を再度提出いただくこととなりますのでご注意ください。
申請書類を郵送される場合には、不備・不足がないか、チェックシートをご活用いただき、確認したうえでお送りください。チェックシートは表裏あります。

審査結果について

結果は、渋谷区生活支援相談窓口から申請者へ電話にて連絡させていただきます。
支給決定者は、印鑑を持参のうえ、予約日に来庁ください。

求職活動について

求職活動および就労支援をうけることが支給の要件となります。
求職活動ができない方は、支給の対象外となりますのでご注意ください。

離職・廃業による受給の方

  1. ハローワークまたはしぶやビッテへの求職申込
  2. 常用就職を目指す就職活動の実施
  3. 月1回以上、生活支援相談窓口へ生活状況の報告－電話でも可（改・参考様式9）
  4. 月2回のハロワークまたはしぶやビッテでの職業相談－電話でも可（参考様式6-1）
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接－インターネット等での応募可（参考様式7-1）

休業等による受給の方（個人事業主等で減収となっている方）

  1. 増収に向けてプランに沿った積極的な活動の実施
  2. 月1回以上、生活支援相談窓口へ生活状況の報告－電話でも可（改・参考様式9）

生活支援相談窓口への報告は、指定された日（土日祝日を除く）までに報告を行い、改・参考仕様9の原本と参考仕様6-1・参考仕様7-1のコピーを月末必着で郵送してください。

必要書類

関係書類一式

  • 住居確保給付金申請に係る提出書類チェックシート
  • 生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式1-1）
  • 住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）
  • 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）

添付書類

本人確認書類　（注）次の1点または2点を添付すること

  • 運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳などいずれか1点
  • 健康保険証・通知カード・住民票の写しなどいずれか2点

離職の場合

  • 離職後2年以内であることが確認できる書類（離職証明書・雇用保険受給資格者証・解雇通知書・有期雇用契約の非更新通知・退職証明書など）

やむを得ない休業などの場合

  • 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類（休業などを命じる文書、シフトなどの減少による減額がわかる文書など）
  • 収入が明らかに減った給与明細や内訳書などの書類

収入関係

  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のうち収入がある者について、申請日を含む過去3か月分の収入確認が出来る書類（給与証明書、預貯金通帳（申請日に記帳したもの）・年金など）

金融資産関係

  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の申請日を含む過去3か月分の記帳がされた金融機関の通帳など（複数世帯は全員分の通帳（申請日に記帳したもの）・ネットバンクは明細書など最低3か月分の記帳がわかるものを印刷して持参。）

住居関係

  • 現在お住まいの「賃貸借契約書」が契約期間内であること。

居住証明

  • 申請者の現住所と氏名が記載されているはがきや手紙。公共料金の支払い用紙など。

関係書類一覧

（注）様式1-1、様式1-1A、様式2-2の申請書は両面コピーでお願いします。

申し込み

  • 生活福祉課生活支援相談窓口（本庁舎2階）