家賃の助成（住居確保給付金）

  • 更新日：
    令和4年1月19日

  • お知らせ

    再支給について

    住居確保給付金は原則一度しか受給できませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、過去に住居確保給付金の支給が終了した人で、次の支給要件に該当する人に対し、令和3年6月30日までの間、3か月間を上限に「住居確保給付金の再支給」を行います。
    （注）制度改正により、特例再支給の申請期間は令和4年3月31日まで延長となりました。

    支給要件

    ・解雇以外の離職や休業などに伴う収入減少などにより経済的に困窮している人
    ・平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、支給がすでに終了した人
    ・収入、資産要件を満たすことや常用就職に向けた就職活動を行うこと

    詳しくは、生活支援相談窓口まで問い合わせてください。

  • お知らせ

    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和3年1月1日から、生活困窮者自立支援法施行規則に規定する支給期間が一部改正されました（最長支給期間を9か月から12か月へ3か月延長）。
    今回の省令改正は、令和2年度中（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に新規申請をした人に限定したものです。
    詳しくは、厚生労働省生活支援特設ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

【問い合わせ】生活支援相談窓口（電話：03-3463-2116）

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行う制度です。
令和2年4月20日から対象者が拡大され、「個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある人」にも拡がりました。詳しくは住居確保給付金のご案内（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

住居確保給付金相談コールセンター（厚生労働省）
電話：0120-23-5572 
受付時間：9時～21時（土曜日・日曜日、祝日含む）

対象

次のすべてに該当する人

  • 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。
  • 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
  • 就職活動要件について、ハローワークに加え地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介（注）での求職活動も可能となりました。
　　 （注）渋谷区には渋谷就労支援センターしぶやビッテがあります。
  • 離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が以下の収入基準である（収入には公的給付金などを含む）。
    • 単身世帯　 84,000円に家賃月額（上限53,700円）を加算した額
    • 二人世帯  130,000円に家賃月額（上限64,000円）を加算した額
    • 三人世帯  172,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額
    • 四人世帯  214,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額
    • 五人世帯  255,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が所有する金融資産の合計額が以下の収入基準である。
    • 単身世帯　　　　504,000円以下
    • 二人世帯　　　　780,000円以下
    • 三人世帯以上　1,000,000円以下
  • 雇用施策による給付などおよび地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。

支給方法と月額

給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。

  • 単身世帯の上限＝53,700円
  • 2人世帯の上限＝64,000円
  • 3～5人世帯の上限＝69,800円

支給期間

原則として3か月を上限とします。（一定の条件を満たす場合は、最大9ヶ月まで延長可）
（注）令和2年度中に新規申請して受給を開始した人は、最長で12か月まで延長することが可能。

申請手順

  • 生活支援相談窓口に来所または電話で条件などを満たすか確認してください。
  • 対象欄の条件を満たす人は、提出書類を「関係書類一覧」から印刷する、または区役所から郵送します。
  • 記入例を参考に書類の作成してください。
  • 必要書類を添付し、来所してください（本庁舎2階）。
  • 提出書類が全て整っていた場合、区で審査し支給決定か否か相談者に連絡します。
  • 支給決定者は、後日印鑑を持って来所してください。

必要書類

関係書類一式

  • 住居確保給付金申請に係る提出書類チェックシート
  • 生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式1-1）
  • 住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）
  • 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）

添付書類

本人確認書類　（注）次の1点または2点を添付すること
  • 運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳などいずれか1点
  • 健康保険証・通知カード・住民票の写し・キャッシュカード・通帳・診察券などいずれか2点

離職の場合

  • 離職後2年以内であることが確認できる書類（離職証明書・雇用保険受給資格者証・解雇通知書・有期雇用契約の非更新通知・退職証明書など）

やむを得ない休業などの場合

  • 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類（休業などを命じる文書、シフトなどの減少による減額がわかる文書など）
  • 収入が明らかに減った給与明細や内訳書などの書類

収入関係

  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のうち収入がある者について、収入確認が出来る書類（給与証明書、預貯金通帳（当日記帳したもの）・年金など）

金融資産関係

  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の金融機関の通帳など（複数世帯は全員分の通帳（当日記帳したもの）・ネットバンクは明細書など最低3か月分の記帳がわかるものを印刷して持参。）

住居関係

  • 現在お住まいの「賃貸借契約書」が契約期間内であること。

関係書類一覧

（注）様式1-1、様式1-1A、様式2-2の申請書は両面コピーでお願いします。

申し込み

  • 生活福祉課生活支援相談窓口（本庁舎2階）